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埼玉県:用水供給事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体埼玉県
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口7,288,787
現在給水人口7,270,893給水区域面積278,477ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額444.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額452.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は電気料金の高騰等により、維持管理費が増加し、100%を下回った。「②累積欠損金比率」は0%と平成6年度以降、健全経営を維持している。「③流動比率」は、短期債務に対して十分な支払能力を有しているとされる、概ね200%の水準を確保しており、財務状況は良好である。「④企業債残高対給水収支比率」は企業債発行額の抑制により、比率は年々減少している。「⑤料金回収率」は100%を下回っており、現状、経営に必要な経費は料金収入で賄えていない。また、供給単価が相対的に低く、平均を下回っている。「⑥給水原価」は平均より低い水準にあるが、維持管理費用の増加により上昇傾向にある。「⑦施設利用率」は横ばいだが、平均を上回っている。「⑧有収率」は水道施設を適正に維持管理していることにより、概ね100%で安定している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は設備・施設の老朽化が進む中で経年化の度合いが高まっている。「②管路経年化率」は、事業創設時に布設した管路がすでに法定耐用年数を経過していることや、本県の事業開始が比較的早かったことから、平均と比較して高い数字となっている。「③管路更新率」は低い数字で推移している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の埼玉県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。