経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、平成30年度と比較し、増率となっており、ほぼ100％に近い状況で、使用料収入のほか一般会計繰入金等を財源としている状況である。④企業債残高は、分流式下水道に要する経費により、全額一般会計繰入金（基準内繰入）を財源としている。類似団体と比べ、⑤経費回収率は平成30年度と比較し、やや減率となり、低い状況である。⑥汚水処理原価は高い状況が続いており、要因としては、浄化槽の経年劣化により、修繕件数が増加しているためで、今後もそのような状況が続くものと思われる。汚水処理経費については、下水道使用料で賄えるように、収入増加やコスト削減に努める必要がある。⑦施設利用率については、平成27年度から横ばいの状況が続いており、類似団体の平均を下回っている。これは処理水量が少なく、現在平均処理水量が現在処理能力に達していないためであり、今後もこの状況は続くと思われる。⑧水洗化率については、人口減により前年度より増率となっている。今後も、下水道区域外の非水洗化者に対し、適正な合併処理浄化槽の設置を促していく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率は法非適用のため、該当数値はない。当町では、平成18年度から、町が事業主体となり、浄化槽を設置し、維持管理を行う「市町村設置型」により浄化槽の整備、普及に努めてきた。また、平成18年度以前に個人で浄化槽を設置された者から、浄化槽の寄付を受け、町で管理を行っている。令和元年度末の管理基数は389基である。浄化槽本体については、一般的に耐用年数が30年程度、ブロア等の附帯設備については、10年程度の実耐用年数があるとされているが、当初設置後、15～20年程経過している浄化槽もあることから、今後も町が負担しての修繕経費の増加が見込まれる。

全体総括

浄化槽管理基数の増により、有収水量は増加傾向にあるものの、浄化槽本体や附帯設備の経年劣化により、今後は修繕費の増加が見込まれる。また、町内で合併処理浄化槽による汚水処理を計画している区域の合併処理浄化槽未設置世帯について、設置促進に向けてのPR活動等に努めていく。今後も、適切な施設の維持管理及び更新を図るとともに、令和4年度から法適用へ移行の予定としていることから、持続可能な下水道事業のため、収入の確保と安定かつ効率的な経営を行っていく。