気仙沼市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

漁業集落区域においての東日本大震災による被災世帯は少なく、現在は仮設住宅に区域外からの避難者がおり、収益的収支比率は東日本大震災前の状況に近くなってきている。ただし、震災からの復興が進み、区域内の避難者世帯の退去などにより、人口は減少している状況である。経費回収率は、震災による被災世帯は少ないため下水道使用料は横ばいだが、震災による施設の被災により汚水処理費が増加したため経費回収率が一時的に低くなった。現在は施設の復旧により汚水処理費が震災前の状況に近くなってきたため、経費回収率も高くなってきている。施設利用率については、人口の減少により晴天時一日平均処理水量が減少しているため、類似団体よりも施設利用率は低くなっている。水洗化率は、人口の減少により、処理区域内人口、水洗化人口ともに減少してきており、類似団体よりも水洗化率は若干低い状況である。今後の接続世帯数の見込みや、仮設住宅の区域外からの避難者が退去した場合において、料金収入の増加は見込めないため、一般会計繰入金に頼る状況である。料金改定等の検討も踏まえ、経営改善に努めていく必要があると考えられる。

老朽化の状況について

東日本大震災により被災した施設や汚水管渠については、平成２５年度に修繕が完了している。管渠については老朽化による更新の予定はない。現在のところ，施設，管渠とも老朽化による早急な更新は計画していないが，ストックマネジメントの導入等について検討し，施設の長寿命化を図る必要があると考えられる。

全体総括

今後の接続世帯数の見込みや、仮設住宅の区域外からの避難者が退去した場合において、料金収入の増加は見込めず、一般会計繰入金に頼る状況である。料金改定等の検討も踏まえ、経営改善に努めていく必要があると考えられる。