鎌ケ谷市

財政力指数の分析欄

ここ数年は同水準で推移している。２８年度は２７年度と同じく０．７７となった。

経常収支比率の分析欄

２８年度は、昨年度と比較して３．６ポイント上昇した９４．８％であるが、２７年度（９１．２％）と比べて上昇した要因は、地方消費税交付金等の各種交付金の減少や扶助費や補助費等の増加、経常的な繰出金（国民健康保険・後期高齢者医療への繰出し）の増加が要因である。今後の少子高齢化の進展による市税収入の減少や扶助費の増などを踏まえ、財政基盤の強化に努めるとともに、市民サービスの向上と健全財政のバランスを図ることで、持続可能な行財政運営の推進を図るよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２０年度に人件費の抑制、行政組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを実施した結果、大きく減額し、その後も定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にあったが、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数の増加によりほぼ横ばいで推移している。今後、適正な定員管理を実施していくが、職員数の増加により平成３０年度まで増加傾向となり、その後、横ばいで推移する見込みである。

ラスパイレス指数の分析欄

２５年度に給与水準の適正化を目的とした独自削減を実施したことや、また２０年度に実施した初任給の引き下げによる影響が徐々に現れているが、平成２９年は上昇に転じた。平成２９年の上昇要因は階層変動によるものと考えられ、平成３０年以降は徐々に減少する見込みである。また、ラスパイレス指数が高くなっている要因は、学歴にとらわれない昇任・昇格人事により高校卒職員が国と比較し引き上げる要因となっていることや職員構成の偏りが挙げられ、平成２９年パーシェ指数では、９９．３となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、職員採用の抑制、組織改正等により、適正な定員管理を実施した。類似団体平均と比較しほぼ同数、全国平均・千葉県平均と比較し低くなっている要因は、毎年採用の抑制を行い、職員を削減していること、中でも２０年度の大規模な組織改正により、３３名の職員を削減したことが挙げられるが、平成２６年度以降、待機児童の解消等、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数は平成３１年度まで増加し、その後その職員数を維持していく見込みである。

実質公債費比率の分析欄

２８年度は、０．４％と２７年度の０．５％と比較して０．１ポイント改善されている。これは、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合が施設建設時に発行した地方債に係る負担金が減少したことなどが大きな要因である。今後、新京成線連続立体交差事業などの実施に伴い、公債費の増が見込まれるものの、減債基金への計画的な積み立てを実施しており、適切に対応していく。

将来負担比率の分析欄

２８年度は、市庁舎免震改修事業や新京成線連続立体交差事業などを実施したことに伴う、地方債残高の増により２４．６％となっており、２７年度の１９．４％と比較し、５．２ポイントの上昇となっている。今後も新京成線連続立体交差事業などの実施に伴う事業債残高の増が見込まれるが、市で定めた「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、適切に対応していく。

人件費の分析欄

２０年度に人件費の抑制、行政組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを実施した結果、大きく減額し、その後も定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にあったが、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数の増加により人件費はほぼ横ばいで推移している。人件費がほぼ横ばいとなっている一方で、義務的経費が増加していることにより経常収支比率の人件費の割合は減少しており、この傾向は今後も続く見込みである。

物件費の分析欄

２０年度に行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行った結果、額ベースでは大きく減額したが、物件費の経常収支比率はほぼ同じ水準を推移している。なお、２８年度は前年度より０．５ポイント増加しているが、主な要因としては、不動産鑑定委託（市全域鑑定評価）や小中学校コンピュータ整備事業に係るコンピュータ使用料の増などが挙げられる。今後も引き続き事務事業の見直しを継続し、物件費の抑制に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

２０年度に単独扶助費等の見直しを行った結果、減少に転じたが、管内民間保育所運営委託や障がい者自立支援に係る介護給付訓練等給付費などの増により、全体として大きく増加傾向にある。類似団体の平均値よりも低くなっている要因としては、単独扶助費等の見直しを行い、これを継続していることなどが挙げられる。今後も引き続き継続し、扶助費の適正な抑制に取り組んでいく。

その他の分析欄

特別会計への経常的繰出金が増加傾向にあり、２８年度は前年度と比較して０．８ポイント上昇した。今後も各特別会計において保険料収入等の確保に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

２８年度は１３．１％で前年度と比較して０．８ポイント上昇した。主な要因としては、民間保育所運営費補助金の増などが挙げられる。類似団体の平均値と比較して高くなっている要因は、ごみ処理業務及びし尿処理業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。今後も類似団体より高い傾向が続くと考えられるが、引き続き事務事業の見直しを継続していく。

公債費の分析欄

類似団体の平均値より低い状況で推移しているが、公債費の２７年度末残高と２８年度末残高を比較すると約２５億円増加しており、近年推進してきた市庁舎免震改修事業など必要不可欠な大型事業によるものである。今後も、新京成線連続立体交差事業など起債事業を実施することに伴い、公債費の増加が見込まれているため、減債基金への計画的な積み立てを実施し、適切に対応していく。

公債費以外の分析欄

２０年度に人件費の抑制、組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行うなど、行財政改革に着手し、これを継続している。類似団体の平均値と比較し、公債費以外の経常収支比率が高くなっている要因は、これまで市域が狭いながらも住宅都市として堅調に発展し続け、法人市民税が少ない状況にあるため、分母となる経常的な一般財源が類似団体の平均額よりも低いことから、結果的に高くなる状況にある。今後も同様の傾向が続くものと考えている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

27年度決算における健全化判断比率は、将来負担比率比率及び実質公債費比率を含め、すべて早期健全化基準を下回っている。また、類似団体内平均値と比較しても、実質公債費比率は大きく下回っている。しかしながら、将来負担比率については、類似団体内平均値と比較し1.6ポイント上回っている。将来負担比率が増加した要因としては、市庁舎免震改修事業や新京成線連続立体交差事業など、本市のまちづくりに必要不可欠な事業を実施したことによる影響であるが、今後も早期健全化基準を大きく下回る状況が続くと推測している。