経営の健全性・効率性について
いずれの指標も、下水道整備事業が落ち着いたため、改善または横ばい傾向にあり、類似団体平均よりも若干良い経営状況にある。特に、収益的収支比率や汚水処理原価については、28年度に地方債元利償還金の減少や「分流式下水道等に要する経費」の適正化に伴う基準内繰入金の増により、大幅な改善があったため、その後横ばいとなっている。維持管理費は前年より多くなっている。下水道使用料金については県内一高い(20㎥あたり:消費税込4,212円)ため、使用料金の値上げによる経営健全化は難しいが、平成28年度に策定した経営戦略の分析・予測に基づき、より効率的な事業経営を今後も進めていく。また、同年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づくマンホールポンプ異常時通報システムの更新等、維持管理の効率化も実施していく。
老朽化の状況について
当町の公共下水道建設事業は昭和48年から着手しており、県内でも早いほうである。そのため老朽化が進んでいるが、管路の更新は行っていない。管路等の点検調査も大規模なものは行っていなかったが、平成28年度にストックマネジメント計画を策定し、マンホールポンプの点検調査を実施しており、平成29年度も計画に基づき、7箇所の点検調査を実施した。今後も計画に基づいた管路等の点検調査等を行い、平成32年度からは調査結果を踏まえた管路更新工事を実施していく。
全体総括
町内中学校建設に関係する管渠整備事業が平成26年度で終了し、処理区域内における面整備は概成済みである。一方、県内でも早期に下水道事業に着手しており、埋設から40年を超える管渠も少なくない。このため、今後は維持管理や更新が重要となってくる。平成28年度に下水道ストックマネジメント計画を策定した。この計画に基づき、今後管路の点検調査を計画的に実施し、管渠更新の計画を立てていく予定である。このため、この先の経営状況を見極め、適切な収支計画を立てる必要がある。また、平成28年度の事業計画変更に伴う公共下水道区域の一部見直しにより、整備率の向上を図る。