鎌ケ谷市

財政力指数の分析欄

ここ数年は同水準で推移している。平成２９年度は平成２８年度と同じく０．７７となった。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、昨年度と比較して０．１ポイント上昇した９４．９％であるが、市税や地方消費税交付金等の増により経常一般財源が増加したものの、公債費や経常的な繰出金（介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出し）等の増により経常経費充当一般財源がほぼ同額増加したことが要因である。今後の少子高齢化の進展による市税収入の減少や扶助費の増などを踏まえ、財政基盤の強化に努めるとともに、市民サービスの向上と健全財政のバランスを図ることで、持続可能な行財政運営の推進に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２０年度に人件費の抑制、行政組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを実施した結果、大きく減額し、その後も定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にあったが、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数の増加によりほぼ横ばいで推移している。今後、適正な定員管理を実施していくが、職員数の増加により平成３０年度まで増加傾向となり、その後、横ばいで推移する見込みである。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度に給与水準の適正化を目的とした独自削減を実施したことや、また平成２０年度に実施した初任給の引き下げによる影響が徐々に現れているが、平成２８年度は上昇に転じた。平成２８年度の上昇要因は階層変動によるものと考えられ、平成２９年度以降は徐々に減少する見込みである。また、ラスパイレス指数が高くなっている要因は、学歴にとらわれない昇任・昇格人事により高校卒職員が国と比較し引き上げる要因となっていることや職員構成の偏りが挙げられ、平成２８年度パーシェ指数では、９９．３となっている。※平成２９年度指数は未公表であったため、前年度数値を引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、職員採用の抑制、組織改正等により、適正な定員管理を実施した。類似団体平均と比較しほぼ同数、全国平均・千葉県平均と比較し低くなっている要因は、毎年採用の抑制を行い、職員を削減していること、中でも平成２０年度の大規模な組織改正により、３３名の職員を削減したことが挙げられるが、平成２６年度以降、待機児童の解消等、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数は平成３１年度まで増加し、その後その職員数を維持していく見込みである。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は、１．２％と平成２８年度の０．４％と比較して０．８ポイント増となった。これは、義務教育施設空調設備設置事業や学校給食センター建替事業に係る地方債の元金償還が開始となったことが大きな要因である。今後、新京成線連続立体交差事業などの実施に伴い、公債費の増が見込まれるものの、減債基金への計画的な積み立てを実施しており、適切に対応していく。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、市庁舎免震改修事業や新京成線連続立体交差事業などを実施したことに伴う地方債残高の増により、２８．２％となっており、平成２８年度の２４．６％と比較し、３．６ポイントの上昇となった。今後も新京成線連続立体交差事業などの実施に伴う事業債残高の増が見込まれるが、市で定めた「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、適切に対応していく。

人件費の分析欄

平成２０年度に人件費の抑制、行政組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを実施した結果、大きく減額し、その後も定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にあったが、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数の増加により人件費はほぼ横ばいで推移している。人件費がほぼ横ばいとなっている一方で、義務的経費が増加していることにより経常収支比率の人件費の割合は減少しており、この傾向は今後も続く見込みである。

物件費の分析欄

平成２０年度に行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行った結果、額ベースでは大きく減額したが、物件費の経常収支比率はほぼ同じ水準で推移している。なお、前年度同値となったが、放課後児童クラブ運営委託や保育園給食調理業務委託などは増となっている。今後も事務事業の見直しを継続し、物件費の抑制に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

平成２０年度に単独扶助費等の見直しを行った結果、減少に転じたが、管内民間保育所運営委託や障がい者自立支援に係る介護給付・訓練等給付費などの増により、全体として増加傾向にある。類似団体の平均値よりも低くなっている要因としては、単独扶助費等の見直しを継続的に行っていることなどが挙げられる。今後も扶助費の適正な抑制に継続して取り組んでいく。

その他の分析欄

特別会計への経常的繰出金が増加傾向にあり、平成２９年度は前年度と比較して０．３ポイント上昇した。今後も各特別会計において保険料収入等の確保に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

平成２９年度は１３．１％と前年度同値となった。ただ、管内民間保育所運営費補助金などは増となっている。また、類似団体内平均値と比較して高くなっている要因は、ごみ・し尿処理業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。今度も類似団体より高い傾向が続くと考えられるが、事務事業の見直しを継続していく。

公債費の分析欄

類似団体の平均値より低い状況で推移しているが、地方債の２８年度末残高と２９年度末残高を比較すると約８億６千万円増加しており、近年推進してきた市庁舎免震改修工事など必要不可欠な大型事業によるものである。今後も、新京成線連続立体交差事業などの起債事業を実施することに伴い、公債費の増加が見込まれているため、減債基金への計画的な積み立てを実施し、適切に対応していく。

公債費以外の分析欄

平成２０年度に人件費の抑制、組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行うなど、行財政改革に着手し、これを継続している。類似団体の平均値と比較し、公債費以外の経常収支比率が高くなっている要因は、これまで市域が狭いながらも住宅都市として堅調に発展し続け、法人市民税が少ない状況にあるため、分母となる経常的な一般財源が類似団体の平均額よりも低いことから、結果的に高くなる状況にある。今後も同様の傾向が続くものと考えている。

基金全体

（増減理由）・平成２８年度決算の実質収支確定などにより財政調整基金に約８億円積み立てるなど基金全体では約１２億５千万円積み立てた一方、市民サービス充実に向けて待機児童対策としての民間保育所や地域型保育所の誘致、五本松小学校の校舎増設や新京成線連続立体交差事業等の実施のため基金全体で約１６億円を取り崩した。結果、基金全体としては約３億５千万円の減少となった。（今後の方針）・「財政健全化計画」に基づき財政調整基金の年度末残高１８億円以上を確保するとともに、「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき減債基金の計画的な積み立てと取り崩しを行うほか、「後期基本計画第４次実施計画（補正版）」に計上されている事業実施などのためにその他特定目的基金を適切に活用していく。・中期財政見通しでは、平成３５年度末の基金の残高合計は約１６億円となる見込みである。

財政調整基金

（増減理由）・平成２８年度決算の実質収支確定などにより財政調整基金に約８億円積み立てた一方、市民サービス充実に向けて待機児童対策としての民間保育所や地域型保育所の誘致、五本松小学校の校舎増設や新京成線連続立体交差事業等の実施など積極的な事業展開を行ったため約１２億円を取り崩したことにより減少となった。（今後の方針）・「財政健全化計画」に基づき、特に経済状況に影響のある市民税約６９億円（平成２６年度決算）の２５％相当額、標準財政規模約１８８億円（平成２７年度決算）の１０％相当額である年度末残高１８億円以上を目標とする（当初予算編成後の目標額は１０億円）。

減債基金

（増減理由）・「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、１億１，３００万円を取り崩すとともに約３億２００万円を積み立てたことにより、約１億８，９００万円の増加となった。（今後の方針）・「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、引き続き公債費見込みのうち２６億円を超える部分の半額を減債基金の取崩しで対応していく。・同様に、平成４０年度末残高で約１０億円を確保するため、平成３５年度までは毎年度３億円、平成３６年度以降は毎年度２億円を積み立てていくことを目標とする。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び改修等の事業に必要な財源に活用するもの。・保健福祉基金：保健・福祉事業の財源に活用するもの。・みどりの基金：公園整備などのみどりを保全する事業の財源に活用するもの。（増減理由）・公共施設整備基金：今後の公共施設整備の財源とするため約５千万円を積み立てた一方、学校給食センターに係る運営費及び維持管理費や義務教育施設維持補修・校舎増設事業などの財源として１億６千万円を取り崩したことなどによる減少・保健福祉基金：管内小規模保育事業地域型保育給付費等の支払いの財源として約３，３００万円を取り崩したことなどによる減少・みどりの基金：公園施設長寿命化事業実施などの財源として約６００万円取り崩した一方、今後の用地取得の財源とするため約５千万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：義務教育施設維持補修事業実施などのほか、公共施設の長寿命化や現在借地となっている土地の購入に必要な財源を確保するため、計画的に積み立てを行っていく。・保健福祉基金：地域型保育整備助成事業実施などのほか、保健・福祉事業実施のため計画的に取崩しを行い、３３年度の取崩しをもって年度末残高が０円となる見込み（「中期財政見通し」に基づく）である。・みどりの基金：街区公園整備事業や公園施設長寿命化事業実施などのほか、公園整備などのみどりを保全する事業実施のため計画的に取崩しを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、昭和３５年から昭和５５年にかけて大幅な人口増加があったことから、公共建築物・インフラ施設の建設が進んだが、これらの公共施設が徐々に老朽化を迎えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準となっている。そのため、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の長寿命化、再編・利活用、更新費の平準化を基本方針に掲げ、公共施設の適正管理に取り組んでいる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体と比べて高い水準にある。市庁舎の改修について、建替えでなく免震化で対応する等、財政状況を踏まえた施策を選択するとともに、それに伴う地方債の新規発行等が要因としてあげられる。公共施設等総合管理計画を策定し、2つの指標のバランスをとりながら、公共施設等の長寿命化、更新費の平準化に取り組んでいる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年低下から横ばい傾向となっていたが、平成29年度は上昇に転じた。将来負担比率については上昇傾向にある。主な要因としては、義務教育施設の計画的改修や平成26年度から29年度にかけて行った本庁舎の免震工事等に伴うものである。今後、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、地方債に関する総合的な管理方針に基づき、引き続き公債費の適正な管理に取り組んでいく必要がある。