会津坂下町

団体

🗾07:福島県 >>> 🌆会津坂下町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2013年度）

財政力指数の分析欄

平成２５年度基準財政収入額が１，５０５，２３３千円、同年度基準財政需要額が４，０１６，２９１千円となり、平成２５年度単年度の財政力指数は０．３７５となった。平成２３年度０．３４５、平成２４年度０．３５９、平成２５年度０．３７５、平均０．３５９となった。※平成２２年度０．３４４各々の平均値より下回っている状況であり、地方税や地方交付税などの一般財源も下回っていることから、自主財源確保に向けた取り組みが重要となるため、町税等の収納率向上対策、未利用財産の売却、使用料手数料の見直し等を進めていく必要がある。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については９２．８％と１．９ポイントの増となった。主な要因として、歳入においては、普通交付税３１，８５５千円の減、歳出においては、予防接種事業費が経常的経費への移行により扶助費０．８ポイント増、学校給食センター建設事業債（平成２２年度債）及び統合中学校建設事業債（２３年度債）の償還が本格的に開始されたことに伴い、義務的経費である公債費が上昇し、公債費経常収支比率が０．９ポイント増、また、物件費においては、２５年度より幼保年齢区分けの実施に伴い、幼稚園教諭、保育士の大幅な増員、労務単価改定による委託料の増及び電気料等の値上げによる需要費の増等により１．７ポイントと大幅な増となり、昨年度に引き続き比率が悪化しているため、引き続き、財政の一層の健全化に取り組んでいく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度人件費１，３２２，９５６千円、物件費１，３８２，００５千円、維持補修費１３２，３８０千円で、福島県平均より８１，６９５円下回っているものの、昨年度より１４，８５２円、全国平均より４２，８１５円、類似団体比較で２３，１６５円上回っている。主な要因として、人件費が５７，４５４千円減となったが、物件費が２７４，３２５千円増と大きく増額となったことによる。物件費の増額は、幼保年齢区分けの実施に伴う幼稚園教諭、保育士の増員、労務単価改定等が増額の大きな要因である。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度：１０４．４平成２５年度：９５．６８．８ポイント減変動の要因としては、国の地方公務員給与削減要請に基づく議員報酬、職員給与の減額を実施したことと、採用・退職に伴う職員構成の変動が挙げられる。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２４年度職員数１７２人平成２５年度職員数１６９人職員適正配置の徹底により、退職に伴う職員補充を数年間にわたり一部見送るなどし、現在の職員数に至っている。平成２６年度からは、新たな定員適正化計画に基づき定員管理の適正化を遂行するとともに、行政経営改革プランにより、業務内容の効率化と職員資質向上にを進め、行政サービスの向上に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

対前年度比３ヵ年平均で－０．６ポイント、単年度で－０．５ポイントとなった。これは、３ヵ年平均では単年度実質公債比率が１５．６７％であった平成２２年度分が算定から除外され、１３．７７％の平成２５年度分が算入されたことが要因である。単年度では分母側を構成する標準財政規模が普通交付税の３１，８５５千円の減があったものの、各種税の増等により前年度比７９，７８４千円の増額となり、分子側も平成２３年度借入分の元金償還開始に伴い６０，４１５千円増となったが、水道事業会計への繰り出し金が前年比１３，７１６千円の減や一部事務組合への負担金１１，１０５千円の減、債務負担行為に係る償還金２５，８００千円の減及び控除額である基準財政需要額に算入される災害復旧費等が臨時財政対策債、過疎対策事業債等交付税措置の高い起債の借り入れにより３９，６５３千円増等があり１２，０４２千円の減となったことが要因である。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

対前年度比で－１１．３ポイントとなった。これは分母側を構成する標準財政規模が前年度比７９，７８４千円の増等により、分母が前年度比５７，２８６千円の増額となり、分子側も地方債現在高が平成２５年度新発債（１，３８０，０７４千円）の影響により５２０，６１２千円の増となったが、債務負担行為に基づく支出予定額が償還終了等により１００，６９３千円の減、公営企業等繰り入れ見込み額が償還残高減少に伴う繰り入れ割合の減等により３６７，９０８千円の減、退職手当負担見込み額が退職支給率見直し等により１０９，８８４千円の減となり、また、充当可能財源である基準財政需要額算入見込み額が過疎対策事業債、緊急防災減債事業債等交付税措置の高い起債借入により３９３，７２７千円増となり３６５，８３９千円の減となったことが要因である。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費の分析欄

昨年度より１．４ポイント下回ったが、未だ全国平均より２．９ポイント、類似団体平均値より２．８ポイント低く、福島県平均との比較においては、３．７ポイントと大きく下回っている。昨年度においては、これまでも、退職者数に対し新規採用職員数での完全補充を見送るなどし、職員数の減少に努めてきているが、議員報酬・職員給与の減額が前年比１．４ポイント減の大きな要因となっている。今後も、行政経営改革プランに基づき、さらなる抑制を図っていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

昨年度より１．７ポイント上回り、全国平均より１．５ポイント、類似団体平均値より２．１ポイント、福島県平均より１．１ポイント上回っている。前年比２７４，３２５千円（２４．８％）の増であり、主な要因は、平成２５年度より幼保年齢区分けの実施に伴い、幼稚園教諭、保育士の大幅な増員、労務単価改定による委託料の増及び電気料等の値上げによる需要費の増等が挙げられる。各々の平均値との比較では、依然、高い水準にあることから、今後も、これまで同様、行政経営改革プランに基づき、さらなる抑制に努めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

昨年度より０．８ポイント上回り、全国平均より７．３ポイント、類似団体平均値より１．８ポイント、福島県平均より３．２ポイント下回っている。前年比１，２１５，０９６千円（６４．３％）の減となっているが、臨時的実施であった県南・会津・南会津地域給付金事業の完了によるものであり、自立支援給付費などの経常的経費が上昇傾向にあることが挙げられる。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

昨年度より０．９ポイント上回り、全国平均より４．３ポイント、類似団体平均値より３．０ポイント、福島県平均より２．４ポイント上回っている。主な要因は、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の会計においる繰出金の増であり、人口は減少傾向にあるものの、高齢化により、高齢者に対する医療費や介護給付費が上昇していることが挙げられる。今後は、医療費や介護給付費、被保険者数や要介護認定者数の推移を見ながら、適正な保険税・料率を設定していく必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

昨年度より１．０ポイント下回り、全国平均より０．５ポイント、類似団体平均値より４．１ポイント、福島県平均より０．３ポイント下回っている。主な要因は、補助金制度審議会において補助金の整理統合などの見直しを行ってきたことによるものである。今後も零細補助は見直すなど、さらなる補助金の整理合理化を図っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

昨年度より０．９ポイント上回り、全国平均より１．７ポイント、類似団体平均値より２．７ポイント、福島県平均より３．７ポイント上回っている。前年比３６，７０４千円（３．８％）の増であり、学校給食センター建設事業債（平成２２年度債）及び統合中学校建設事業債（２３年度債）の償還が本格的に開始されたことによるものであり平成２２年度から上昇を続けている。今後、投資的事業について抑制を図り、地方債の発行を最小限にとどめるよう努めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

昨年度より１．０ポイント上回り、全国平均より０．９ポイント、類似団体平均値より２．３ポイント、福島県平均より３．７ポイント上回っている。扶助費においては、類似団体順位１４／８２位、補助費等においては１２／８２位だが、人件費６７／８２位、物件費５８／８２位が前年比増の要因となっている。行政経営改革プランに基づいた、より一層の歳出全体の削減に努めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計坂下東第一土地区画整理事業特別会計坂下東第一地区土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

減債基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円当該団体値

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
49％50.8％52.5％52.6％56.5％58.3％60.1％30％40％50％60％70％80％90％100％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
10.3％11％12.2％13.3％13.7％13.9％30％40％50％60％70％80％90％100％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202236,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202228,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022226万円228万円230万円232万円234万円236万円238万円240万円242万円244万円246万円248万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202213％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202240万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202252万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)