経営の健全性・効率性について
現経営では、維持管理費の一部しか使用料収入でカバーできていない。加入促進のために各種施策を実施したが加入者の伸びが少ないのが現状である。村債償還については減少傾向にあるが、平成28年度より施設改修事業を実施する予定であることから平成29年度以降は村債の増加が見込まれる。
老朽化の状況について
本村は4つの地区に漁業集落排水設備が整備されており、供用開始が平成9・13・14・17年度となっている。平成9年供用開始した施設については平成28年度より改修事業を実施し、他の3地区についても後年度において改修を実施する予定である。
全体総括
健全性の確保のために、使用料料金の改定を検討し収益の向上を図る。また、加入率の低い地区における収益の向上（下水道加入促進）対策を引き続き行う。その上で適切な維持管理計画を策定し、機器設備の低コスト高効率化・長寿命化・健全化に努める。維持管理費用の低減が図れるよう同規模市町村の設備と費用比較していく。
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2021年度