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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体比較比は0.08ポイント高く、全国平均とほぼ同様であるが、茨城県平均からは0.21ポイント低い指数となっている。昨年度に比べて、基準財政需要額は1.8ポイント増、財政力指数は0.01ポイント減となっている。今後、高齢化や市内の土地・家屋の価格の低迷により市税等が減少、これらにより、基準財政収入額の減少が見込まれ、さらなる財政力指数の低下も考えられる。歳入の確保が継続しての課題であり、自主財源である税収納の向上に努めていく。

類似団体内順位:37/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体比では2.4ポイント低く、茨城県平均比では3.8ポイント低く、全国平均からは1.2ポイント低い指標となっている。財政硬直化から人件費と公債費の減により平成25までは類似団体同様に推移してきたが、平成26税収は微増したものの、主に普通交付税の減が影響し、経常一般財源が前年度比1億5千万円の減となったことによりポイントがあがる要因となった。今後、社会保障経費による扶助費の増加と公共施設の維持管理費により、経常経費の削減は困難な状況にある。総合計画での目標である91%を上回っており、引き続き、事務事業の見直しにより経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:113/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体比では、1人当たり24,384円低くなっている。住民人口3万人弱の地方自治体としては定員管理の抑制を強く進めてきた人件費効果はでている。しかし、物件費においては、類似団体と比較しても高くなっているため、今後も歳出全体の費用対効果を検証しながら、より効率的な見直しを努める。

類似団体内順位:48/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23・24年度においては、国家公務員の臨時特例額額措置により100を超えている。類似団体比では0.4ポイント上がっているが、全国市平均比では1.3ポイント下がっている状況である。今後は任用の明確化と職員職務遂行能力の実証に基づき、職務給原則の徹底に努める。

類似団体内順位:86/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体比では、2.6ポイント低く、全国平均・茨城県平均とはあまり変わらないことからも、住民人口3万人弱の地方自治体としては定員管理の抑制を強く進めてきた効果がでている。今後の職員定員数においてはほぼ現状維持となる見込みである。定年退職者数に対する再任用者と新規採用者が同数となるように管理していく。

類似団体内順位:15/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行抑制による元利償還金の減と基準財政需要額に算入される公債費の増により、類似団体平均と比較して5.5ポイント低くなっている。今後、経常経費の増加が見込まれることから、引き続き地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位:7/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計が負担する特別会計の元利償還金の減と基金残高の増により、平成26年度も前年比5.8ポイント下がり、継続的には、一般会計地方債発行抑制の効果もあり、類似団体と比較しても52ポイント低くなっている。今後、経常経費が増加し、財政調整基金の減少が見込まれることから、引き続き地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位:30/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

継続的に人件費は減少してきたが、前年度0.8ポイント上がり、類似団体順位においては57位から65位と団体間比較においても抑制効果に後退が見られた。今後の職員数は、年齢構成にひずみがあるため、人件費の増加にならないような定員管理と階層別職員数の平均化を進めていく。

類似団体内順位:65/172

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体・全国平均・茨城県平均の数値よりも高い。主に一般廃棄物処理施設を市独自に管理していることと、公共施設の維持管理経費が他の地方公共団体に比べて高額となっていることが原因となっている。また、災害からの復旧復興優先により、平成23年度から抑制してきた修繕等の順次再開により前年度から0.8ポイント上がっている。廃棄物施設においては、近隣3市による広域的な施設整備計画に取り組んでいる。その他の施設についても維持管理の見直しを継続的に進めていく。

類似団体内順位:166/172

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と同水準にて推移している。しかし扶助費は、少子高齢化対策等により増加している。法令等に基づくものがほとんどであるが、医療費の抑制のための市独自の検診費支援等は、適正な範囲を見極めながら、他の経費の増にならないように注視し進めていく。

類似団体内順位:81/172

その他

その他の分析欄

その他は、前年度から1.4ポイント、類似団体からは2.9ポイント高い状況であり、その主な要因は特別会計繰出金の増加である。その中においても国民健康保険特別会計への財源対策繰出金が多額となっていることによる。また今後下水道事業の拡大も予定されていることから、各会計の健全化と一般会計負担軽減に努めていく。

類似団体内順位:137/172

補助費等

補助費等の分析欄

補助費は、類似団体・全国平均・茨城県平均の数値よりも低い。平成26年度においては補助金負担金の抑制により前年度よりも0.2ポイント下がっている。今後も補助金負担金の適正化に努める。

類似団体内順位:56/172

公債費

公債費の分析欄

公債費は類似団体及び全国平均からは下回っている。平成16年度からの地方債発行抑制の効果が出ている。今後も臨時財政対策債も含め元利償還金以内の地方債発行抑制を継続する。

類似団体内順位:63/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外においては、施設維持管理費の増加による「物件費」の増と各特別会計への繰出金の増加による「その他」の増により、類似団体と比較しても5ポイント高くなっている。今後、公共施設等の固定資産台帳整備を進めるとともに、各施設の管理について見直していく。また、全会計の健全化に努める。

類似団体内順位:126/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成24年度は東日本大震災からの復旧・復興事業が影響し、歳入歳出とも大きく増加しているが実質収支額は前年並みである。これは、復旧・復興関係の歳入歳出は増加したが、経常的な歳入歳出は変化が少なかったことによる。また、財政調整基金残高は、、財政調整基金への積立額が取崩額を上回ったことなどにより、前年度と比較して増となっている。実質収支額は繰越額等により年度ごとに増減があるものの、概ね望ましい範囲で推移しており財政運営の健全性は維持されている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

算定の結果、連結での実質赤字額は生じなかった。しかし、国民健康保険特別会計については、支払準備基金もなく繰上充用にて会計処理しているため今後の財源手当が懸念される。全体では一般会計から各会計への繰出金が増加傾向にあり、一般会計の負担が大きくなっている。今後は、繰出している会計に対して、収入確保を促し、繰出金を抑制させるようにしなければならない。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

算定の結果、早期健全化基準は下回っている。元利償還金は年々減少しており、平成16年度から地方債発行抑制(発行枠10億円以内目標)を行い地方債残高の縮減に努めている効果が徐々に出始めている。算入公債費等は、交付税算入率の高い起債の償還が多いことや災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加傾向で推移しているため、実質公債費比率の分子は年々減少している。また、今後は公営企業への準元利償還金に対する繰出金についても抑制に努めなければならない。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額の中では、一般会計等に係る地方債の現在高の占める額が最も大きく、次いで公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の順となっている。また、分子から控除する額である充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が最も大きくなっており、将来負担比率の分子の額に大きな影響を与える要因となっている。将来負担比率の減少についての主な要因は、地方債の抑制を図ったことなどにより、地方債の現在高はほぼ横ばいで推移している。その一方で、充当可能基金の増(財政調整基金)や基準財政需要額算入見込額の増(臨時財政対策債発行可能額)も将来負担比率を減少させる要因となった。現在は、地方債発行抑制(発行枠10億円以内目標)をおこない地方債残高の縮減に努めており、今後整備予定がある公共施設の事業計画の調整や、公営企業債繰入見込額の抑制を継続する。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 砂川市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 南牧村 高山村 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 刈羽村 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村