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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202150%100%150%200%250%300%350%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202138%40%42%44%46%48%50%52%54%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202177%77.5%78%78.5%79%79.5%80%80.5%81%81.5%82%82.5%83%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%を超える値で推移している。令和2年度の数値が上昇した要因は、構成町からの負担金額に対して執行額が少なく決算額が予算額を下回り、黒字として表れている。負担金額が過大とならないよう適切な予算計上を徹底する。②累積欠損金比率平成29年度より累積欠損金は発生していない。今後も同様の状態が続くように注視していく。③流動比率平均値は上回ってるものの、100%には届いておらず負債を賄い切れていない。これは、流動負債の多くを占める企業債償還金を国庫補助金や企業債といった事業の執行に伴う収入で賄っているためである。今後は企業債償還金の減少とともに改善に向かう見込みであるので、引き続き適切な債務整理に努めていく。④企業債残高対事業規模比率比率が高い要因は、好気性ろ床法の処理施設建設にかかった費用が事業規模に対し高額だったためである。企業債の償還が進みその値は年々少なくなってきているので、この状態を継続すべく適切な債務整理に努めていく。⑤経費回収率100%を下回っており、使用料収入で経費を賄えておらず、使用料の設定が適切でないことを表している。経営効率のさらなる改善とともに適切な使用料体系を維持できるよう検討を重ねていく。⑥汚水処理原価類似団体と比較して低く抑えられている。引き続き経費の削減に努めていく。⑦施設利用率処理水量が増加したため利用率も上昇した。一般的に高い方が望ましいが、高すぎると災害や設備更新の際に対応できなくなる。類似団体平均も上回っているため現状を維持していく。⑧水洗化率微増しており、職員一丸となり未接続世帯に対し積極的な推進活動を進めている成果が着実に表れている。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却額類似団体平均値と比較すると、有形固定資産減価償却費率については倍近い数値となっている。これは、1つの終末処理場と2つのポンプ場を有し、これらの施設にある電気機械設備類の耐用年数が、管渠やその他の構造物と比較し短いので、減価償却費が大きくなる傾向にあるためである。②管渠老朽化比率、管渠改善率耐用年数である50年を迎えた管渠は無く、管渠老朽化比率は0%となっている。処理場施設やポンプ場施設では策定済みのストックマネジメント計画と経営戦略に基づき、収支のバランスをとりつつ計画的な更新を行っていく予定である。

全体総括

当組合では平成9年に供用が開始され、平成24年度に公営企業法を適用して現在に至っている。令和2年度末における当組合の経営状況は、経常収支比率が上昇したが、その要因は主にを構成町である皆野町と長瀞町の補助金であり、両町の負担金・補助金により経営を賄っているのが現状である。その結果両町の財政状況に大きな悪影響を与えてしまっている。水洗化率のさらなる向上や、使用料改定など経営状況を改善するための策を検討することも重要であるが、根本的な問題である両町からの人口減少、人口流出を止めることが出来なければ、これらの経営努力の効果も一時的なものとなり、恒常的に経営が改善していくことは難しい。また、事業規模に対して過大である企業債残高を少しでも減らすため、新規企業債の発行額を必要最低限に減らし、企業債残高対事業規模比率の減少スピードを加速させる必要がある。当組合の置かれている立場は難しいが、策定済みの経営戦略を基に中長期的な視点で、経営の効率化を進め、経営基盤の強化を図っていく。