木更津市

財政力指数の分析欄

近年減少傾向が続いていたが、平成２６年度から増加に転じ、平成２８年度においては前年度に比べて０．０１％増の０．８４％となっている。原因としては、税収や交付金収入の増により基準財政収入額が増加していることによるものである。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源は、地方交付税や地方債（臨時財政対策債）、地方消費税交付金の減少により前年度比１．４％減となった。一方で経常経費充当一般財源は扶助費や公債費の増加により２．９％増となり、経常収支比率は前年度比３．９％の増となった。近年、人口増が続く本市において、今後も生活保護需給世帯の増加や、少子高齢化社会の進展に伴う様々な行政需要により歳出の増加が見込まれる。市税徴収の更なる強化により税収を増加させること、また、事業の必要性を鑑み、物件費などの経常経費充当一般財源を削減するなど、適正な経常収支比率を保てるよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、独自の人件費抑制策として、期末勤勉手当の基礎額に参入される役職加算額の５０％削減措置を実施しているところである。今後とも給与の抑制措置、適切な定員管理に取り組み、人件費の抑制を図るものとする。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っている状況であり、これは国と比較して、初任給基準が高いこと、高齢層職員の給与水準が高いことなどが挙げられる。本市においては従来から高齢層職員の給与抑制に努めているところであるが、今後も国の制度や基準に合わせ適正な水準を目指していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年の少子高齢化に伴う社会保障の充実、地方創生への対応、人口増加に伴う行政需要の増加により、職員数は増加傾向にある。そのため、類似団体の平均を上回っている状況である。今後は、行政需要に配慮しながら、組織や事務事業の見直し、民間活力の活用、積極的なＩＣＴの活用などを行い、適正な定員管理を図るものとする。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の実質公債比率については、類似団体平均値を２．７％下回る２．３％であるが、平成２７年度決算時の数値と比較すると０．４％増加している。要因としては元利償還金の額が増加していることがあげられるが、平成２５年度に借り入れた小学校等建設に係る事業費の償還が開始されたためである。今後については、木更津市基本計画に基づき、本市が取り組む重点的な事業を見定め、普通建設事業の計画的運用を図るとともに、地方債に大きく依存することのない健全な財政運営を行うこと、また、公共下水道事業特別会計等への繰出し金の抑制などを行うこと、更に土地開発公社の計画的な土地の買戻しを行うなど本指標の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度決算時の将来負担比率については、類似団体平均値を１１．４％上回る２６．４％であるが、平成２７年度決算時の数値と比較して１２．７％減少している。原因としては、庁舎建設基金や一般会計財政調整基金の増が、また、臨時財政対策債の借入れによる基準財政需要額の増加に伴い、将来負担額に対する充当可能財源が増えていることがあげられる。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は２８．８％と類似団体平均を上回っているが、これは消防業務を直営で行っていることが主な要因と考えられる。昨年度と比較すると０．６％増加しているため、引き続き各種手当て等の自主的な給与適正化を推進し、総人件費抑制を維持に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．１％増加しており、類似団体と比較して高止まりしている。これは、一部事務組合により共同で行う業務が少ないことが要因としてあげられる。一部事務組合において業務を行った場合は負担金（補助費等）となるが、本市では直営や委託で行う業務が多いため人件費や物件費が高くなっていると考えられ、補助費等に係る経常収支比率が大幅に低いことにも表れている。官民の役割分担の見直しによる民間委託の推進により、人件費から物件費に移行する傾向が強くなっているが、このような取組を通じて義務的経費の削減に努め、また委託業者の競争、効率化等によるコスト削減を見込み経常収支比率の改善に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は１２．３％と類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較して０．７％増加となっている。社会福祉制度の拡充や高齢化社会の進展を背景に扶助費は依然として高い状況が続いている。近年人口増が続いている本市において、今後も扶助費の増加が見込まれるが引き続き資格審査等の適正化や、所得制限等の見直しに努める。

その他の分析欄

その他に分類される歳出の経常収支比率は前年度と比較して０．９％増加しており、平成２２年度以降類似団体平均値を上回っている。前年度と比較して介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことが主な要因となっているが、繰出先となる各特別会計の一層の健全運営を推進し、比率改善に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、近年増加傾向であったが平成２８年度決算時は前年度と比べ０．１％減少している。類似団体平均値と比較しても低水準を維持しており、これは一部事務組合等による共同業務が少なく、負担金額が低いことが要因として考えられる。今後、補助金、負担金等の見直し検討を推進し、低水準の維持に努める。

公債費の分析欄

地方債の活用に頼りすぎると、将来にわたり元利償還の義務が生じ、後年度の住民負担を重くするものであり、将来の財政運営の健全化を損なうなど財政硬直化を招く要因となる。これまで、本市では普通会計の地方債発効にあたり、原則的に臨時財政対策債等の特例地方債を除き、１５億円を発行上限額と設定し、特に意を用いて強い認識と計画的な運営に努めてきた。この結果、本指標が類似団体平均値を大きく下回る１１．４％となっている。今後については、平成２９年度に策定した中期財政計画に基づき平成３０年度から平成３３年度までの年間発行起債額を２８億円と設定した上で、成長可能な財政基盤の確立を図るとともに、健全財政の維持に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度比２．１％増加しているが、増加要因となる性質別経費はその他（０．９％増）、扶助費（０．７％増）、人件費（０．６％増）などである。今後は、各経費の動向に注視しながら、更なる比率改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は改善傾向が続いているが、学校等教育施設の耐震化事業の進展により、地方債残高は増加傾向にある。そのため、元利償還金の増加により、実質公債費比率が上昇することが考えられる。各比率は早期健全化基準未満であるが、平成２８年度に策定した中期財政計画に基づき、平成２９年度から平成３２年度までの市債発行額を平均２８億円以内に抑えることにより、比率の更なる改善に努める。