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平成２６年度基準財政収入額が１，５１１，２８０千円、同基準財政需要額が４，０１７，９９２千円となり、平成２６年度単年度の財政力指数は０．３７６となった。平成２４年度０．３５９、平成２５年度０．３７５、平成２６年度０．３７６、３年平均は０．３７となった。（※平成２３年度０．３４５）上昇傾向ではあるが、全国平均、県平均、類似団体平均との比較でいずれに対しても下回っている状況である。地方交付税などの一般財源が年々減少していることから、町税等の収納率向上や、未利用財産の売却など自主財源の確保に向けた取り組みを推進していく必要がある。
経常的収支比率については、８９．５％と、前年度比３．３ポイントの減となった。主な要因として、歳入においては地方税が２２，６７３千円の増、地方消費税交付金が３３，６３３千円の増となっている。これは消費税増税による地方消費税交付金の増と、増税前の駆け込み需要による新築増による固定資産税の増によるものである。歳出においては、公債費の元利償還金が９６，６０８千円の増となっているが、人件費が５３，４４３千円の減、補助費が８１，５８３千円の減となっている。人件費の減は退職により一人当たりの給料月額平均が減少したことによる、補助費の減は県後期高齢者医療広域連合への負担金の減によるものである。
平成２６年度人件費１，２８８，９１０千円、物件費１，４１９，７６８千円、維持補修費１７５，８９０千円となっている。人口一人当たりの額で、県平均を１１２，２５４円下回っているが、昨年度より１０，２７２円の増となっており、全国平均で４９，３９１円、類似団体平均で２２，４８８円それぞれ上回っている。人件費は３４，０４６千円の減となったが、物件費が３７，７６３千円の増となっている。物件費が増となった主な理由は、臨時的経費として土地購入費用２７，０００千円の増によるものである。
平成２５年度職員数１５８名平成２６年度職員数１６０名機構改革による子ども課の新設、幼保年齢区分けの実施に伴う幼稚園教諭、保育士の増員によるもの。引き続き、定員適正化計画に基づき定員の適正管理を遂行しておくとともに、行政経営改革プランにより、業務内容の効率化と職員の資質向上を進め、行政サービスの向上に努める。
実質公債費比率は１４．０％と前年度比０．４ポイントの減となった。全国平均、県平均、類似団体平均と比較して、いずれに対しても上回っている状況である。減となった要因は、単年度で１５．３％であった平成２３年度が算定から外れ、１４．０％の平成２６年度が算定されたことが要因である。単年度の実質公債費比率は前年度比で０．４ポイントの増となっている。要因は標準財政規模が４，２８９千円の減、元利償還金が９６，６０８千円の増のためである。
将来負担比率は１３９．５％と前年度比１１．７ポイントの減となった。分母となる標準財政規模は４，２８９千円の減となったが、分子となる債務負担行為に基づく支出予定額が３７９，８０５千円の減、償還残高減少による公営企業債等繰入見込額が２８９，９３６千円の減、退職手当負担見込額が１８９，０２４千円の減、また分子から除する基準財政需要額算入見込額が１８９，０９１千円の増等による分子の減によるものである。
平成２６年度は２５．２％と前年度比１．４ポイントの減となったが、全国平均、県平均、類似団体平均と比較すると上回っている状況である。これまで、退職者の完全補充を見送るなどしてきたが、機構改革による子ども課の新設、子ども子育て環境の充実のための幼稚園教諭、保育士の増員などにより、平成２６年度は２名の増となっている。今後も定員管理計画、行政経営改革プランに基づき、さらなる抑制に努めていく。
平成２６年度は１４．６％と前年度比０．６ポイントの減となった。類似団体との比較では、やや上回っているが、全国平均、県平均と同程度の構成比となっている。減となった主な要因は、老人センターの撤去により老人センター運営事業費が１０，８４３千円の減となったためである。
平成２６年度は３．９％と前年度比０．１ポイントの減となった。全国平均、県平均、類似団体平均いずれにおいても下回っている状況である。減となった要因としては、自立支援医療が７，４５６千円、自立支援給付費等負担金が２，６４２千円のそれぞれ増となっているが、児童手当が５，０１５千円、重度障がい者支援事業が２，７７７千円、老人福祉施設入所措置事業が１，７７７千円、乳幼児・児童医療費助成業務が１，５０１千円とそれぞれ減となったためである。
平成２６年度は１６．０％と前年度比１．２ポイントの減となった。主な要因としては、後期高齢者医療特別会計への繰出し金が１５，７３６千円の減と大きく減少したことによる。しかしながら、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険は、人口が減少していく中で高齢化による医療費、介護給付費は増加傾向にあるため、保険税・料率の適正な設定をしていくとともに、予防事業の推進を図っていく必要がある。
平成２６年度は７．７％と前年度比１．８ポイントの減となった。主な要因としては、県後期高齢者医療広域連合への負担金３，３０８千円の減となっている。また、補助金制度審議会において、零細補助の見直しを行うなど、補助金の整理合理化を図ってきたため、引き続き見直しの実施をしていく。
平成２６年度は２２．１％と前年度比１．８ポイントの増となっている。主な要因としては、教育施設適正配置に伴う施設整備事業費のために借入れを行った地方債の償還が開始されたことにより、元利償還金が９６，６０８千円の増となったためである。
平成２６年度６７．４％と前年度比５．１ポイントの減となった。人件費の１．４ポイント、補助費の１．８ポイントの減が主な要因である。公債費以外の構成率が減となるということは、公債費が全体に占める割合が大きくなっているということであるため、投資的事業の精査を図り、より一層の歳出全体の抑制を図る必要がある。
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