会津坂下町

財政力指数の分析欄

平成２９年度は基準財政収入額が１，５９０，６１０千円、基準財政需要額が４，１５６，１８２千円となったため、単年度の財政力指数は０．３８２となった。平成２７年度は０．３８０、平成２８年度は０．３７８のため３年平均で０．３８となった。全国平均、県平均、類似団体平均いずれに対しても低く、引き続き財源に余裕がない状況である。そのため、歳出削減のための事業見直しや自主財源の確保に向けた取り組みを推進していかなければならない。特に、自主財源の確保については、現在の高い徴収率を継続していくとともに、遊休資産の売却を含めた有効活用や、ふるさと納税の取り組みを進めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は経常的収入が４，８５２，１５６千円、経常的支出は４，３７５，２３５千円となったため、経常収支比率は９０．２％で前年度比０．５ポイントの悪化となった。悪化の主な要因としては、普通交付税の算定が、平成２７年度実施の国勢調査の人口を基準となったことと等により、普通交付税及び臨時財政対策債が６０，５９１千円減額となったためである。経常的支出のうち公債費が２６．７％と最も高い割合となっていることが、財政構造硬直化の主な原因である。そのため、地方債の本来の趣旨である世代間の公平な負担という観点からも、過大な起債とならないよう抑制を行う事で、公債費の縮減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度の人件費は１６，３９２千円増の１，３２１，７１３千円、物件費は２７，０１４千円減の１，２６８，０５０千円となった。人件費が増となった主な要因は、職員共済組合負担金の増等によるもの。物件費が減となった主な要因は、固定資産の評価替えに係る鑑定業務委託が平成２９年度はなかったため等となっている。全国平均と比較して、３４，６３１円高い要因としては、ラスパイレス指数は９８．１％であるため、人件費よりも物件費の影響が大きいと判断される。物件費のうち委託料が５２．６％でもっとも高い割合となっていることから、事業自体の必要性や、委託することの有利性などについて見直しを進めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

県の俸給表に準拠していく。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一般職員等人数平成２８年度１６１人平成２９年度１６１人職員数は変わらないが、人口の減によりマイナスとなった。人口は減少しているが、住民サービスの多様化や事務の複雑化により業務量は増加している状況である。しかしながら、今後見込まれている大量退職により住民サービスが低下することがないよう、業務の効率化を図り、定員適正化計画に基づき再任用も含めた職員採用を計画的に実施していくことで、職員数の適正化を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の実質公債費比率は、単年度では１４．６％となった。平成２７年度、平成２８年度の単年度の値はそれぞれ１４．３％、１３．７％のため、３年平均では１４．２％となった。単年度の値で０．９％の増となった要因として、普通交付税の減や、特別会計への繰出金のうち地方債償還の財源に充てた額の増となったためである。実質公債費比率が慢性的に改善されない要因としては、教育施設の適正配置事業等のために多額の起債を行ったことにより、毎年の償還額が１００，０００千円を超えている状態が継続しているためである。そのため、事業の見直し等により後年度に負担となるような過大な起債を抑制し、公債費の縮減に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度の将来負担比率は１０５．９％で１．６％の減となった。減となった主な要因としては、新規地方債の新規起債の抑制により地方債残高が５１２，６５７千円減となったことによる。しかし、大雪による除雪経費のために財政調整基金を取り崩したこと等により充当可能基金額が１０６，５７７千円減となったため、大きく改善することはできなかった。引き続き、新規起債の抑制による地方債残高の縮減を図るとともに、基金の積み増しを継続的に行っていく必要がある。

人件費の分析欄

平成２９年度は２３．９％で０．１％の減となった。退職手当組合負担金が減となった影響によるもの。定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図っていく。

物件費の分析欄

平成２９年度は１４．９％で１．９％の増となった。物件費全体としては２７，０１４千円の減となったが、特定財源の減等により経常収支比率が増となった。県平均よりは低いが、全国平均、類似団体平均に対しては高くなった。物件費は公債費、人件費に次いで高い割合となっている。また物件費のうち委託料が５２．６％でもっとも高い割合となっていることから、事業自体の必要性や、委託することの有利性などについて見直しを進めていく必要がある。

扶助費の分析欄

平成２９年度は４．０％で０．８％の増となった。自立支援医療や老人ホーム保護措置入所数の増となった影響によるもの。全国平均、県平均、類似団体平均それぞれに対して低い状況であるが、予防事業を推進し、医療費の抑制や介護予防に努めていく。

その他の分析欄

平成２９年度は１５．０％で１．２％の減となった。繰出金において、下水道特別会計への繰出し分が減額となった影響による。しかし、繰出金は、公債費、人件費、物件費に次いで高い割合となっている。国保、介護、後期高齢者医療などは、予防事業の推進による給付費の抑制を図っていく。また、下水道事業は東土地区画整理事業とともに事業の有効性、採算性の観点から全体事業の見直しをし、計画的な事業進捗により公債費の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

平成２９年度は８．４％で０．９％の減となった。補助費全体としては２８，３２１千円の増となったが、増となったのは施設型給付費や会津若松地方広域市町村圏整備組合の消防分のうち施設整備など建設にかかる分のため、経常収支比率への影響はなかった。しかし、補助金制度審議会等において補助金の適正化を図っていく。

公債費の分析欄

平成２９年度は２４．０％で同水準となった。全国平均、県平均、類似団体平均と比較しても非常に高い水準となっている。教育施設の適正配置事業等のために多額の起債を行ったことにより、公債費の額が慢性的に多い状態となっている。事業の見直し等により後年度に負担となるような過大な起債を抑制し、公債費の縮減に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は６６．２％で０．５％の増となった。物件費１．９％、扶助費０．８％それぞれ増となったことが主な要因である。物件費は全体に占める割合も大きいことから、物件費の中でも最も多い委託料について事業自体の必要性や、委託することの有利性などについて見直しを進めていく必要があるまた、これから高齢化が進むにつれて、扶助費や、国保、介護、後期高齢者医療への繰出金は増えていくことが予想されるため、予防事業の推進による給付費の抑制を図っていく。

基金全体

（増減理由）行政センター建設整備基金に８２百万円の積み立てを行ったが、除雪等による財源不足のため財政調整基金の取り崩し及び文化・体育振興基金の廃止により、全体で８５百万円の減となった。（今後の方針）本町の基金残高は全国的に見ても非常に少ない状況であるため、継続的に積み増しを行っていく必要がある。そのためには、財源の余裕分を積立てるということではなく、当初から積み立てを実施するよう予算化していく。

財政調整基金

（増減理由）冬期間の除雪等の増による財源不足に対応するために１０２百万円の取り崩しを行ったため、平成２９年度末の残高は２１百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、本来今回のように大雪等の自然災害など、突発的な財源措置のための基金であるため、平成２９年度末の標準財政規模比０．４３％という非常に僅少な額ではいざという時に対応できなくなることから、基準とされている標準財政規模比１０％の積み立てを目指す。

減債基金

（増減理由）運用益である預金利子の積み立てのみのため増減はない。（今後の方針）財政健全化が最優先のため、財政調整基金の積み立てを優先する。今後、庁舎建設による公債費の増加が見込まれるため、償還の財源のために積み増し等の検討をしていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）行政センター建設整備基金：行政センター（庁舎等）の建設整備のため地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進のため廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備及び廃棄物減量化推進のため（増減理由）行政センター建設整備基金は８２百万円の積み立てを実施。文化・体育振興基金は財源不足のため廃止し一般財源として取り崩した。（今後の方針）財政健全化が最優先のため、財政調整基金の積み立てを優先する。財政調整基金の積立額と、財政の健全化がある程度進められた後で、行政センター建設整備基金の積み立てを再開する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度は、５０．８％で１．８ポイントの増となった。類似団体との比較では下位の団体となっているが、橋りょうや施設の老朽化が進んでいることから、長寿命化等に向けた取り組みを進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、昨年度より1.6ポイント改善しているが、類似団体との比較では依然高い状況が続いている。平成23年度から平成27年度にかけて行われた、第２次教育施設適正配置事業に伴う施設整備等により発行した地方債の償還額が大きく、充当可能基金額が僅少なことが要因となっている。有形固定資産減価償却率は、昨年度より1.8ポイント増加している。類似団体との比較では下位の団体となっているが、橋りょうや施設の老朽化が進んでいることから、長寿命化等に向けた取り組みを進めていく必要がある。ただし、長寿命化等に要する経費は多額となることから、将来負担比率の改善に向け取り組んでいる現状においては起債額とのバランスを考慮し事業量の調整をする必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、昨年度より1.6ポイント改善しており、実質公債費比率は昨年度と同じとなっている。ただし、いづれの比率も類似団体との比較では、非常に高い状況が続いている。平成23年度から平成27年度にかけて行われた、第２次教育施設適正配置事業に伴う施設整備等により発行した地方債の償還額が大きく、実質公債費比率が高くなっている。また、充当可能基金額が僅少なことにより、将来負担比率も高くなっている。今後は、比率の改善に向け、事業量を調整しながら、起債の抑制に努めていく必要がある。※平成29年度の実質公債費比率は、14.2から13.9に修正。