埼玉県：用水供給事業の経営状況（2022年度）

「①経常収支比率」は電気料金の高騰等により、維持管理費が増加し、100％を下回った。「②累積欠損金比率」は0％と平成6年度以降、健全経営を維持している。「③流動比率」は、短期債務に対して十分な支払能力を有しているとされる、概ね200％の水準を確保しており、財務状況は良好である。「④企業債残高対給水収支比率」は企業債発行額の抑制により、比率は年々減少している。「⑤料金回収率」は100％を下回っており、現状、経営に必要な経費は料金収入で賄えていない。また、供給単価が相対的に低く、平均を下回っている。「⑥給水原価」は平均より低い水準にあるが、維持管理費用の増加により上昇傾向にある。「⑦施設利用率」は横ばいだが、平均を上回っている。「⑧有収率」は水道施設を適正に維持管理していることにより、概ね100％で安定している。

「①有形固定資産減価償却率」は設備・施設の老朽化が進む中で経年化の度合いが高まっている。「②管路経年化率」は、事業創設時に布設した管路がすでに法定耐用年数を経過していることや、本県の事業開始が比較的早かったことから、平均と比較して高い数字となっている。「③管路更新率」は低い数字で推移している。

令和4年度は、電力料金や物価高騰の影響により、31年ぶりの経常赤字となったが、企業債等の固定負債の削減により、財務状態は健全である。今後も物価高騰の影響などによる維持管理費用の増加が見込まれるため、各経営指標が悪化する恐れがある。また、節水型社会や人口減少により水需要が減少することが見込まれ、老朽化した施設の更新や、高度浄水処理導入等により、今後の経営状況は厳しくなることが予想される。そのため今後の水需要を見据え、施設規模の最適化（ダウンサイジング）を図るとともに、長期的視点に立った施設の効率的・効果的なアセットマネジメント等による経営改善に取り組んでいく。料金改定も、今後検討し持続的な事業運営に努めていく。