経営の状況について
○経常収支比率平成27年度の経常収支比率は138.3％で、前年度より19.1ポイント、全国平均の129.7％より8.6ポイント高くなっている。目標となる100％以上となっており、また、増加傾向であるため、経営の健全性は確保されている。○営業収支比率平成27年度の営業収支比率は142.6％で、前年度より19.8ポイント、全国平均の130.4％より12.2ポイント高くなっている。目標となる100％以上となっており、また、増加傾向であるため、経営の健全性は確保されている。○流動比率平成27年度の流動比率は1,660.2％で、前年度より556.5ポイント、全国平均の712.7％より947.5ポイント高くなっている。目標となる100％以上となっており、短期的な債務の支払能力は確保されている。なお、平成25年度から26年度にかけて大幅に下落しているのは、会計基準改正により、企業債や引当金を流動負債に計上したことによるものである。○供給原価平成27年度の供給原価は5,580.6円で、前年度より760.9円、全国平均の8,013.5円より2,432.9円低くなっている。平成24年度は渇水により全国平均を上回ったが、以降は減少傾向にあり、維持管理費の削減が図られている。○EBITDA（減価償却前営業利益）平成27年度のEBITDAは1,685,263千円で、前年度より158,371千円、全国平均の1,494,682千円より190,581千円高くなっている。増加傾向にあり、本業の収益が継続して成長している。
経営のリスクについて
○設備利用率平成27年度の設備利用率は45.7％で、前年度より0.6ポイント低く、全国平均の39.1％より6.6ポイント高くなっている。平成24、26年度は渇水により前年度より数値が悪化しているが、継続して全国平均を上回っており、設備の適切な利用が図られている。○修繕費比率平成27年度の修繕費比率は22.6％で、前年度より8.9ポイント低く、全国平均の21.4％より1.2ポイント高くなっている。平成24年度以降全国平均を上回っているが、その差は縮まっており、引き続き計画的な維持管理や効果的な修繕方法の検討を推進する必要がある。○企業債残高対料金収入比率平成27年度の企業債残高対料金収入比率は51.3％で、前年度より12.3ポイント、全国平均の89.6％より38.3ポイント低くなっている。減少傾向にあり、企業残高を減少させつつ建設改良による投資も実施しているため、良好な経営状況にある。○有形固定資産減価償却率平成27年度の有形固定資産減価償却率は65.9％で、前年度より0.5ポイント、全国平均の61.7％より4.2ポイント高くなっている。増加傾向にあり、法定耐用年数に近づいている資産の割合が増加していることから、引き続き施設の更新等を推進する必要がある。○ＦＩＴ収入割合平成27年度のＦＩＴ収入割合は2.1％で、前年度と変わらず、全国平均の13.3％より11.2ポイント低くなっている。発電型式が水力発電のみとなっていることが全国平均を下回っている要因であり、引き続き固定価格買取制度の調達期間終了後における減収リスクを考慮した経営を行う。
全体総括
現状において、経営の健全性及び効率性は確保されている。平成27年度から平成31年度を計画期間とする「第3期中期経営計画」に基づき、電気の安定供給を維持していくための組織体制の構築と、電力システム改革後も持続可能な経営基盤の強化を図る。【経営の基本方針】○安定供給と安定経営の推進○未利用エネルギーの開発・調査○地域への貢献【計画期間中の具体的な取り組み】○電力システム改革への対応○中小水力発電等の計画的な開発○既存の発電施設の計画的な更新と売電量の増加○効率的な業務の推進○地域貢献のさらなる推進
秋田県
2021年度