会津坂下町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度は基準財政収入額が１，６０２，９０５千円、基準財政需要額が４，２３８，２７０千円となったため単年度の基準財政力指数は０．３７８となった。平成２６年度は０．３７６、平成２７年度は０．３８０のため３カ年平均では昨年度同の０．３８となった。県平均０．４６及び全国平均０．５０、類似団体平均０．４６にいずれに対しても引き続き低い状況にある。そのため未利用財産の売却を含めた利活用や、使用料・手数料の見直し等による自主財源の確保に向けた取り組みを推進していくとともに、事業計画をゼロベースで見直し歳出の縮減に取り組んでいかなければならない。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常的収入は７７，４７５千円減の４，８６７，０７１千円、経常的支出は４９，７５６千円増の４，３６５，７２１千円となったため、経常収支比率は８９．７で、前年度比２．４ポイントの悪化となった。主な要因として経常的収入の減は自動車重量譲与税１４，７０２千円、地方消費税交付金３３，８９９千円、震災復興特別交付税２９，９４１千円の減などによる。経常的支出の増は公債費が平成２６年度に借入れを行った町債の償還開始により５３，０８３千円の増による。交付金や交付税は人口減少により減収していくことが見込まれるため公債費が増えないよう起債の抑制に努めていく必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度の人件費は１６，３７５千円減の１，３０５，３２１千円で、物件費は６２，７９８千円減の１，２９５，０６４千円となった。人口一人当たりの金額では前年度比ほぼ同水準であり、類似団体と比べても同程度となっている。しかし、県平均と比べると１０３，２２７円低いが、全国平均に対しては４０，２４１円高い状況となっている。全国平均より高い要因としては、ラスパイレス指数は９８．１であるため、人件費ではなく物件費が大きいことによるものと考えられる。物件費の５３．８％が委託料であるため、直営に戻すことや、委託事業自体の必要性の見直しを進めていく必要がある。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度のラスパイレス指数は９８．１で０．８の増となっている。採用・退職による職員構成の変動による。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一般職員等人数平成２７年度１６０人平成２８年度１６１人今後、平成２９年度、平成３１年度に対象の定年退職により職員数の減少が見込まれることを鑑み、住民サービスの低下になることのないよう定員適正化計画に基づき、新規採用及び再任用も含め職員数の適正化を引き続き進めていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の実質公債費比率は単年度では平成２６年度１４．０％平成２７年度１４．３％平成２８年度１３．７％となり３年平均では１３．９％で前年度比０．１％の改善となった。単年度で０．６％改善となった主な要因は、公債費元利償還額は５３，２７１千円の増となったが、債務負担行為が設定期間の終了等により４８，７１８千円減や、公営企業の公債費にあたる繰出金が１２，３６５千円の減になったためである。しかしながら、いまだ県平均、全国平均、類似団体平均いずれに対しても大きく悪い状況であるため、新規起債の抑制による償還額増加の抑制を継続していく必要がある。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成２８年度の将来負担比率は１０７．５％で前年度比１３．４％の改善となった。主な要因としては、地方債の新規起債の抑制により地方債残高が４８９，３１２千円の減となったこと及び、財政調整基金へ４８，８２２千円、行政センター建設整備基金へ８０，１２０千円などの積み立てにより、充当可能基金額が１７６，５７７千円の増になったことによる。しかしながら、いまだ県平均、全国平均、類似団体平均いずれに対しても大きく悪い状況であるため、新規起債の抑制や計画的な基金の積み増しを継続していく必要がある。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費の分析欄

平成２８年度は２４．０％で前年度比０．８％の減となった。採用・退職による職員構成の変動によって職員給の基本給が２，７７１千円減となったことや、議員共済負担金の係数の減により９，５８８千円減となったことによる。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

平成２８年度は１３．０％で前年度比０．４％の減となった。主に債務負担行為で行っていた給食センターの厨房機器設置委託が平成２７年度で終了したことにより４０，７０３千円減となったことによる。県平均、全国平均、類似団体との平均いずれに対しても上回っているが、公債費、人件費に次いで多くの割合を占めているため、引き続き経常経費の縮減に努めていく必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

平成２８年度は３．２％で前年度比０．３％の減となった。扶助費全体では４１，１７６千円の増となったが、その内訳としては主に臨時福祉給付金などの臨時的なものや、自立支援医療給付費などの特定財源を含むものだったため、経常収支比率への影響はなかった。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

平成２８年度は１６．２％で前年度比１．６％の増となった。国民健康保険特別会計への繰出金が２，１４７千円、介護保険特別会計への繰出金が１３，７１２千円それぞれ増となったことによる。国民健康保険や、介護保険、後期高齢者医療への繰出金は、今後の高齢化社会において医療、介護の給付の増加に伴いますます増えていくことが見込まれる。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

平成２８年度は９．３％で前年度比０．９％の増となった。会津若松広域市町村圏整備組合への消防分の負担金が２０，７１４千円増加したことによる。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成２８年度は２４．０％と１．４％の増となった。年々悪化傾向であり、県平均、全国平均、類似団体平均いずれに対しても大きく悪い状況である。教育施設の統廃合に伴う大規模な施設等整備によって地方債の借入額が増加したためである。今後、庁舎建設が予定されていることから更なる公債費の償還額は増えることが見込まれるため、それ以外の起債の抑制に努めていく必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

平成２８年度は６５．７％で前年度比１．０％の増となった。補助費の０．９％増と繰出金１．６％の増が主な原因である。国保、介護、後期への繰出金や扶助費はこれから高齢化がすすむにつれてさらに増加が見込まれることから、物件費の多くを占めている委託料や、慣例で行っているような補助金などの見直しを進めていく必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体的に、県平均、全国平均、類似団体平均と比較して高い方向に乖離しているのが、教育費と公債費。反対に低い方向に乖離しているのが総務費、民生費、衛生費となっている。教育費は、教育施設の統廃合に伴う大規模な施設整備のため大きく乖離していたが、整備の完了に伴い同程度の推移まで減少してきている。反対に公債費は、教育施設の整備のための地方債の償還が開始となってきたことに伴い増となってきている。新規起債の抑制により、公債費の縮減に努めていく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全体的に、県平均、全国平均、類似団体平均と比較して、高い方向に乖離しているのが公債費。低い方向に乖離しているのが扶助費、普通建設事業費、積立金となっている。普通建設費は教育施設の統廃合に伴う大規模な施設等整備の完了に伴う事業費が減となってきている。反対に、公債費は教育施設の整備のための地方債の償還が開始となってきたことに伴い増となってきている。また、公債費の償還が歳出のウェイトを大きく占めているため、積立金は類似団体の４分の１にも満たない状況となり、基金残高の僅少につながっている。新規起債の抑制により公債費の縮減を図り、反対に積立金を増やしていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高は１２３，０７７千円で前年度から４８，８２２千円の増となり、標準財政規模比でも２．５２の１．０１％増となった。財政調整基金の積立額は標準財政規模の１０％にあたる約５００，０００千円を目標に、計画的な積立の継続を実施していく必要がある。そのためには、ほぼ定常的に実質単年度収支が赤字となっている事業計画の見直しを行う必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計坂下東第一土地区画整理事業特別会計坂下東第一地区土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計は２．５７％で３．４６％の減と大きく減になった。他会計については増となったが、町トータルでは１．６３％の減となった。今後の見通しとしては、一般会計では人口減少による住民税や交付税の減少、国保、介護、後期それぞれの特別会計では高齢化による給付費の増加、水道会計、下水道、農集排特別会計では管渠等の施設更新による事業費の増加など、町全体で厳しい財政状況になることが見込まれる。そのため町全体として、保険料や使用料の見直しや、未利用財産の売却を含めた利活用による自主財源の確保に向けた取り組みを進めていくとともに、抜本的な事業計画の見直しを行い、歳出の縮減に取り組んでいかなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２８年度の３年平均での実質公債費比率は１３．９％で前年度比０．１％となった。債務負担行為に基づく支出が設定期間の終了等によって減となった事が要因である。反対に、元利償還金は教育施設の整備のために起債した地方債の償還により増加している。今後、庁舎建設が予定されていることから、さらに元利償還金は増えることが見込まれるため事業の見直しにより新規起債の抑制に努めていく必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２８年度の将来負担比率は１０７．５％で前年度比１３．４％の減となった。要因としては、新規起債の抑制により、償還額と起債額の差引で地方債残高が４８９，３１２千円の減となったことと、基金残高が財政調整基金で４８，８２２千円や行政センター建設準備基金で８０，１２１千円の積立額の増となったことによる。引き続き新規起債の抑制による地方債残高の縮減と基金の積み増しを行っていく。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

減債基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円当該団体値

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
49％50.8％52.5％52.6％56.5％58.3％60.1％30％40％50％60％70％80％90％100％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
10.3％11％12.2％13.3％13.7％13.9％30％40％50％60％70％80％90％100％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202236,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202228,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022226万円228万円230万円232万円234万円236万円238万円240万円242万円244万円246万円248万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202213％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202240万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202252万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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