埼玉県:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は100%を超え、平成4年度から25年連続で純利益を計上していることから、本県の経営状況は安定していると言える。平成6年度以降、累積欠損金は発生しておらず「②累積欠損金比率」は0%であり、健全経営を維持している。「③流動比率」は、短期債務に対して十分な支払能力を有しているとされる、概ね200%の水準を確保しており財務状況は良好である。「④企業債残高対給水収益比率」は類似団体と同水準であるが、比率は毎年減少している。償還に伴う企業債残高の減少により、企業債残高は施設整備のピークと比例して平成2年度の2,761億円から減少し、平成28年度末では半分以下の1,333億円となった。本県は、類似団体の中で給水能力、総送水量が第1位であり、そのスケールメリット等から「⑥給水原価」は低い水準にある。また、「⑤料金回収率」は100%をやや超える水準となっている。このことから、「⑥給水原価」と比較して「供給単価」は適正水準であると言える。水需要の減少により「⑦施設利用率」は減少傾向である。耐震化工事完了後、水需要にあわせた施設規模となるよう、施設の更新時期に合わせたダウンサイジングを計画している。本県の「⑧有収率」は水道施設を適正に維持管理していることにより概ね100%で安定している。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は類似団体と同水準である。水道施設や送水管路などは、古いもので稼働開始後49年が経過しており、償却率は上昇傾向にある。また、「②管路経年化率」は、事業創設時に布設した管路が既に法定耐用年数を経過しているため、類似団体と比べて高くなっている。「③管路更新率」は、0.24%と前年度比で0.09ポイント減少した。更新工事は、計画的に実施しているが、完成延長が年度により異なるため、年度により多少の差が生じている。市街化された区域で、いかに効率よく管路更新を行っていくかが課題である。今後、経年化の進む水道施設や送水管路等のアセットマネジメントにより、施設の健全度を適切に評価し、健全経営を維持しながら、効率的かつ計画的に更新等を進めていく。

全体総括

これまでのところ、経営の健全性・効率性はいずれも概ね良好な状況である。企業債残高等の外部負債の削減にも努め、財務内容の健全化が進んでいる。しかし、節水型社会や人口減少の進展に伴い、水需要は平成13年度の一日平均送水量186.4万㎥をピークに、平成28年度には173.0万㎥と減少傾向にあり、施設の効率性は低下傾向にある。また、老朽化した施設や管路の更新に伴う建設費用の負担が経営を圧迫することが見込まれる。そのため、今後の水需要を見据え、施設規模の最適化(ダウンサイジング)を図ることで、適切な施設利用率を維持し、サービス水準を維持しつつ、効率的な事業運営を行っていく。また、引き続き維持管理コストや建設コストの縮減を徹底し、水道施設や管路を適切に維持管理し、健全経営を維持するよう努めていく。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 君津広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 泉北水道企業団 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 香川県 小豆地区広域行政事務組合(事業会計分) 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県