木更津市

財政力指数の分析欄

財政力指数においては、類似団体平均０．０７ポイント上回る、０．８５となっており、平成２９年度においては前年度に比べて０．０１ポイント増加している。要因については、税収や交付金収入の増により、基準財政収入額が増加していることによるものである。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は、前年度比１．１％上昇し、９４．３％と類似団体平均を上回っている。経常収支比率が上昇した原因としては、分母となる経常一般財源は、地方税や地方消費税交付金の増収により、前年度比０．５％増加しているものの、分子となる経常経費充当一般財源については、扶助費や公債費の増加により、１．６％増加している。人口増が続いている本市において、市税の収入は増加傾向にあるものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障費などの行政需要も増加の一途をたどっている。今後、更なる徴収体制の強化により、市税収入を増加させると共に、歳出においても、事業の必要性を鑑み、経常経費充当一般財源を削減し、適正な経常収支比率を保てるよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、独自の人件費抑制策として、期末勤勉手当の基礎額に算入される役職加算額の５０％削減措置を実施しているところである。今後とも給与の抑制措置、適切な定員管理に取り組み、人件費の抑制を図るものとする。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っている状況であり、これは国と比較して、初任給基準が高いこと、高齢層職員の給与水準が高いこと等が挙げられる。本市においては従来から高齢層職員の給与抑制に努めているところであるが、今後とも国の制度や基準に合わせ適正な水準を目指していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている主な理由は、消防職員の充実によるものである。今後は、人口増加を背景に、少子高齢化に伴う社会保障の充実など行政需要が増加している状況であるが、ＩＣＴの活用など業務の省力化に努め、定員管理計画に基づき、適正な定員管理を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の実質公債費比率については、類似団体平均値を１．９％下回る２．９％であるが、前年度と比較すると０．６％増加している。原因としては、小・中学校の耐震対策及び老朽化対策事業の財源として、平成２６年度に借り入れた全国防災事業債及び緊急防災・減災事業債の元金の償還が開始されたためである。今後についても、持続可能な財政運営を念頭に、地方債に大きく依存することのない、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度決算時の将来負担比率については、類似団体平均値を６．９％上回る１９．１％であるが、平成２８年度決算時の数値と比較して７．３％減少している。要因としては、基準財政需要額は減少しているものの、起債残高においても微少ながら減少しており、基金においても庁舎建設基金や平成２９年度に設置した公共施設整備基金の積立などにより、基金の総額が増加しており、将来負担額に対する充当可能額が増えていることがあげられる。今後については、土地開発公社の経営健全化計画に基づき、土地の買戻しを行うことにより、将来への負担を極力減らすよう勤めると共に、特定目的金の計画的な活用や、一般会計財政調整基金の残高確保に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２９．５％と類似団体平均を上回っているが、これは、消防業務を直営で行っていることが主な要因と考えられる。昨年度と比較すると、０．７％増加しているため、引き続き各種手当て等の自主的な給与適正化を推進し、人件費増加の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．５％減少してはいるものの、類似団体平均と比較し、高止まりしている。これは、一部事務組合により共同で行う業務が少ないことが要因としてあげられる。本市では、直営や委託で行う業務が多いため、人件費や物件費が高くなっていると考えられ、補助費等に係る経常収支比率が大幅に低いことにも現れている。今後においては、民間活力を導入することにより、事業の効率化を図ると共に、義務的経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は１２．４％と類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較して０．１％増加となっている。近年人口増が続いている本市において、子育て支援や介護など、今後も扶助費の増加が見込まれる。年々増加する財政需要に対応するため、市全体として事務の効率化を図り、より経費の削減に努める。

その他の分析欄

その他に分類される歳出の経常収支比率は、近年増加傾向にあったが、平成２９年度決算時は前年度と比較して０．３％減少している。これは、国民健康保険特別会計などに対しての繰出金の減少が主な要因となっているが、本市においては平成２２年度以降は類似団体平均値を上回っており、繰出先となる各特別会計の一層の健全運営を推進し、比率改善に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率について、平成２９年度決算時は前年度と比べ０．７％増加しているが、類似団体平均値と比較すると低水準を維持しており、これは一部事務組合等による共同業務が少なく、負担金額が低いことが要因として考えられる。今後については、補助金等の見直し検討を推進し、低水準の維持に努める。

公債費の分析欄

地方債の活用については、中期財政計画において４年間の市債発行額を年平均２８億円以内とした上で、交付税参入率が高い地方債の活用すること、安易に長期の借入れを行わないことで利子の支払いを最小限に留めることなどにより、強い意を用いて計画的な運営に努めてきた。その結果、公債費に係る実質収支比率は類似団体平均を下回る数値で推移してきている。一方で、小・中学校の耐震化事業や新設・建替えに伴う建設事業において地方債を活用したことにより、今後の公債費は増加傾向が見込まれていることから、引き続き中期財政計画に基づき市債管理を行うことで、持続可能な財政運営に取り組んでいくように努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度比０．７％増加しているが、増加要因となる性質別経費は人件費（０．７％増）、補助費等（０．７％増）、公債費（０．４％増）などである。今後は、各経費の動向に注視しながら、更なる比率改善に努める。

基金全体

（増減理由）大規模な普通建設事業の実施、社会保障施策に係る扶助費の増により「財政調整基金」を約５億円取り崩した一方、後年度の公共施設の老朽化対策に備えて「芸術文化施設整備基金」及び「学校教育施設整備金」を統合した上で、「公共施設整備基金」を新たに創設し、約６億円積み立てたこと、市役所本庁舎の建替えに備えて「木更津市庁舎建設基金」を約２億円積み立てたことなどにより、基金全体では約１億５千万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、今後の社会情勢に対応するため、一定額の残高を確保できるように努めるとともに、各種特定目的基金については、基金の運用益やふるさと納税制度を活用した寄附金の受入れにより基金残高の増を図りながら、それぞれの目的に沿った事業の財源として積極的に活用を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）道の駅等交流拠点整備事業や旧庁舎解体事業、同報系無線デジタル化整備事業などの大規模な事業が重なったこと、少子高齢化の進展により各種社会保障施策に要する扶助費が増加したことなどに伴う財源不足に対応するための取崩しにより、約５億円の減となった。（今後の方針）現在、喫緊の事業を数多く抱えている一方で、今後の少子高齢化の更なる進展や将来の社会経済情勢の変動に備える必要があるため、木更津市中期財政計画において、４年後の残高を３０億円確保できるよう努めることとしている。

減債基金

（増減理由）基金の運用益を約１１万３千円受け入れたことにより増となった。（今後の方針）平成３５年度まで地方債の元利償還額が増加していく見込みのため、運用益による積立てを継続していく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：既存の公共建築物やインフラの建替えや大規模改修などの更新への対応産業振興基金：商業、工業、農業、漁業等の発展に資する施策の推進国際交流基金：外国諸国との友好な関係を築くための各種国際施策の推進（増減理由）公共施設整備基金：公共建築物やインフラの建替えや大規模改修に備えるため、２基金を統合した上で、約６億円を積み立てたことにより増となった。木更津市庁舎建設基金：後年度予定されている市役所本庁舎の建替えの財源として約２億円を積み立てたことにより増となった。霊園基金：市営霊園の管理事務所の新設整備を実施などにより、約７千３百万円を取り崩したことにより減となった。（今後の方針）公共施設整備基金：毎年度の公共施設の更新整備費用の平準化を図るため、公共施設管理計画から推計した公共施設の整備更新に係る一般財源所要額（７億３千万円）と、毎年度の公共施設の整備更新に掛かる費用を比較して、その差額を積み立てる又は取り崩すこととしている。木更津市庁舎建設基金：市役所本庁舎の建替えにあたっては多額の費用が必要となることから、引き続き基金への積立てを継続していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の有形固定資産減価償却率は７２％と類似団体平均と比較して非常に高い水準となっており、既存施設の早急な老朽化対策が必要であることを示している。施設の老朽化対策については、公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を約２３％縮減する必要があると試算しており、公共施設再配置計画において、その数値を達成するため、老朽化の著しい施設の廃止、統合、更新等を進めていくように努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

各比率とも類似団体平均を上回っている状況であり、将来負担比率は近年減少傾向が続いているものの、今後の老朽化施設対策を進めていく中で、増加傾向へと転じる可能性が十分に考えられる。そのため、施設の老朽化対策にあたっては、単に施設の更新を行うのではなく、廃止や統合、既存施設の活用など財政負担が抑えながら行っていく必要があり、公共施設再配置計画に基づいて老朽化の著しい施設への対応を行っていき、各比率の改善を図っていくように努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は減少傾向が続いているものの、実質公債費比率は学校等教育施設の耐震化事業の実施に伴い借り入れた地方債の元金償還が開始したことにより、上昇傾向へと転じている。今後についても、当面の間公債費の増加傾向が続いていくことに伴い、実質公債費比率も増加傾向が続くことが考えられるが、平成３０年度に策定した中期財政計画に基づき、令和元年度から令和４年度までの市債発行額を年平均２８億円に抑えることにより、比率を改善するように努めるとともに、将来負担比率においても、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき老朽化の進んでいる公共施設を適正に管理することにより、減少傾向を維持できるように努めることで各比率の改善に一層努めていく。