会津坂下町

団体

🗾07:福島県 >>> 🌆会津坂下町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度は基準財政収入額が１，６０２，９１０千円、基準財政需要額が４，２１９，２５６千円となったため単年度の財政力指数は０．３８０となった。平成２５年度０．３７５、平成２６年度０．３７６のため３ヶ年平均は０．３８で前年度比０．０１ポイントの改善となった。上昇傾向であるが、全国平均、県平均、類似団体平均いずれに対しても下回っている状況である。人口減少により、町税や地方交付税は今後減少していくと見込まれるため、未利用財産の売却を含めた利活用や、使用料、手数料の見直しなどの自主財源の確保に向けた取り組みを進めていく必要がある。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は経常的収入が２００，５８３千円増の４，９４４，５４６千円、経常的支出は６８，６０１千円増の４，３１５，９６５千円となったため、経常収支比率は８７．３％で前年度比２．２ポイントの改善となった。主な要因として、経常的収入の増は地方消費税交付金が消費税増税に伴い１２２，７２４千円の増、普通交付税が過疎対策事業債の償還額の増による基準財政需要額の増や人口減少対策等特別事業分の増により１００，０２８千円の増などが挙げられる。経常的支出の増は公債費が平成２５年度借入分の償還開始による６７，１２３千円の増によるものである。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度は人件費が３２，７８６千円増の１，３２１，６９６千円、物件費は６１，９０６千円減の１，３５７，８６２千円となった。人口一人当たりでは、前年度比６，１９８円改善し１６３，１７７円となった。県平均を１２０，９５３円下回ったが、全国平均では４１，２５７円、類似団体平均では１２，６３４円それぞれ上回っている。人件費はラスパイレス指数は９７．３であることから、全国平均や類似団体を上回っている要因としては物件費が大きいことが挙げられる。物件費は、平成２７年度は前年度比６１，９０６千円の減となったが、行政経営改革プランなどに基づき、今後さらに削減を推進していく必要がある。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度のラスパイレス指数は９７．３で１．５ポイントの増となった。職員の給与が国準拠から県準拠になったことによる。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度職員数１７５人平成２７年度職員数１７７人定年退職や早期退職、新規採用や再任用を含めて、職員の年齢層のバランス等も考慮し、多様化する住民サービスへ対応していくため、定員適正化計画に基づいた職員数の適正化を引き続き進めていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度は実質公債費比率は３年平均では１４．０％と前年度と増減なしとなったが、単年度では平成２５年度１３．８％、平成２６年度１４．０％、平成２７年度１４．３％と悪化傾向である。要因としては、分母にかかる標準財政規模において、普通交付税額が前年度比１００，０２８千円の増となったが、分子にかかる地方債の償還額が６７，１２３千円の増となったためである。全国平均、県平均、類似団体平均いずれに対しても大きく上回っている状況である。今後、人口減少により普通交付税は減少していくと見込まれるため、さらに悪化することが予想されることから、新規起債額の抑制による償還額の増加の抑制を進めていく必要がある。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成２７年度は将来負担比率は１２０．９％で前年度比１８．６％の改善となった。主な要因としては、教育施設の整備等の大規模な事業終了に伴う地方債の借入抑制により、借入額と償還額の差引で地方債残高が９３，５９６千円の減となったこと、及び、財政調整基金への積立４４，６６９千円や、行政センター建設整備基金への積立８０，０００千円により充当可能基金の額が２４０，０５２千円の増となった事が挙げられる。上昇傾向であるが、全国平均、県平均、類似団体平均いずれに対しても大きく下回っている状況であるため、引き続き、新規起債の抑制による地方債残高の縮減と、基金の積み増しを進めていく必要がある。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費の分析欄

平成２７年度は２４．８％で前年度比０．４％の減となった。経常的収入が全体で２００，５８３千円増となった為、０．４％の減となっているが、人件費の経常的一般財源での支出額は３０，６７２千円の増となっている。主な要因は、職員の給与表が、国準拠から県準拠になったことにより、職員給が１９，９２１千円の増となったためである。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

平成２７年度は１３．４％で前年度比１．２％の減となった。主な要因として、需用費が１２，２２７千円減となったことが挙げられる。行政経営改革プランに基づき削減を推進してきた結果であり、今後も引き続き取り組みを進め、さらなる削減に努めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

平成２７年度は３．５％で前年度比０．４％減となった。自立支援医療給付費が１１，４４９千円の減や、重度障害者支援が４，１２７千円の減などが挙げられる。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

平成２７年度は１４．６％で前年度比１．４％の減となった。繰出金が１５．３％から１３．７％で１．６％の減となったためである。繰出金が減となった主な要因は、国民健康保険特別会計の医療費補てん分１０，０００千円の減や後期高齢者医療特別会計の療養給付費分５，４６３千円の減などが挙げられる。しかしながら、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険は、人口は減少していくが高齢化が進むことで医療、介護の給付は年々増加していくことが見込まれるため、保険税や保険料の適正な設定とともに、予防事業の推進が必要である。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

平成２７年度は８．４％で前年度比０．７％の増となった。全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っているが、零細補助や、通例で行っている補助など、引き続き補助金制度審議会において見直しを実施していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成２７年度は２２．６％で前年度比０．５％の増となった。平成２５年度に借り入れた地方債の償還が開始されたことにより償還額が６７，１２３千円増となったためである。年々悪化傾向であり、全国平均、県平均、類似団体平均に対して大きく上回っている。教育施設の整備等の大規模な事業による地方債の借入れ増となったため償還額が増加しているためである。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

平成２７年度は６４．７％で前年度比２．７％の減となった。物件費の１．２％の減と繰出金の１．４％の減が主な要因である。しかし、人件費、公債費を除くと、次に大きな数値となっているのが物件費と繰出金であることから、行政経営改革プランに基づいた事業費の削減、抑制を引き続き進めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全国平均、県平均、類似団体平均と比較して、教育費と公債費で金額が大きい側に乖離している。教育費の金額が大きい主な要因は、教育施設の整備事業によるもので、平成２７年度は幼稚園建替え工事によるものである。公債費の金額が大きい主な要因は、教育施設の整備事業のために借り入れた地方債の償還額の増によるものである。幼稚園、小学校、中学校の統廃合に伴う教育施設の整備は、平成２８年度の小学校のプール改修で完了となる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全国平均、県平均、類似団体平均と比較して、公債費で大きい側に乖離している。公債費の金額が大きい主な要因は、教育施設の整備事業のために借り入れた地方債の償還額の増によるものである。幼稚園、小学校、中学校の統廃合に伴う教育施設の整備は、平成２８年度の小学校のプール改修で完了となる。また、補助費は、類似団体平均との比較では小さいが、全国平均、県平均との比較では大きい状況であり、上昇傾向となっている。補助費は、経常収支比率での比較では全国、県、類似団体いずれに対しても下回っているため、東日本大震災に関連する臨時的な補助金等の増によるものである。零細補助や、通例で行っている補助などについて、補助金制度審議会において引き続き見直しを実施していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高は７４，２５５千円で前年度比３１，８６０千円の増となっている。しかしながら、標準財政規模に対して１．５１％と非常に少ない額となっている。標準財政規模の１０％を目標に、経常的な基金の積立を実施し、将来における財政不安の解消をしていかなければならない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計坂下東第一土地区画整理事業特別会計坂下東第一地区土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

水道事業会計及び介護保険特別会計においては前年度比で減となったが、一般会計及び国民健康保険特別会計では前年度比増となり、町全体としても１．２３％の増となった。しかしながら、今後は、一般会計では町税や普通交付税の減、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計では給付費の増、水道事業会計や下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計では管路等の施設更新による事業費の増など、それぞれ厳しい状況になることが見込まれるため、保険税・料や、使用料の見直し等による財源の確保や、事業の精査による歳出の縮減に努めていかなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２７年度の実質公債費比率は３年平均では１４．０と前年度と増減ないが、単年度では１４．０から１４．３と０．３ポイント悪化している。教育施設の整備事業のために借入れを行った地方債の償還が開始されたことにより元利償還金が増となっている。今後も、引き続き事業の精査による新規起債の借入の抑制に努めていく必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２７年度は将来負担比率は１２０．９％で前年度比１８．６％の改善となった。主な要因としては、教育施設の整備等の大規模な事業終了に伴う地方債の借入抑制により、借入額と償還額の差引で地方債残高が９３，５９６千円の減となったこと、及び、財政調整基金への積立４４，６６９千円や、行政センター建設整備基金への積立８０，０００千円により充当可能基金の額が２４０，０５２千円の増となった事が挙げられる。引き続き、新規起債の抑制による地方債残高の縮減と、基金の積み増しを進めていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

減債基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円当該団体値

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
49％50.8％52.5％52.6％56.5％58.3％60.1％30％40％50％60％70％80％90％100％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
10.3％11％12.2％13.3％13.7％13.9％30％40％50％60％70％80％90％100％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202236,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202228,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022226万円228万円230万円232万円234万円236万円238万円240万円242万円244万円246万円248万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202213％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202240万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202252万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)