経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、100%未満で推移しており、単年度収支で慢性的な赤字状態にあるといえます。この状況は当該施設が過疎化の進む離島に存していることから、利用者の増加が見込めないことに起因しています。④企業債残高対事業規模比率については、平均値を大きく上回っているものの、減少傾向にあります。平成31年度に計画している公営企業会計の一部適用と公共下水道事業との統合を考慮して今後は起債については慎重に検証すべきであるといえます。⑤経費回収率については、平均値を下回っており使用料収入についての検証が必要となっているといえます。⑥汚水処理原価については平均値を上回っており、類似団体と比較して割高な経費であるといえます。しかし、汚水処理費用である企業債償還の最大のピークであった平成23年度、第二ピークであったH26年度においては一時的な増加傾向を示していますが、平成27年度以降は微増から減少に転じる予定でありますので、今後は平均的指標に近似していく見込みとなっています。⑦施設利用率については平成23年度時点で平均値を下回っておりましたが、震災後に計測不能となっている晴天時一日平均処理水量について、増大している不明水量を加味すると、平均値を二倍以上上回る利用率を示しています。施設の復旧後は不明水を除いた施設利用率を検証して、施設規模の縮小も視野に入れた検証を行うべきであるといえます。⑧水洗化率については概ね平均値を上回っており、震災被害により一時的に利用者が減っている状況ですが、施設の復旧に伴い回復傾向にあるといえます。
老朽化の状況について
③管渠改善率については、平均値を下回っており、管渠の更新投資の必要性がうかがえる状況といえます。平成31年度に予定している公営企業会計の一部適用と共にストックマネジメントの観点から、効率を重視した施設の管理計画を樹立していきます。
全体総括
本市漁業集落排水事業は、その立地が過疎化の進む離島という特殊条件から、新規の利用者の増加を見込むことが困難であるうえ、現状の処理区域内人口では経営自体が非常に困難であるといわざるを得ません。今後は平成31年度に予定している公営企業会計の一部適用と公共下水道事業との統合を踏まえて、長期的な視点に立つ財政計画のもと、現状の施設の効率化と老朽化対策に取り組みながら、一層の事業運営の効率化に努めてまいります。