嵐山町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率地方債の元金償還が据置期間中であった為比率は安定しているが、当該年度より元金償還の開始にあたり今後比率が悪化していくことが見込まれ、使用料改定等を含めた収入増加策や維持管理費の抑制策を検討することが必要である④企業債残高対事業規模比率使用料収入は整備が進むにつれ増収となるものの地方債発行額は増加している。ただし、使用料水準の適正化を図ることが肝要である。⑤経費回収率整備が進むに従い維持管理費も増加し、使用料収入では賄いきれていない状況であり、費用の節減と令和２年度から公営企業会計の導入後の経営分析による使用料の適正化を図る必要がある。⑥汚水処理原価寄附浄化槽を含む町管理型浄化槽の増加による保守管理委託料及び清掃委託料等の維持管理費が増加したことに伴い処理原価が悪化した。一層の維持管理費の節減に努めると共に、使用料の適正化を図る必要がある。⑦施設利用率浄化槽は、原則、床面積により人槽が決定されるが、高齢化や節水器具の普及に伴い施設対応能力に対する処理水量割合が低いと推測される。⑧水洗化率類似団体と比較して高い基準にあるが、これは、昨年度まで個人設置も含めて区域内人口を分母としていたが、当該年度より市町村設置型の人口を分母とするよう指摘を受けて変更した為、100％の水洗化率となっている。

老朽化の状況について

町管理型に寄附移管された合併処理浄化槽については、設置年度や設置場所の状況がまちまちであるが、最近の傾向として設置後20年経過したものに不具合が多いことから、将来的に耐用年数を迎える浄化槽の調査と老朽化対策を検討する必要がある。

全体総括

現在、経営・資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上に取り組む必要から公営企業会計を令和２年度より導入予定である。当該会計導入後、施設更新の優先度の把握や適切な維持管理、将来投資経費を踏まえた適正な料金算定による財源確保等に取組み、浄化槽の更新計画や経営戦略を立てながら住民生活に必要不可欠なサービスを持続的に提供していく必要がある。