皆野・長瀞下水道組合：特定環境保全公共下水道【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2019年度）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は平成28年度を除いてはほぼ横ばいであり、100％を超えたまま推移し類似団体平均値をわずかながら上回っています。累積欠損金は平成29年度末より0％で現在に至ります。経営状態が良くなってきつつある現れでもあり、この数値が上昇する事が無いように注視していく必要があります。流動比率では、類似団体平均値のおよそ倍程度の数値で続いています。これは1年間に支払う負債を賄えきれていないという考え方もありますが、収入の多くが国庫補助金や企業債といった事業の執行に伴う収入によるものでもあるので、一概に支払い能力が無いとは言いきれない側面もあります。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値に対し、企業債の残高が大幅に高い状況が続いています。これは、組合の下水処理方式が好気性ろ床という処理方式による施設の建設にかかった費用がそれだけ大きかったことの表れでもあります。事業を継続していくにあたり起債を発行をせざるを得ない状況ではあるが、この数値が上昇していかないよう注意していきたい。。水洗化率は水洗化促進活動の効果もあり、若干ながら上昇して推移しています。人口の減少などもあり大幅な上昇は難しいが今後も引き続き推進活動に取り組んでいきたい。

老朽化の状況について

類似団体と比べると、有形固定資産減価償却比率については倍近い数値です。これにより償却資産の減価償却が進んでいることがわかります。しかし、管渠老朽管化率を見ると管渠面では償却年数を超えての使用はしていないため、処理場を含めた施設の機器類での減価償却が進んでいることがわかります。処理場施設に関しては電気設備等の更新時期が迫っております。なお、平成30年度に下水道事業の経営戦略を10か年間計画で作成しましたので、それに基づき収支のバランスを取りつつ計画的な更新をしていく予定です。

全体総括

当組合では、平成9年度より供用開始され、平成24年度に公営企業法の適用をして今に至っています。老朽化について、供用開始から老朽管が発生していないため、更新等は実施していません。施設では、平成25年度より長瀞浄化センター長寿命化計画に基づき耐震化を計画どおりに進めています。また平成30年度には10か年の経営戦略を策定し収支のバランスの取れた投資を行っていく予定です。経営については、累積欠損金が今後も０のままの推移していけるよう経営努力を続けていくつもりです。また、経常収支並びに流動比率が低いことから、職員による接続への訪問等を実施し、さらなる水洗化率の向上及び経費回収率を向上させ、職員一丸となって最小限の経費で最大の効果を得られるような経営をしなければならないと考えます。

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