事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 埼玉県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,290,754人 | |
| 現在給水人口 | 7,272,461人 | 給水区域面積 | 278,477ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額444.1億円
総額422.5億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 埼玉県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,290,754人 | |
| 現在給水人口 | 7,272,461人 | 給水区域面積 | 278,477ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額444.1億円
総額422.5億円
「①経常収支比率」は100%を超えており、本県の経営状況は比較的安定している。「②累積欠損金比率」は0%と平成6年度以降、健全経営を維持している。「③流動比率」は、短期債務に対して十分な支払能力を有しているとされる、概ね200%の水準を確保しており、財務状況は良好である。「④企業債残高対給水収支比率」は類似団体より高いが、比率は年々減少している。「⑤料金回収率」は100%を超える水準となっているが、供給単価が相対的に低く、類似団体平均を下回っている。「⑥給水原価」は類似団体を比較して低い水準にあるが、維持管理費用の増加により上昇傾向にある。「⑦施設利用率」は横ばいだが、類似団体平均を上回っている。「⑧有収率」は水道施設を適正に維持管理していることにより、概ね100%で安定している。
「①有形固定資産減価償却率」は類似団体より高い。「②管路経年化率」は、事業創設時に布設した管路がすでに法定耐用年数を経過していることや、本県の事業開始が比較的早かったことから、類似団体と比較して高い数字となっている。「③管路更新率」は低い数字で推移している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の埼玉県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。