鴻巣市

財政力指数の分析欄

平成２９年度は０．７２％で、前年度と比較すると０．０１ポイントの減少となった。これは、平成２９年度における基準財政収入額が市税の算定額の増加等により１．５％の増加となる一方、基準財政需要額が社会福祉費及び合併特例債償還費の算定額の増加等により、それを上回る１．９％の増加となったことによるものである。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は９２．６％で、前年度と比較すると０．３ポイントの増加となった。これは経常一般財源が、地方税や地方消費税交付金等の増加により１．７％の増加となる一方、経常経費充当一般財源が、扶助費及び公債費の増加等により、それを上回る２．０％の増加となったことによるものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値に比べ低い数値で推移しており、良好な状態を維持している。平成２５から２７年度までは増加傾向にあったが、それ以降はほぼ横ばいで推移している。平成２９年度については、人件費は前年度比０．６％の減、物件費は０．２％及び維持補修費は４．９％の増となっている。今後さらに増加が見込まれる維持補修費の動向に注視しながら、職員数７００人体制の維持や委託業務の見直しを徹底し、財政負担を減らすよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年４月に給与制度の総合的見直しを行い、給料表の水準平均を引き下げるとともに、地域手当を６％に引き上げた。指数は類似団体平均より若干上回っているが、今後においても、人事院勧告、埼玉県人事委員会勧告を踏まえ、給与の適正化に努める。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値に比べ低くなっており、職員数は少ない状態である。引き続き、職員数７００人体制を維持し、適正な定員管理を徹底する。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均、全国市町村平均及び早期健全化基準を下回る状態を維持しているが、類似団体内平均値に近づく傾向が続いており、今回は０．４ポイント増加した。これは、市債の元利償還金が増加したことなどによるものであり、平成３０年から平成３４年度にかけて地方債の元利償還金がピークを迎えるため、実質公債費比率については増加していく見込みである。今後も、事業の精査により公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

全国市町村平均及び早期健全化基準を下回ってはいるものの、類似団体平均を上回り、予断を許さない状況にある。前年度と比較すると４．５ポイント低下したが、これは地方債現在高が減少したこと等によるものである。今後も地方債現在高は減少していくので、将来負担比率についても減少していく見込みだが、ごみ処理施設建設に際し組合負担等見込み額が大幅に増加していくことが予想され、将来負担比率の上昇について注視する必要がる。

人件費の分析欄

職員数を削減し（合併後１０年間で２００人以上の職員を削減）、７００人体制を維持するとともに、指定管理者制度の推進など行財政改革への取組みにより、類似団体平均、埼玉県平均を下回る傾向にある。今後も引き続き人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

昨年度と比較すると、０，１ポイント減少したが、類似団体内平均値を上回っている傾向が続いている。これは、指定管理者制度を推進した結果、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。今後は、委託業務の見直しを徹底し、財政負担を減らすよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、年々増加傾向にある。前年度と比較すると、２億５，２８６万円、３．２％の増加となった。これは、施設型給付費負担金や生活保護扶助（医療扶助）などの増によるものである。引き続き給付等に係る資格審査等の適正化や各種手当への上乗せの見直しを進めていくことで、財政を圧迫する要因を取り除いていく。

その他の分析欄

類似団体内平均値を下回る状態が続いている。多くを占めるのは他会計への繰出金である。税収を主な財源とする一般会計の負担額縮減のため、国民健康保険事業特別会計や下水道事業会計に対する繰出金の支出基準について、一層の改善を図らなければならない。

補助費等の分析欄

昨年度と比較すると０．７ポイント低下したが、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。類似団体の人口１人当たりの決算額と比較すると、一部事務組合への負担金が多い。また、各種団体への補助金についても、引き続き交付団体の活動状況や収支決算状況、事業効果の検証等を行いながら、補助金等の適正化を図る。

公債費の分析欄

合併以後積極的に取り組んできた大型の建設事業は一段落したが、それに伴う地方債の元利償還金は年々増加しており、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．８ポイント上回っている。公債費償還のピークは平成３０年度から３４年度になると見込まれ、非常に厳しい財政運営となることが予想される。地方債充当事業の厳選を進めるとともに、過去に借入を行った高利の地方債について利率見直しに取り組み、公債費縮減に努めなければならない。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値を４．７ポイント下回っている。健全財政維持のため、特に、扶助費、補助費等に注視し、これらの経費の適正化に努める。

基金全体

（増減理由）平２９年度は財政調整基金を４００，０００千円取り崩した。一方で、地域医療体制整備基金２５０，５９９千円、ごみ処理施設等整備基金２０３，４０３千円の積み立てがあった。以上のことから、基金全体としては、昨年度末から１７，３１５千円の減額であった。（今後の方針）平成３０～３４年度にかけて、地方債償還額がピークを迎えるため、減債基金の取り崩しを行う予定である。また、ごみ処理施設の建設・整備に備え、計画的に基金の積み立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）積立１４，０９７千円、取崩４００，０００千円による減。（今後の方針）財政調整基金については、景気・経済の影響による市税収入の減少や災害等、予期しない財政需要への対応等の備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うため、標準財政規模の５～１０％の残高を確保していく。

減債基金

（増減理由）利子積立により８，０７８千円の増。（今後の方針）平成３０年度～３４年度にかけて償還のピークを迎えるため、平成３０年度より取り崩しを開するため、減少予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金合併後の市が地域住民の連携の強化又合併市町の区域における地域振興に資する事業の推進（平成１８年４月１日施行）ごみ処理施設等整備基金ごみ処理施設等の整備に要する経費の財源に充てるため基金を設置（平成２７年９月３０日施行）（増減理由）合併振興基金はコウノトリの里づくり基金積立金（コウノトリの飼育及び野生復帰を可能にするための環境づくりを推進するために設置した基金）への充当により３，５５０千円の取り崩しを行った。また、ごみ処理施設等整備基金については、２０３，４０３千円の積立をおこなった。（今後の方針）合併振興基金は、今後もコウノトリの里づくり基金への積立を継続していくほか、平成３１年度よりデマンド交通（ひなちゃんタクシー）へ活用していく方針である。ごみ処理施設については、平成３５年度に稼働予定であるため、組合から示された建設計画に合わせて着実に積立を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

合併後に多くのインフラ整備を行ったことから有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっている。しかしながら、一定の時期に整備したことから、今後、上昇していくことが想定されるため、資産保有量の総量管理に注視し、数値の大幅な上昇を抑える取り組みが不可欠である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率が低く、将来負担比率が高いのは、合併後、合併特例事業債を活用し、インフラ整備を進めてきたことによるものと考えられる。合併特例事業債の償還が進むことから将来負担比率は下がっていくものと思われるが、その分、有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。資産保有量の総量管理に注視し、数値の大幅な上昇を抑える取り組みが不可欠である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均値における将来負担比率、実質公債費率がともに減少傾向にある中、本市においては平成29年度に実質公債費比率が上昇した。これまでの積極的な事業展開に伴う合併特例事業債等の発行により、公債費そのものが増えていく見込みであることから、今後とも投資的経費の平準化及び地方債充当事業の厳選を進め、将来負担の適正化に努めなければならない。