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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和元年度の財政力指数においては、類似団体平均値を０．０８ポイント上回る０．８７となっており、前年度と比較して０．０１ポイント増加している。要因については、市民税や、固定資産税などの税収の増により、基準財政収入額が増となったことによるものである。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和元年度の経常収支比率は前年度と比較して０．８ポイント増加し、類似団体平均値とほぼ同数値となっている。経常収支比率が上昇した要因として、分母となる経常一般財源は、地方税などの増収により０．９ポイント増加しているものの、分子となる経常経費充当一般財源は、扶助費、物件費などの増加により、１．７ポイント増加しており、分子の伸びが分母の伸びを上回ったことが要因となっている。近年経常収支比率は高止まりしており、市税の滞納整理の更なる強化により、市税収入を増加させること、事業の必要性を再検討し、経常経費の削減を図り、財政健全化に努める必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、独自の人件費抑制策として、期末勤勉手当の基礎額に算入される役職加算額の５０％削減措置を実施しているところである。今後とも給与の抑制措置、適切な定員管理に取り組み、人件費の抑制を図るものとする。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っている状況であり、これは国と比較して、初任給基準が高いこと、高齢層職員の給与水準が高いこと等が挙げられる。本市においては従来から高齢層職員の給与抑制に努めているところであるが、今後とも国の制度や基準に合わせ適正な水準を目指していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
防災関連や福祉、消防部門の強化及び事務事業の増加により、人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体の６．０５人を上回っている。今後も引き続き事務事業の見直しやＩＣＴの活用等に取り組み、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度の実質公債費負担比率は、類似団体平均値を０．７ポイント下回る３．５％であるが、前年度と比較すると０．２ポイントの増加となった。原因としては、平成２７年度に借り入れた臨時財政対策債、平成３０年度に借り入れた学校教育施設等整備事業債、公共事業等債などの元金償還が開始となったことに伴い公債費が増となったためである。今後については、持続可能な財政運営を念頭に、中期財政計画に基づいて市債発行の抑制に努め、地方債に大きく依存することのない、健全な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和元年度の将来負担比率は、類似団体平均値を５．４ポイント上回る１０．８％で、前年度から２．２ポイント増加している。これは、令和元年度から新火葬場整備運営事業が実施されたことにより、債務負担行為に基づく支出予定額が大幅に増加した事が主な要因である。また、ここ数年の数値が減少傾向にある要因としては、土地開発公社の経営健全化計画に基づき、土地の計画的な買戻しを実施していること、地方債の発行に際しては交付税措置のある有利な地方債を選択してきたことがあげられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．４ポイント減少しているものの、類似団体平均値と比較すると上回っている状況が続いている。これは消防業務を直営で行っていることが主な要因であると考えられる。今後についても、引き続き各種手当等の自主的な給与適正化を推進し、人件費増加の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．５ポイント増加しており、類似団体平均値を上回る数値で推移している状況である。これは一部事務組合等により共同で行う業務が少なく、直営や委託で行う業務が多いためであり、人件費や物件費が高くなる要因となっている。今後においては、民間活力の導入やＩＣＴの利活用により業務の効率化を図り、行政改革を推進していくことで経常的経費の削減を図るよう努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均値を下回っているものの、前年度より０．８ポイント増加している。人口増加の続いている本市においては、子育て支援や介護に係る扶助費の増加傾向が続いている状況にあり、今後も増加傾向が続くことが見込まれる。年々増加する財政需要に対応するため、市全体として事務の効率化を図り、経費の削減により一層努める。
その他
その他の分析欄
その他に分類される歳出に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント増加しており、類似団体平均値と比較しても高い数値で推移している。これは介護保険特別会計などに対しての繰出金が増加したことが要因であると考えられるため、繰出先となる各特別会計の一層の健全な運営を推進し、比率改善に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント減少しており、類似団体平均値と比較すると低水準を維持している。これは一部事務組合等により共同で行う業務が少ないことにより、負担金額が低いためであると考えられる。今後については、「補助金・負担金等の見直しに係る報告書」における補助金等交付基準に基づき、補助の必要性や効果などを再検証し、廃止・統合を含めた見直しを図ることで、低水準の維持に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費については、毎年見直しを行っている中期財政計画において、４年間の市債発行額を特殊要因を除き年平均２８億円とした上で、交付税算入率の高い地方債を活用すること、安易に長期の借入れを行わないことで利子の支払いを最小限に留めることなど、計画的な運営に努めてきた。今後についても、公共施設の耐震改修・建替えなどに地方債を活用してきたことにより、公債費の増加が見込まれているため、引き続き中期財政計画に基づき、徹底した市債管理を行うことで、持続可能な財政運営を行えるように努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較して０．８ポイント増加しており、類似団体平均値と比較しても高い数値で推移している。増加要因となる性質別経費は扶助費（０．８ポイント増）、物件費（０．５ポイント増）、繰出金（０．２ポイント増）などである。今後も各経費の動向に注視しながら、更なるコストの削減、職員数の適正な管理などを行うことにより、経常経費が増加しないように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
〇民生費令和元年度における住民一人当たりのコストは１２８，７６１円となっており、本市は類似団体平均お大きく下回り推移しているが、前年度と比較して大きく増加しており、これは保育や障害者支援など扶助費の増加が主な要因である。○消防費令和元年度における住民一人当たりのコストは２３，８５９円となっており、類似団体平均値を大きく上回っているが、これは平成２９年度から実施していた消防本部庁舎の老朽化に伴う建設事業の工事完了に伴い、支払いが生じたことが主な要因である。○災害復旧費令和元年度における住民一人当たりのコストは２，０９９円となっており、前年度と比較して大きく増加しており、類似団体平均値よりも上回っているが、これは令和元年度に発生し関東に上陸した台風１５号及び台風１９号によりもたらされた被害に対応する支出が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
○人件費令和元年度における人口一人当たりのコストは５９，６７４円となっており、近年は類似団体平均値を上回る状況が続いているが、これは消防業務を直営で行っていることにより、人件費が類似団体と比較して高いことが要因として考えられる。今後については、給与の抑制措置や定員管理計画に基づいた適正な定員管理を図ることで人件費の抑制に努める。○普通建設事業費令和元年度における人口一人当たりのコストは４５，２８４円となっており、近年は類似団体平均値を下回る数値で推移していたが、令和元年度は消防本部庁舎の工事完了に伴う支払いが生じた事などにより、類似団体平均値を平均値を上回る結果となった。普通建設事業費においては平成２８年度以降増加傾向が続いているが、これは公共施設やインフラの老朽化に伴う更新整備などの事業が増加していることが要因であり、今後も更新整備に対して多額の費用を要することが見込まれているため、公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画に基づいて公共施設などの総保有量の削減やより効率的な維持更新手法への転換などに取り組み、経費の削減を図るよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高は、税収の伸びの不確実性に加え、普通建設事業費などの喫緊の課題への対応を鑑みると流動的であり、令和元年度は台風被害により一般会計への繰入額が増加したことにより、残高は減少した。実質収支比率について平成３０年度は３．０９％となったものの、令和元年度は再び５．８７％と上昇している。また、単年度収支においては、財政需要に対応するため、財政調整基金の取り崩しが多いことにより、平成２２年度以降標準財政規模比はマイナスで推移している。老朽化に伴う公共施設やインフラの更新整備などの必要性を考えると、今後も財政調整基金を活用した財政運営となる見通しである。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄○現状一般会計及びすべての会計において赤字は生じていない。平成３０年度までは水道事業会計がその他会計の該当となっていたが、令和元年度より水道事業はかずさ水道広域連合企業団で行っているため、その他会計の該当はない。○今後の対応各会計で引き続き適正な財政運営、企業運営を行うよう努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄○元利償還金近年、集中的に実施した小・中学校の耐震化事業や人口増に伴う新たな小学校建設事業に地方債を活用したこと、臨時財政対策債を毎年度活用していることなどにより、元利償還金は増加傾向にある。○実質公債費比率の分子公共下水道事業特別会計に対する繰出金が増加したため、公営企業の財源とする地方債及び償還に充てたと認められる繰入金の額が増加した。○今後の方針早期健全化基準未満であるが、今後も市債発行の抑制を基調として、比率の改善に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債については、平成１９年度に借入れを行った以降は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄〇債務負担行為に基づく支出予定額令和元年度から新火葬場整備運営事業が実施されたことにより、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことが主な要因である。○将来負担比率の分子令和元年度においては、一般会計等に係る地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が大幅に増額となっている中、充当可能財源等は前年と比べほぼ同数値で推移しているため、将来負担比率の分子は大幅な増となった。○今後の対応早期健全化基準未満で推移しているが、土地開発公社に係る土地の買戻しを引き続き計画的に実施するとともに、中期財政計画に基づいて一般会計等に係る地方債の発行額を、特殊要因を除き年平均２８億円以内に抑えることで、プライマリーバランスの黒字化を図っていくことにより、比率の更なる改善に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和元年度においては、財政調整基金を約８億５千万円取り崩した一方、救助工作車の維持、更新費を目的として特定防衛施設周辺整備基金を約６千万円、市役所本庁舎の整備に備えて木更津市庁舎建設基金へ約２億円、後年度の公共施設の老朽化対策に備えて公共施設整備基金へ約１億３千万円積み立てたことなどにより、基金全体の残高としては約４億２千万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金は、喫緊に対応が必要な事業が数多くあるため、中期財政計画において４年後の残高を標準財政規模の１０％程度を確保できるように努めるとともに、各特定目的基金については、基金の運用益やふるさと納税制度を活用した寄附金の受入れにより基金残高の増を図りながら、各目的に沿った事業に係る財源として積極的な活用を図っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）社会保障関係費や公共施設の老朽化対策など日々増加する財政需要に加え、令和元年度においては関東に上陸した台風１５号及び１９号によりもたらされた被害への対応を行った結果、財政調整基金の残高は約８億５千万円の減となった。（今後の方針）現在、喫緊の事業を数多く抱えているため、財政調整基金を活用した予算編成を行う必要がある一方で、今後の社会情勢の変動に備える必要があるため、中期財政計画において、４年後の基金残高を標準財政規模の１０％程度確保できるように努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金の運用益を約１９万９千円受け入れたことにより、残高は増となった。（今後の方針）令和５年度まで地方債の元利償還額が増加する見込みであるため、活用にあたっては、今後の社会情勢を注視しながら検討していくとともに、運用益による積立てを継続して行っていく予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：既存の公共建築物やインフラの建替えや大規模改修などの更新への対応産業振興基金：商業、工業、漁業などの発展に資する施策の推進国際交流基金：外国諸国との友好な関係を築くための各国際施策の推進（増減理由）特定防衛施設周辺整備基金：救助工作車の維持、更新費用として約６千万円の積み立てを行ったことなどにより増となった。木更津市庁舎建設基金：現在検討されている市役所本庁舎の建替えの財源として約２億円積み立てたことにより増となった。公共施設整備基金：今後見込まれる公共施設などの更新整備に係る財源として約１億３千万円積み立てたことにより増となった。（今後の方針）公共施設整備基金：毎年度の公共施設の更新整備費用の平準化を図るため、公共施設等総合管理計画から推計した公共施設の整備費用に掛かる一般財源所要額の年平均額（７億３千万円）と、毎年度の公共施設の整備更新費用を比較して、その差額を積み立てる又は取り崩すこととしている。木更津市庁舎建設基金：市役所本庁舎において、建替えではなく賃借の方向で調整を進めているが、確定後に本基金の取扱いについて検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物は、今後３０年間に延床面積ベースで保有総量を２３％削減することを目標に掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化、除却、更新を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると高水準であるが、昨年度から０．９ポイント減少し、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は減少したが、類似団体平均と比較すると高い水準であり、将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が大幅な増加となっているため、今後については、市債発行額を特殊要因を除き年平均２８億円としている中期財政計画に則り、安易な借り入れを行わず、債務償還比率の減少に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
債務負担行為に基づく支出予定額の増加により、将来負担比率が上昇し、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い傾向にある。要因のひとつとして、公営住宅の老朽化が挙げられる。公営住宅の約８割は昭和３０年から４０年代に建設されたもので、いずれも築後４０年を経過し、有形固定資産減価償却率は９７％を超えている。そのほか老朽化が進んでいる施設についても、公共施設総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、近年上昇傾向が続いており、要因としては、平成23年度から減少傾向であった元利償還金額が平成27年度で下げ止まりし、以降、学校施設の耐震化事業等による地方債の活用や毎年度における臨時財政対策債の活用から上昇が続いていることが挙げられる。将来負担比率については債務負担行為に基づく支出予定額の増加や充当可能基金の減少により将来負担額に対する充当可能額が減少したことが増加の要因である。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に、公営住宅においては類似団体を大きく上回っているが、「市営住宅長寿命化計画」に基づいた計画的な修繕を行っている。今後は、民間賃貸住宅を活用した家賃補助制度等の導入を検討し、老朽化により建替え時期を迎えた施設は、廃止・解体を予定している。また、学校施設においても先２０年以内に耐用年数を迎える施設が集中しており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。児童・生徒数は、一時期の急激な減少からは減少傾向が緩やかになる学校が多数の一方で、土地区画整理事業により児童・生徒が増加しているため、増築する学校もある。今後は、児童・生徒数の推移に注視していき、統合など保有総量の削減に向けた適正配置に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
消防施設においては、消防本部庁舎の建替えを行ったことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回り大幅な減少となった。一方で、図書館や市民会館は有形固定資産減価償却率が増加し、類似団体平均を大きく上回っている。図書館については、築後４０年以上を経過しており、老朽化が進行しているため、今後については、施設の設置場所についての検討をし、近隣市との共同建設についても調査研究をしていく。市民会館については、耐震性能が不足している大ホールについては利用を停止し、使用中の中ホールについても築後３０年以上を経過しており老朽化対策が必要な状況である。今後については、中ホールは中規模程度の固定席のある中ホールの建設について検討し、大ホールは近隣市と共同建設することの調査・検討をしていきます。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
令和元年度決算の一般会計等においての資産総額は97,407百万円であり、負債総額は40,606百万円で純資産は56,801百万円となった。資産のうち82%を占めているのは有形固定資産(79,598百万円)であり、その内訳は事業用資産が42%(40,943百万円)、インフラ資産が39%(37,680百万円)となっている。これらの資産は将来の維持管理費、更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切にマネジメントを行っていく必要がある。平成30年度決算と比較すると、資産総額は1,762百万円の増となっており、変動の大きいものとして、消防本部庁舎整備事業や小学校の空調整備事業などにより、事業用資産の建物が3,530百万円増となった。負債については986百万円増となっており、固定負債のうち地方債が605百万円の増となった。
2.行政コストの状況
令和元年度決算の一般会計等において、行政活動に要した経常費用は41,441百万円で、経常収益を差し引いた純経常行政コストは39,011百万円となり、純経常行政コストに災害復旧事業費などの臨時損失を加え、資産売却益などの臨時収益を差し引いた純行政コストは39,068百万円となった。経常費用のうち、職員等の給与など人にかかるコストは7,772百万円(19%)で、業務委託や減価償却費等の物にかかるコストは12,024百万円(29%)、補助金などの移転支出的なコストは21,007百万円(51%)となっている。経常費用のうちで最も割合が大きいのは、扶助費などの社会保障給付で9,337百万円(23%)となっており、平成30年度決算と比較して243百万円の増となっており、経常費用全体でも3,086百万円の増となっている。今後も少子高齢化などにより多様な行政需要が見込まれることから、経費削減に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
令和元年度決算の一般会計等において、純行政コスト39,068百万円に対し、財源として税収が27,367百万円、国県等補助金が11,844百万円となっている。純行政コストに対する財源を差し引きすると、143百万円のプラスとなり、これに無償所管替等を加えた純資産変動額は776百万円、この純資産変動額と開始純資産残高合わせた令和元年度末の純資産残高は56,801百万円となった。平成30年度決算と比較して、無償所管替等により純資産残高は増加し、財源についても増加しているものの、純行政コストはそれ以上に増加しているため、一層経費の削減や、歳入の確保に努める必要がある。
4.資金収支の状況
令和元年度決算の一般会計等において、業務活動収支は942百万円となっている。投資活動収支については消防本部庁舎建設事業や小中学校空調整備により1,428百万円のマイナスとなった。財務活動収支については地方債発行収入が、地方債の償還額を上回ったことから900百万円となっており、資金残高は平成310年度から415百万円増の2,187百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額においては、71.8万円と類似団体平均を大幅に下回っているが、当市では道路等の敷地において、取得金額が不明である資産を、備忘価額1円で評価しているものが多く存在しているためである。令和元年度末の資産額については、消防本部庁舎の建設などによる資産の取得額が当年度の減価償却額を上回ったため開始時点より1.1万円増加している。歳入額対資産比率において、2.00年と類似団体平均を下回っているが資産の形成にあたっては、後年度に発生する費用などを十分に精査し、事業を進める必要がある。有形固定資産減価償却率は開始時点より1.1%減少したものの、類似団体平均を大きく上回っており、既存の施設において老朽化が進んでいることを示している。施設の老朽化対策においては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統合、長寿命化など、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めている地方債のうち、6割が臨時財政対策債であある。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を上回る15.4%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は79.8%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後、少子高齢化が進むなかで、社会保障費の増加が見込まれることから、更なる経費の削減と歳入の確保に努める。
4.負債の状況
負債額において前年度比較で増額となり、住民一人当たり負債額についても、29.9万円と増加したものの、類似団体平均値を下回っている。基礎的財政収支については、消防本部庁舎建設事業や小中学校空調整備事業により投資活動収支が赤字となっている。業務活動収支については、黒字となっているものの、平成30年度と比較して黒字が減少しているため、業務支出の削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率においては、5.9%と平成30年度より2.5%減少したものの、類似団体平均値を1.4%上回っている状況にある。なお、受益者負担の水準については、「使用料・手数料等の見直しに関する基本方針」(平成28年5月策定)において、使用料・手数料の算定根拠を明確にし、市民に対し明確に説明できるよう努めている。
類似団体【Ⅲ－３】
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