大和町:特定地域生活排水処理

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2017年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202180%85%90%95%100%105%110%115%120%125%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202135%35.5%36%36.5%37%37.5%38%38.5%39%39.5%40%40.5%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202149.5%50%50.5%51%51.5%52%52.5%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、平成28年度と比較し減率となったものの、100%を超えている状況で、使用料収入のほか一般会計繰入金等を財源としいる状況である。②累積欠損金、③流動比率は、該当はなく、毎年黒字決算となっている。④企業債残高は、分流式下水道に要する経費により、全額一般会計繰入金(基準内繰入)を財源としている。類似団体と比べ、⑤経費回収率は平成28年度と比較しやや増率となったものの低い状況で、⑥汚水処理原価は高い状況が続いている。要因としては、浄化槽の経年劣化により、修繕件数が増加している為で、今後もそのような状況が続くものと思われる。汚水処理経費については、下水道使用料で賄えるように、収入増加やコスト削減に努める必要がある。⑦施設利用率、⑧水洗化率は、平成25年度から横ばいの状況で、類似団体の平均を下回っている。今後も、下水道区域以外の非水洗化者に対し、適正な合併処理浄化槽の設置を促していきたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率は法非適用の為、該当数値がありません。当町では、平成18年度から、町が事業主体となり、浄化槽を設置し、維持管理を行う「市町村設置型」により浄化槽の整備、普及に努めてきた。また、平成18年度以前に個人で浄化槽を設置された方から、浄化槽の寄付を受け町で管理を行っている。平成29年度末の管理基数は374基である。浄化槽本体については、一般的に耐用年数が30年程度、ブロア等の附帯設備については、10年程度の実耐用年数があるとされているが、当初設置後、15~20年程経過している浄化槽もあることから、今後も町が負担しての修繕経費の増加が見込まれる。

全体総括

浄化槽管理基数の増により、有収水量は増加傾向にあるものの、浄化槽本体や附帯設備の経年劣化により、今後は修繕費の増加が見込まれる。また、町内で合併処理浄化槽による汚水処理を計画している区域のうち、合併処理浄化槽未設置の世帯が、約230世帯残っている状況なので、設置促進に向けてのPR活動等に努めたい。今後も、適切な施設の維持管理及び更新を図ると共に、持続可能な下水道事業のため、収入の確保と安定かつ効率的な経営を行っていきたい。