会津坂下町
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2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成３０年度は基準財政収入額が１，６０９，６３２千円、基準財政需要額が４，１５４，１９３千円となり、単年度の財政力指数は０．３８７となった。平成２８年度は０．３７８、平成２９年度は０．３８２のため３ヶ年平均では昨年度と同じ０．３８となった。全国平均、県平均及び、類似団体内平均いずれに対しても昨年同様低く、財源に余裕がない状況であることから、町税の高い徴収率を維持しながら、未利用町有財産の積極的な活用・処分や、ふるさと納税の推進等に努め、自主財源の確保に向け取り組んでいく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度は経常的収入が４，８３６，３５０千円、経常的支出が４，３６４，５８７千円となり、経常収支比率は、前年度と同じ９０．２％となった。前年度と比較し、経常的収入は１５，８０６千円の減となり、主な要因は町税が１６，８２９千円の減、普通交付税と臨時財政対策債の総額が１８，０３０千円の減、地方消費税交付金が１５，４６１千円の増によるものである。経常的支出は事業の見直し等により、１０，６４８千円の減となっている。引き続き、経常的支出のうち、公債費の占める割合が２６．５％と高いことから、起債に上限を設け公債費の縮減に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度の人件費は、前年度と比較し５８，４４３千円減の１，２６３，２７０千円。物件費は、１００，８８６千円減の１，１６７，１６４千円となった。人件費が減となった主な要因は、団塊世代の大量退職に伴う職員給の減によるもの。物件費が減となった主な要因は、平成２９年度単年度事業の完了や事務事業の見直し等により、需用費が３２，３２８千円の減、委託料が３２，１６０千円の減によるものである。類似団体内平均との比較では、平均より高い額で推移してきたが、事業見直し等の成果により今年度は低い額となっている。引き続き、ゼロベースからの事業の再構築を図り、効果的・効率的な事務執行に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度のラスパイレス指数は９７．７で前年度と比較して０．３ポイントの減となった。今後も県の俸給表に準拠していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
一般職員等人数（普通会計職員数）は前年度と比較し、職員数の変動はないが人口が減少したことにより０．１８人の増となった。人口は減少傾向であるが、住民サービスの多様化や事務の複雑化により業務量は増加している状況である。今後見込まれる大量退職を見据え、業務の効率化を図り、定員適正化計画に基づき職員採用を計画的に進めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度の実質公債費比率は、単年度では１３．４％となった。平成２８年度は、１３．７％、平成２９年度は１４．０％であり、３ヶ年平均では１３．７％となった。単年度の値で０．６ポイントの減となった主な要因は、起債の発行抑制等により元利償還金の額が前年度と比較し７，８１８千円の減となったこと、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが７，７１５千円の減となったことによるものである。ただし、令和５年度までは毎年の元利償還金が１０億円を超える状況のため大幅な改善は見込めないが、実質公債費比率１０％以下を目標に、起債の発行抑制等によるの元利償還金の縮減に取り組んでいく。※平成２９年度の実質公債費比率は、１４．２から１３．９に修正。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度の将来負担比率は９７．３％で８．６ポイントの減となった。主な要因は、起債の発行抑制や償還が進んだことにより、地方債残高が前年度と比較し５５４，８９２千円の減となったことや、団塊世代の大量退職により退職手当負担見込額が６５，１４３千円の減となったこと。また、充当可能基金が、財政調整基金の増などにより、３５，７９７千円の増となったことによるものである。引き続き、起債の発行抑制による地方債残高の縮減を図るとともに、基金の積み増しを計画的に実施し比率の改善に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成３０年度は２３．８％で前年度と比較して０．１ポイントの減となった。減となった主な要因は、団塊世代の大量退職に伴い職員給が４５，９７５千円減となったことによるもの。定員適正化計画の基づき職員数の適正化を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
平成３０年度は１３．９％で前年度と比較して１．０ポイントの減となった。減となった主な要因は、特定財源の増により物件費の経常一般財源等の額が５２，８０６千円の減となったことによるものである。類似団体内平均との比較では、昨年度は平均より高い値であったが、今年度は同程度となった。引き続き、ゼロベースからの事業の再構築を図り、効果的・効率的な事務執行に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
平成３０年度は４．１％で前年度と比較して０．１ポイントの増となった。増となった主な要因は、自立支援給付費や自立支援医療費の増によるものである。全国平均、県平均及び、類似団体内平均いずれに対しても昨年同様低い状況である。引き続き、予防事業を推進し疾病の重度化防止に取り組んでいく。
その他
その他の分析欄
平成３０年度は１３．６％で前年度と比較して１．４ポイントの減となった。減となった主な要因は、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金について、経常的経費として区分する際の取り扱いを変更したことにより減となったことによるものである。坂下東第一地区土地区画整理事業、下水道事業及び農業集落排水事業については、事業の有効性や採算性の観点から事業計画や料金体系等の見直しを行い、繰出金の抑制を図っていく。また、少子高齢化の影響で、医療給付や介護給付等が増えていく見込みであるため、予防事業の推進等で給付費の適正化に努め、繰出金の抑制を図っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度は１０．９％で前年度と比較して２．５ポイントの増となった。増となった主な要因は、一部事務組合への補助費等が１０，０４５千円の増、一部事務組合以外に対する補助費等が、私立保育所等への施設型給付費について、経常的経費として区分する際の取り扱いを変更したことなどにより１１３，２４２千円の増となったことによるものである。類似団体内平均との比較では、平均より低い状況だが、引き続き、補助金制度審議会等において補助金の適正化を図っていく。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度は２３．９％で前年度と比較して０．１ポイントの減となった。全国平均、県平均及び、類似団体内平均いずれに対しても非常に高い水準となっている。令和５年度までは毎年の公債費が１０億円を超える状況のため、大幅な改善は見込めないが、実質公債費比率１０％以下を目標に、起債の発行抑制等によるの公債費の縮減に取り組んでいく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成３０年度は、６６．３％で前年度と比較して０．１ポイントの増となった。増となった主な要因は、物件費が１．０ポイントの減、繰出金が１．４ポイントの減となったが、補助費等が２．５ポイントの増となったことによるものである。公債費以外の経費は、いづれも類似団体内平均と比較して同程度か低い値となっている。坂下東第一地区土地区画整理事業、下水道事業及び農業集落排水事業については、事業の有効性や採算性の観点から事業計画や料金体系等の見直しを行い、繰出金の抑制を図っていく。また、少子高齢化の影響で、医療給付や介護給付等が増えていく見込みであるため、予防事業の推進等で給付費の適正化に努め、繰出金の抑制を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
公債費は全国平均、県平均、類似団体内平均と比較して非常に高く、上昇傾向にある。反対に民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、災害復旧費、諸支出金は、低い状況であり、特に、民生費、衛生費、土木費が顕著である。公債費が多額で、他の事業を縮小せざるを得ない状況もあるため、地方債の発行を抑制し公債費の縮減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
公債費が全国平均、県平均及び、類似団体内平均と比較して非常に高く、上昇傾向にある。その他の経費は、類似団体内平均と比較して同程度か低い状況であり、昨年度と比較して減少傾向にある。公債費が高い主な原因は、平成２３年度から平成２７年度にかけて実施された、幼稚園、小・中学校の第２次統合にかかる教育施設整備費で借入れた地方債の償還によるものである。普通建設事業費が減少している主な要因は、防雪サブセンター本体工事の完了したことによるものである。積立金は、類似団体内順位が下位であり、金額も類似団体内平均の３７％程度となっていることから、僅少な基金残高を解消するため、地方債の発行を抑制し公債費の縮減を図るなどをして基金積立ての財源を確保する。なお、財政調整基金は、一般的に標準財政規模の１割から２割が適正とされているため、４億５千万円を目標に計画的な積立てを実施していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金の残高は、９５，５０２千円で前年度と比較して７４，９６８千円の増となったことにより、標準財政規模比で１．５５ポイントの増となった。実質収支、実質単年度収支が前年度と比較して大幅に改善した主な要因は、町税が想定より増となったこと、暖冬の影響により除雪経費が例年と比較して非常に少なく、財政調整基金の取崩しも少額であったことによるものである。財政調整基金は、一般的に標準財政規模の１割から２割が適正とされているため、４億５千万円を目標に計画的な積立てを実施していく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄合計について前年度と比較し増となった主な要因は、一般会計が町税の増や暖冬による除雪経費の減などにより黒字額が増え４．１９ポイントの増となったことによるものである。今後の見通しとして、一般会計は、人口減少等により町税や交付税の減が見込まれることから、引き続きゼロベースからの事業の見直しを図り、災害等急な支出に耐えることができるよう基金の積み増しをしていく必要がある。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療については、高齢化に伴う医療・介護給付の増により、一般会計からの繰出金が増となる見込みであることから、予防事業等の推進により給付の適正化を図る必要がある。また、水道事業、下水道事業、農業集落排水事業については、施設の維持更新に係る経費が今後増となる見込みであることから、使用料や事業計画の見直しなどにより安定的な経営となるよう取り組む必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度は、前年度との比較で分子の額が２６百万円減となった。減となった主な要因は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が下水道事業の資本費平準化債の借入れ額の減の影響により４百万円の増、その他の元利償還金等が２０百万円の減、控除額となる算入公債費等が災害復旧費等の影響により１０百万円の増となったことによるものである。ただし、公債費が大きく財政を圧迫しており、令和５年度までは１０億円を超える状況が続くことから、地方債の発行を抑制し公債費の縮減に努めていく。※平成２９年度の「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」は、１７８から１５３に修正。※平成２９年度の「実質公債費比率の分子」は、５８９から５６４に修正。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度は前年度との比較で、公営企業債等繰入見込額が下水道事業の影響により６２百万円の増となったが、その他の将来負担額は、地方債の借入額の減、職員数の減による退職手当負担見込額の減などにより６２９百万円の減となり、分子の額が３４８百万円の減となった。ただし、一般会計に等に係る地方債の現在高が依然として高い状況であることから、地方債の発行を抑制し公債費の縮減に努めていく。また、充当可能基金の額が少ないことから、財政調整基金を、一般的に標準財政規模の１割から２割が適正とされている４億５千万円を目標に計画的な積立てを実施していく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度との比較で３６百万円増となった。主な理由は、起債償還のため減債基金をほぼ全額１３百万円取り崩し、公共施設修繕等のため公共施設整備基金を７百万円取り崩したが、暖冬による除雪経費の減などにより財政調整基金に７５百万円積み立てたことによるものである。（今後の方針）基金残高は、全国と比較して非常に少ない状況であるため、計画的に積み増しを行っていく必要がある。当面、財政調整基金を、一般的に標準財政規模の１割から２割が適正とされているため、４億５千万円を目標に計画的な積立てを実施していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）暖冬による除雪経費の減などで年度途中での財源不足が縮小したため、７５百万円の積立てを行い平成３０年度末の基金残高は９６百万円となった。（今後の方針）基金残高は、全国と比較して非常に少ない状況であるため、当面、財政調整基金を、一般的に標準財政規模の１割から２割適正とされているため、４億５千万円を目標に計画的な積立てを実施していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）起債償還のためほぼ全額となる１３百万円を取り崩したため、平成３０年度末の基金残高は５千円となった。（今後の方針）財政調整基金を優先に積立てを実施することから、当面積立ての予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）行政センター建設整備基金：行政センター（庁舎等）の建設整備のため公共施設整備基金：公共施設の整備等のため廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備及び廃棄物減量化推進のため福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進のため（増減理由）行政センター建設整備基金は１３百万円の積立てを実施。公共施設整備基金は公共施設修繕等のため６百万円を取り崩した。福祉基金は後期高齢者医療のため３３百万円取り崩した。（今後の方針）財政調整基金を優先に積立てを実施することから、当面積立ての予定はない。ただし、廃棄物処理施設整備基金は、家庭系ごみ処理手数料を原資に積み立てることとしているため、手数料収入相当額について毎年積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０年度は５２．６％で１．８ポイントの増となった。類似団体との比較では下位に位置しているが、橋りょうや公共施設の老朽化が進行しているため、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、各施設等の維持管理や賃貸借、除売却などの利活用について決定し、経費の縮減に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成３０年度は６６４．６％で２０．２ポイントの減となったが、類似団体平均より高く、類似団体順位も下位に位置している。平成２３年度から平成２７年度にかけて行われた第２次教育施設適正配置事業により発行した地方債の現在高が多く、それに充当できる基金残高も僅少となっている。また、経常収支比率も９０％を超えており、財政に余裕がない状況が続いているため、計画的に基金に積立を実施しながら、事業量の調整と起債額の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は昨年度より8.6ポイント改善しているが、類似団体との比較では依然として高い状況にある。平成23年度から平成27年度にかけて行われた第2次教育施設適正配置事業により発行した地方債の現在高が多く、それに充当できる基金残高が僅少であることが要因となっている。有形固定資産減価償却率は、昨年度より1.8ポイント増加している。類似団体との比較では下位に位置しているが、橋りょうや公共施設の老朽化が進行しているため、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、長寿命化等に向けた取組を進めていく。ただし、長寿命化等に要する経費は多額になることから、起債額とのバランスを考慮し事業量の調整をしながら進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
昨年度と比較して、将来負担比率は8.6ポイント改善、実質公債費比率は0.2ポイント改善しているが、どちらの比率も類似団体と比較して非常に高い状況にある。平成23年度から平成27年度にかけて行われた第2次教育施設適正配置事業により発行した地方債の影響が大きく、その償還額と現在高が多いことと充当可能基金が少ないことが比率が高い要因となっている。比率の改善に向けて、地方債の新規発行や新たな債務負担行為設定の抑制に努め、公営企業会計に対しては独立採算の原則に基づき繰出金の抑制を図る必要がある。また、財政調整基金への積立を計画的に実施していく。※平成29年度の実質公債費比率は、14.2%から13.9%に修正している。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
橋りょう、公営住宅、児童館、公民館の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して高い状況にある。特に児童館については、旧小学校を部分的に改修して利用しているため、全体的な修繕等が進んでいないことが要因となっている。橋りょうについては全体的に老朽化が進んでおり、５年に１度の定期的な点検及び橋りょう長寿命化計画に基づき、計画的に修繕等を実施している。公営住宅については、昭和４０年代に建設された町営住宅の老朽化が進行しているため、平成２５年度に策定した「町営住宅ストック活用方針」に基づき、老朽化した町営住宅の除却を進めながら、管理戸数の適正化を図っている。また、外壁等の改修についても計画的に実施している。認定こども園・幼稚園・保育所と学校施設については、平成２３年度から平成２７年度にかけて行われた第２次教育施設適正配置事業において改修がなされたことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して低い状況となっている。公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、計画的な修繕等による公共施設等の長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設と庁舎の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して非常に高い状況にある。一般廃棄物処理施設については、会津若松地方広域市町村圏整備組合の有形固定資産を按分した数値であり、会津若松地方広域市町村圏整備組合環境センターの老朽化が要因となっている。また、庁舎のうち一番規模の大きい本庁舎については、昭和３６年竣工であり、老朽化の進行が著しい状況にある。本庁舎とつながっている北庁舎についても昭和５２年竣工であり、本庁舎と同様に老朽化が進んでいる。このことから、平成２９年度に新庁舎検討委員会を設置して新庁舎建設に向けて検討を開始したが、財政状況の悪化により財政健全化を最優先課題と位置付けたため、平成３０年度に新庁舎建設について延期の決定をした。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産においては、減価償却等により総額が前年度末から827百万円の減少(△2.0%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が93.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等の負債においては、前年度末から624百万円の減少(△6.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、549百万円減少した。引き続き、地方債発行額を最小限に抑え地方債残高を減少させるよう努める。・水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から807百万円減少(△1.8%)し、負債総額は前年度末から820百万円減少(△5.7%)した。資産総額は、水道事業会計や下水道事業特別会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,263百万円多くなるが、負債総額も下水道管渠整備に地方債を充当していること等から、4,031百万円多くなっている・(株)湯川会津坂下や福島県市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から817百万円減少(△1.8%)し、負債総額も前年度末から853百万円減少(△5.8%)した。連結対象企業等が保有する資産や借入金等を計上していることから、一般会計等に比べて、資産・負債ともそれぞれ5,129百万円、4,283百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は6,995百万円となり、前年度比226百万円の減少(△3.2%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,786百万円、前年度比△111百万円)であり、純行政コストの41.3%を占めている。公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減を図る。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が486百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,095百万円多くなり、純行政コストは3,485百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が934百万円多くなっている一方、移転費用が4,577百万円多くなっているなど、経常費用が6,482百万円多くなり、純行政コストは5,554百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(6,160百万円)が純行政コスト(6,738百万円)を下回っており、本年度差額は△578百万円となり、純資産残高は203百万円の減少となった。税の徴収率は非常に良い状況であるので、純行政コストの削減に努める必要がある。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が3,717百万円多かったことにより、本年度差額は△346百万円となり、純資産残高は13百万円増加した。・連結では、福島県後期高齢者医療広域連合の財源が含まれること等から、一般会計等と比べて財源が5,657百万円多くなっているが、本年度差額は△475百万円となり、純資産残高は110百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は939百万円であったが、投資活動収支については、町営古町川尻団地6号棟外壁改修工事等を行ったことから、△179百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△555百万円となり、本年度末資金残高は前年度から205百万円増加し、336百万円となった。業務活動収支が前年よりも増加したため、本年度資金収支額は黒字だったが、地方債償還支出の負担が大きいため財政活動収支のさらなる行財政改革が必要である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より226百万円多い1,165百万円となっている。投資活動収支では、下水道管渠工事等を実施したため△286百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△715百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から164百万円増加し1,265百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
地方債残高の減少により負債合計も減少したことで、純資産比率は類似平均団体と同率となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政経営改革プラン等に基づきながら行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は類似団体を上回っており、今後も新規に発行する地方債の抑制を行いながら地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは昨年度から0.5万円減少し、前年同様に類似団体平均を下回る結果となった。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産が減少しているため、行政経営改革プラン等に基づきながら行政コストのさらなる削減に努める。
4.負債の状況
・平成26年度に完了した教育施設適正配置事業による地方債発行の影響等により、住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から2.6万円減少している。今後も計画的な償還と地方債新規発行の抑制により、地方債残高の縮小に努めていく。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、867百万円となっている。しかし、地方債償還支出の負担が大きいうえ、投資活動収支は赤字となっており、それを地方債発行により補っている状況であるため、地方債の新規発行額を抑えつつ、交付税措置のある有利な地方債を活用するよう努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は前年度から0.4%減少し、類似団体平均を下回る結果となった。今後は公共施設の老朽化が進行し、維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。また、施設使用料等を見直し受益者負担の適正化を推進する。
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
七戸町
金ケ崎町
山田町
涌谷町
羽後町
河北町
川西町
南会津町
会津坂下町
矢吹町
石川町
三春町
城里町
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那珂川町
吉見町
三鷹市
調布市
中能登町
御代田町
辰野町
南箕輪村
神戸町
御嵩町
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玉城町
久御山町
福崎町
香美町
八頭町
北広島町
まんのう町
長洲町
都城市