大鰐町

財政力指数の分析欄

人口の減少とともに、全国平均を上回る高齢化率（平成２４年３月末３３．９％）及び低い生産年齢人口率（同５７．２％）に加え、産業構造が脆弱であることから、財政基盤が弱く、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。財政健全化計画に基づき、投資的経費の抑制や、定員管理・給与の適正化による人件費の抑制等、歳出の徹底的な削減を実施するとともに、手数料の見直しや町税税率の変更等により、歳入確保に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

独自の給与カットや、財政健全化計画に基づく定員管理の徹底（退職者不補充）による人件費の抑制、また、投資的経費の抑制による公債費の抑制等により、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。しかしながら、当町は県内唯一の財政健全化団体となっており、今後も財政健全化計画を確実に実行し、経常一般財源の確保と経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の人口１人当たりの金額は１０７，２２２円と類似団体中最も低く、全国平均及び県平均を下回っている。今後も財政健全化計画に基づき、定員管理・給与の適正化等により人件費を抑制するとともに、事務事業の見直し等により物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２０年度から独自の給与カットを実施しており、平成２３年度においては、一般職５～１０％、特別職（町長、教育長）４０％、議員１０％のカットを実施したため、類似団体の中で最も低く、全国でも５番目に低くなっている。今後も財政健全化計画に基づき、定員管理・給与の適正化に努め、財政健全化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政健全化計画において、平成２４年度までは原則退職者不補充としており、平成２４年度は普通会計の職員数が７８人となり、加速度的に減少している。人口千人当たりの職員数は６．８５人となっており、類似団体中２位であり、全国平均及び県平均を下回っている。今後も財政健全化計画及び定員適正化計画に基づき、定員管理・給与の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの投資的経費の抑制により、平成２２年度までは年々改善傾向にあったが、平成２３年度において、？大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に係る損失補償の履行（影響額約４億円）により大きく上昇し、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。ピークとなる平成２５年度に早期健全化基準（２５．０％）を超える見込みであるため、財政健全化計画に基づき、投資的経費の抑制等により公債費の抑制を継続するとともに、第三セクター等改革推進債の繰上償還等を実施し、実質公債費比率を引き下げる。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度に早期健全化基準（３５０．０％）を下回ったが、平成２３年度においても類似団体中最も高い。主な要因は、？大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に対する損失補償に充てるために発行した第三セクター等改革推進債（６，６１７千円、将来負担額の３６．２％）である。今後も、財政健全化計画に基づき、歳入確保・歳出削減を図るとともに、第三セクター等改革推進債の繰上償還等を実施することにより、将来負担比率を引き下げる。

人件費の分析欄

独自の給料カットや、財政健全化計画に基づく定員管理の徹底（平成２４年度まで退職者不補充）により、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も、財政健全化計画及び定員適正化計画に基づき、定員管理・給与の適正化等により人件費を抑制する。

物件費の分析欄

需用費等の徹底的な節減及び委託事業の適正化により、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等により、更なる抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均値を上回っており、要因は、就学援助等の教育関係、保育所運営等の児童福祉関係が類似団体より高い傾向にあるためである。単独事業については、適宜、近隣市町村との均衡を図り、対象者の見直しを実施し、抑制を図る。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な原因である。温泉事業及び休養施設事業については、繰出金により平成２３年度で資金不足を解消したが、病院事業の運営経費及び下水道事業の公債費に対しては、今後も繰出が必要である。病院事業については医業収益の増加、下水道事業については使用料の増加により経営健全化を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

平成２３年度において、？大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に係る損失補償の履行（約４億円）により、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。これまで同様、町単独補助金の見直しを進めるとともに、事務事業の見直し等により補助費等の抑制を図る。

公債費の分析欄

過去からの投資的経費の抑制により、年々公債費が減少しており、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。しかし、平成２４年度がらは、第三セクター等改革推進債の償還が始まるため、今後も新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、補助費等及び繰出金が主な要因である。補助費等については、？大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に係る損失補償の履行（約４億円）によるものであり、繰出金については、公営企業の赤字解消及び運営費に対するものである。今後も、財政健全化計画を確実に実行し、事務事業の見直しを加速させ、経常一般財源の確保と経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析