和光市

財政力指数の分析欄

財政力指数について、平成２２年度は基準財政収入額が企業の業績低迷や個人所得の減少等の影響により個人市民税、法人市民税が減少し、基準財政需要額では子ども手当の創設や生活保護費の需要額の増加などにより、３ヶ年平均の財政力指数は０．１１ポイント下降した１．２０ポイントとなった。３ヶ年平均の財政力指数では、類似団体等各平均値を大きく上回っており、類似団体内順位は１位と良好な水準となっている。しかし、一方で単年度の財政力指数では、平成２０年度から減少が続いており、平成２２年度は前年度と比較して０．２１１ポイント下降した１．０３７ポイントとなった。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率について、平成２２年度は２．６％増加した８５．０％となった。増加した要因は、歳入面では景気低迷の影響により個人市民税、法人市民税が減少したこと、歳出面では子ども手当の支給や生活保護費の増加による扶助費の増加、据え置き期間終了に伴い臨時財政対策債等の元金償還開始による公債費の増加等が主な要因である。比率は類似団体等各平均値を下回ってはおり、類似団体内順位も４位と良好な水準ではあるが、比率は年々増加しており、財政構造の硬直化が進んでいることから、経常事業の更なる見直しや収納率向上や新たな歳入の確保策の検討等に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額について、平成２２年度は前年度から７５１円増加した１１０，６１７円となり、過去５年間を比較すると概ね横ばいに推移している。類似団体平均値、県平均値を上回っている。要因として人件費の抑制、事務の効率化を図るため民間委託等を推進した結果、物件費が年々増加となっている。人件費は抑制効果が見られ、人件費決算額は年々減少傾向にあるが、物件費の増加が課題となっており、今後は公共施設の運営の見直しなどを検討し、物件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数について、推移を見ると増減に波があり、これは本市が職員数が少なく小規模であるため、階層変動が大きく影響することにある。平成２２年度の指数は前年度から１．６減少した１０１．０となっており、類似団体平均や全国市平均をやや上回っているものの、２年連続指数は減少し徐々に国の基準の１００に近づきつつある。一方で、基本給に地域手当を加味した地域手当補正後ライスパイレス指数は９８．４となっており、国の基準を下回っている。今後も給与水準については国や県、近隣市の給与改定も含めた状況、人事院勧告、ラスパイレス指数等を参考として適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数について、平成２２年度は前年度と比較して０．０３人減少した４．６６人となった。民間委託、指定管理者制度等のアウトソーシングを積極的に推進してきたことにより、県内の地方公共団体や全国の類似団体と比べて少ない職員数で財政運営を行っている。今後も現在の職員数を可能な限り維持していくとともに、事務量の増加、多様化する住民ニーズその他の増大する行政需要に的確に対応するため、事務の効率化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率について、平成２２年度は０．１％減少した５．２％となった。比率は類似団体等各平均値を下回っており、また年々減少していることから、良好に推移している。今後も安易な起債を行わず、計画的かつ安定的な財政運営に努め、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、地方債現在高の減少に伴い３．３％減少した５２．４％となった。比率は類似団体等平均値を下回っており、良好に推移している。今後も将来財政に過度な負担を残さないよう、安易な起債は行わず、計画的かつ安定的な財政運営を行う。

人件費の分析欄

人件費について、前年度と比較して０．４％増加した２１．５％となったものの、人件費の抑制を図るため公共施設の指定管理者制度の活用や職員の再任用制度を活用するといった取組を行ってきたことにより、人件費の比率は類似団体等各平均値を下回っている。今後も効率的な行政運営を行い、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費について、前年度と比較して０．４％増加した２８．４％になった。平成２２年度は日本脳炎予防接種や低所得者へのインフルエンザ予防接種の実施に伴う予防接種事業の増加などにより、経常一般財源が増加となった。物件費のうち委託料が７割以上を占めており、これは人件費の抑制や事務の効率化を図るため民間委託や電算システムを整備を推進してきた結果、物件費の比率は類似団体等各平均値を大きく上回っている。今後は、公共施設の運営の見直しなどを検討し、物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費について、前年度と比較して０．８％増加した７．７％となった。平成２２年度は子ども手当の支給開始による増加や生活保護費、障害者自立支援法の介護給付費等の増加により、前年度と比較して０．８％増加した７．７％となった。しかし、扶助費の比率は類似団体等平均値を下回っている。今後は「補助・扶助事業の見直しに関する方針」に基づき扶助事業の見直しを行い、扶助費の適正化に努める。

その他の分析欄

その他にについて、前年度比較して０．３％増加した６．６％となったものの、類似団体等各平均値を大きく下回っている。今後は繰出金のうち国民健康保険特別会計の法定外繰出金の抑制・適正化を図るため、国民健康保険税の税率改正を進めている。

補助費等の分析欄

補助費等について、前年度と比較して０．１％減少した９．９％で、平成２２年度は民間保育所への補助金や児童デイサービス事業運営補助金などの増加要因があったものの、補助事業の見直しに伴う文化振興公社への補助金の廃止による減少などに伴い、比率は横ばいとなった。補助費等の比率は類似団体平均値、全国平均値を下回ってはいるが、今後は「補助扶助事業の見直しに関する方針」に基づき、補助金の公益性について見直しを行い、補助費等の適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費について、前年度と比較して０．８％増加した１０．９％となった。増加した要因は据え置き期間終了による臨時財政対策債、新倉小学校校舎改築事業債などの建設事業債の元金償還開始により公債費が増加となった。公債費の比率は類似団体等各平均値を下回ってはいるが、公債費は年々増加しているため、今後も安易な起債は行わないよう、計画的な財政運営を行い、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外について、前年度と比較して１．８％増加した７４．１％となった。物件費・扶助費など増加傾向にあるため、経常収支比率は年々増加となっており、財政構造の硬直化が進んでいる。今後は物件費の抑制や、補助事業・扶助事業の見直しを行い、比率の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析