会津坂下町

財政力指数の分析欄

平成２４年度基準財政収入額が１，４２４，３８５千円、同年度基準財政需要額が３，９６７，２９８千円となり、平成２４年度単年度の財政力指数は０．３５９となった。平成２２年度０．３４４、平成２３年度０．３４５、平成２４年度０．３５９、平均０．３４９となった。※平成２１年度０．３７４、

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については９０．９％と０．１ポイントの増となった。主な要因として歳出において、公債費の激増により公債費経常収支比率が１ポイント増となったが、行政経営努力による経常経費の削減、コミセン構想等の新たな施策による一時的な経常経費の減等により大きな増加には至らなかった。いずれも昨年度より悪化しているため、引き続き財政の一層の健全化が求められる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度人件費１，３８０，４１０千円、物件費１，１０７，６８０千円、維持補修費１３６，２８６千円昨年度より５，３５５円、福島県平均より４９，３０６円下回り、全国平均より２７，７９７円、類似団体比較では５，３５２円上回っている。主な要因として、維持修繕費が２１，２６１千円増となったが人件費が前年度対比４５，３６１千円減、物件費が１０４，５７５千円減と大きく減額となったことによる。物件費の減額は、前年度大きく嵩んだ災害救助費の減額が大きな要因である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度：１０４．１平成２４年度：１０４．４０．３ポイント増変動の要因として、採用・退職に伴う職員構成変動による０．３ポイント増が挙げられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度職員数：１７１人平成２４年度職員数：１７２人職員適正配置の徹底により、退職に伴う職員補充を数年間に渡り一部見送るなどし現状の職員数に至っているが、行財政改革プランの実施により、業務内容の効率化と職員の資質向上を進め行政サービスの向上に努めている。

実質公債費比率の分析欄

対前年度比３ヵ年平均で－０．９ポイントとなった。これは、第１に単年度実質公債比率が１６．９６％であった平成２１年度分が算定から除外されたこと、第２に標準財政規模が前年度比約１億４千万円と大幅に縮小したものの、水道事業会計、農業集落排水事業特別会計への繰出金、一部事務組合等の償還金に係る負担金が減少したとともに、公債費に準ずる債務負担行為についても、平成２３年度に県有旧保健所会津坂下支所地取得費の繰上償還により支出額が減少したことが挙げられる。

将来負担比率の分析欄

対前年度比では＋１４．６ポイントとなっており、比率上昇の要因としては、教育施設適正配置による幼稚園新築、小学校改修等に伴う過疎対策事業債を約１４億５千万円発行したことにより、地方債残高が前年度比約１２億５千万円の増額となったこと、また、普通交付税が法人税増収により基準財政収入額が伸び、基準財政需要額が単位費用、補正係数等の影響もあり、前年度比約１億４千万円減収となったため、標準財政規模が大幅に縮小したことが挙げられる。

人件費の分析欄

昨年度より０．２ポイント下回ったが、未だ全国平均より３．２ポイント、類似団体平均値より３．４ポイント低く、福島県平均との比較においては４．７ポイント差と大きく差がひらいている。これまでも、退職者数に対し新規職員数での完全補充を見送るなどし職員数の減少に努めてきているが、今後も行政経営改革プランに基づきさらなる抑制を図る必要がある。

物件費の分析欄

昨年度より０．８ポイント下回ったが、全国平均より０．２ポイント、類似団体平均値より１．０ポイント、福島県平均より０．４ポイント上回った。前年比１０４，５７５千円（８．６％）の減となったが、主な要因は昨年度に災害救助費に係る物件費（１４９，１４２千円）の増があったことによる。各々の平均値との比較では、まだ高い水準にあることから、今後も行政経営改革プランに基づきさらなる抑制を図る必要がある。

扶助費の分析欄

昨年度より０．９ポイント下回り、全国平均より８．０ポイント、類似団体平均値より２．４ポイント、福島県平均より３．９ポイント下回った。前年比１，２２６，９７０千円（１８５．５％）の増であり、東日本大震災及び豪雨災害見舞金９，７００千円減となったが、県南・会津・南会津地域給付金事業１，２３９，０４０千円増などによる。

その他の分析欄

昨年度より０．７ポイント上回り、全国平均より３．８ポイント、類似団体平均値より１．６ポイント、福島県平均より１．９ポイント上回った。主な要因は、豪雪による除雪経費が嵩み、維持補修費２１，２６１千円（１８．５％）の増である。

補助費等の分析欄

昨年度より０．３ポイント上回り、全国平均より０．４ポイント、福島県平均より０．５ポイント上回り、類似団体比較では平均値より２．７ポイント下回っている。類似団体比較では下回るものの、全国平均及び県平均において上回っており、今後も行政経営改革プランに基づき補助金の適正化及び整理を進め、さらなる抑制を図る必要がある。

公債費の分析欄

昨年度より１．０ポイント上回り、全国平均より０．６ポイント、類似団体平均値より１．５ポイント、福島県平均より２．３ポイント上回っている。前年比２４，０９８千円（２．６％）の増であり、平成２２年度借入分（据置１年）の償還開始が主な要因となる。中でも公営住宅建設事業（１４７，０００千円）、過疎ソフト事業（４１，８００千円）の償還額が挙げられる。

公債費以外の分析欄

昨年度より０．９ポイント、全国平均より０．４ポイント下回り、福島県平均より３．６ポイント、類似団体比較では平均値より０．９ポイント上回っている。扶助費においては、類似団体内順位６／８２位だが、物件費４９／８２位と人件費６９／８２位が足かせになっている。行政経営改革プランに基づいた、一層の歳出全体の削減が必要である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析