経営の健全性・効率性について
平成24年度の法適用以降、経営状況は徐々に改善されており、移行当初の欠損金も平成26年度には解消されている。経常収支比率、経費回収率がともに類似団体の平均を上回っており、損益収支は安定しているが、流動比率の低さが資金ベースにおける厳しい現状を表している。水洗化率がほぼ100%となっており、計画どおりの接続が行なわれているが、汚水処理施設の処理能力には余剰があり、施設利用の効率化が求められる。
老朽化の状況について
供用開始後経過年数が30年程度であることから、固定資産の大部分を占める管渠施設が耐用年数を経過しておらず、管渠の老朽化は見られない。しかし、経年劣化の進むコンクリート管の計画的な更新が行われており、管渠改善率は年々上昇している。
全体総括
経営状況は全般的に良好な状態であると言えるが、留保資金の造成を図れる状況にはない。現時点では経営上支障がないとしても、将来的な更新需要の増大を見据え、財源を確保できるような経営体質に転換していく必要がある。