経営の健全性・効率性について
いずれの指標も、下水道整備事業が落ち着いたため、改善または横ばい傾向にあり、類似団体平均よりも若干良い経営状況にある。特に、収益的収支比率や汚水処理原価については、28年度に地方債元利償還金の減少や「分流式下水道等に要する経費」の適正化に伴う基準内繰入金の増により大幅な改善があった。令和元年度も収益的収支比率が改善しているが、地方債償還金の減等によるものである。維持管理費は前年より若干減少した。下水道使用料金については県内一高い（20㎥あたり：消費税込4,290円）ため、使用料金の値上げによる経営健全化は難しいが、平成28年度に策定した経営戦略の分析・予測に基づき、より効率的な事業経営を今後も進めていく。また、同年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づく維持管理の効率化も実施していく。
老朽化の状況について
当町の公共下水道建設事業は昭和48年に着手し、県内市町村で5番目の早さであった。そのため、管路等施設の老朽化が進んでいるが管路の更新は行っていない。管路等の点検調査も大規模なものは行っていなかったが、平成28年度に下水道ストックマネジメント計画を策定し、平成29年度から管路調査及びマンホールポンプの異常時通報システムの更新（クラウド化）に着手し、令和元年度までに完了した。また、マンホールポンプの更新については、平成29年度より計画的に更新を行っている。
全体総括
町内中学校建設に関係する管渠整備事業が平成26年度で終了し、処理区域内における面整備は概成済みである。一方、県内でも早期に下水道事業に着手しており、埋設から40年を超える管渠も少なくない。このため、今後は維持管理や更新が重要となってくる。平成28年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づき管路の点検調査を実施し、そのデータを基に管渠更新の計画を立てていく予定である。このため、この先の経営状況を見極め、適切な収支計画を立てる必要がある。
06:山形県
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2023年度