皆野・長瀞下水道組合：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％を超える値で推移している。前年度より数値が低下している要因は、前年度が構成町からの負担金額に対して執行額が少なく決算額が予算額を下回り、例年と比べて経常収支比率が高い数値となったためである。令和3年度は負担金額が過大とならないよう予算計上を行った。今後も適切な予算計上を徹底していく。②累積欠損金比率平成29年度より累積欠損金は発生していない。③流動比率前年度より上昇しているものの、100％には届いておらず負債を賄い切れていない。組合の企業債償還金は年々減少傾向にあり、今後も減少させていくために最小の費用で最大の効果が発揮できるよう計画的な事業運営を行い、起債の借入額を抑えることで流動比率が上昇するよう努めていく。④企業債残高対策事業規模比率比率が高い要因は、好気性ろ床法の処理施設建設にかかった費用が事業規模に対し高額だったためである。企業債の償還が進みその値は年々少なくなってきているので、引き続き適切な債務整理につとめていく。⑤経費回収率100％を下回っており、使用料収入で経費を賄えておらず、使用料の設定が適切でないことを表している。経営効率のさらなる改善とともに適切な使用料体系を維持できるよう検討を重ねていく。⑥汚水処理原価類似団体と比較して低く抑えられている。引き続き経費の削減に努めていく。⑦施設利用率晴天時一日平均処理水量の算出方法を見直したことにより前年度より数値が低下している。施設利用率を高めるよう未接続世帯への推進活動を積極的に行っていく。⑧水洗化率微増しており、職員一丸となり未接続世帯に対し積極的な推進活動を進めている成果が着実に表れている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却額類似団体平均値と比較すると、有形固定資産減価償却費率については倍近い数値となっている。これは、１つの終末処理場と２つのポンプ場を有し、これらの施設にある電気機械設備類の耐用年数が、管渠やその他の構造物と比較し短いので、減価償却費が大きくなる傾向にあるためである。②管渠老朽化比率、管渠改善率耐用年数である50年を迎えた管渠は無く、管渠老朽化比率は0％となっている。処理場施設やポンプ場施設では策定済みのストックマネジメント計画と経営戦略に基づき、収支のバランスをとりつつ計画的な更新を行っていく予定である。

全体総括

当組合では平成９年に供用が開始され、平成24年度に公営企業法を適用して現在に至っている。令和３年度末における当組合の経営状況は、経常収支比率が低下したが、皆野町と長瀞町からの負担金の額が予算額の見直し等により前年度と比較して減少していることが主な要因である。今後も両町の負担を軽減出来るよう経費回収率等の向上により経営改善に努めていく。また、事業規模に対して過大である企業債残高を少しでも減らすため、新規企業債の発行額を必要最低限に減らし、企業債残高対事業規模比率の減少スピードを加速させる必要がある。当組合の置かれている立場は厳しく、皆野町と長瀞町の人口減少による将来的な収入減等様々な課題があるが、策定済みの経営戦略を基に中長期的な視点で、経営の効率化を進め、経営基盤の強化を図っていく。