埼玉県：用水供給事業の経営状況（2023年度）

「①経常収支比率」は減価償却費の減少や、令和4年度に高騰した動力費の減少等により100％を上回った。「②累積欠損金比率」は0％と平成6年度以降、健全経営を維持している。「③流動比率」は短期債務に対して十分な支払能力を有しているとされる、概ね200％以上の水準を確保しており、財務状況は良好である。「④企業債残高対給水収益比率」は類似団体平均より高いものの、比率は年々減少している。「⑤料金回収率」は100％を超えているものの、供給単価が相対的に低いため、類似団体平均を下回っている。「⑥給水原価」は類似団体と比較して低い水準にあるものの、維持管理費の増加により、上昇傾向にある。「⑦施設利用率」は横ばいで、類似団体平均を上回っている。「⑧有収率」は水道施設を適正に維持管理していることにより、概ね100％で安定している。

「①有形固定資産減価償却率」は、設備・施設の老朽化が進んでいるため、経年化の度合いが高まっており、類似団体平均を上回っている。「②管路経年化率」は本県の事業開始が比較的早かったことや、事業創設時に布設した管路がすでに法定耐用年数を経過していることから、類似団体平均と比較して高い数字となっている。「③管路更新率」は低い水準で推移している。

水利権の一部償却終了による減価償却費の減少や、昨年度高騰した動力費の下落等により、黒字を確保した。また、企業債等の固定負債の削減に努め、財務内容は健全である。しかし、今後も物価高騰の影響などによる維持管理費用の増加が見込まれるため、各経営指標が悪化する恐れがある。また、節水型社会や人口減少により水需要が減少することが見込まれる一方、老朽化した施設の更新や、高度浄水処理導入等の大規模投資により、今後の経営状況は厳しくなることが予想される。そのため今後の水需要を見据え、施設規模の最適化(ダウンサイジング)を図り、長期的視点に立った施設の効率的・効果的なアセットマネジメント等による経営改善に取り組んでいくとともに、適切な料金とするため、料金改定を継続的に検討し、持続的な事業運営に努めていく。