登米市:登米市立米谷病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

地域の一次救急から慢性期までの初期医療を行う医療機関として、また、地域におけるかかりつけ医として在宅医療療養支援診療所や福祉・介護施設等の後方支援医療機関としての役割を担っている。また、市の患者輸送バスの運行により、無医地区住民への受療機会を提供するとともに、重症心身障害児者の医療型短期入所の受入れも行っている。
201220132014201520162017201820192020202182%84%86%88%90%92%94%96%98%100%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202160%65%70%75%80%85%90%95%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%340%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円2,500円2,550円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%85%職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202020218%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①H25年度は96%であったものが89.9%まで低下している。入院、外来患者数の減少により医業収益が減少していることと、職員数の増加に伴う給与費の増加等により医業費用が増加していることが要因と考える。②類似団体より高い数値で推移しているが、減少傾向にある。収入の減少と給与費が年々増加していることが要因になっている。③純損失が発生しており、累積欠損金が増加している状況である。収入の増加対策が急務となっている。④H28年度までは減少傾向にあったが、H29年度は入院患者数が前年比で増となった。一般病床のみ有する病院であるので、病床機能の変更が急務であるが、平成30年度開院を予定して療養病床を有する病院を新築工事中。⑤重症患者の減少による注射収益の減が要因と考える。⑥類似団体より高くなっており、院内処方が要因と考える。⑦看護補助員等、非常勤による雇用形態としているため、比率は低い水準となっている。⑧院内処方のため、類似施設より高い数値で推移しているが、ジェネリック医薬品の採用により減少傾向にある。
20122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202115%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020212,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①増加傾向にあり、類似団体より高い水準となっているので、老朽化が進んでいると判断される。②73.1%と高水準にあるので、老朽化が進んでいるものと判断する。③類似団体と比較して30%ほど少ない金額になっている。施設も35年を経過し老朽化が進んでおり、新たな投資が必要になっている。

全体総括

地域人口が減少していることから、患者数が減少しており、これに伴い収益も減少している。一般病床のみの病院であることから慢性期に当たる患者の入院は制限しなければならない状況にある。このため施設の老朽化も進んでいること、地域における療養病床不足という問題を解消するため、平成30年度の完成を予定し、一般40床、療養50床、合計90床規模の新病院建築工事を進めている。