音威子府村

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度

人口の推移

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600人650人700人750人800人850人900人950人1,000人1,050人1,100人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

人口の流出が止まらず、中心的な産業がない事もあり、財政基盤が極めて弱く、類似団体を下回っている状態が続いている。令和元年１１月策定の『第３次自立プラン』に基づき、歳入では手数料・使用料の約５％の増、歳出では行政機構と職員体制の見直しと補助金・負担金・交付金及び委託料等の見直しを継続しており、歳出の縮減と行政の効率化に努めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.080.10.120.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常的経費の一般財源である地方税、普通交付税および臨時財政対策債は、昨年より減少したものの、人件費のうち退職手当組合負担金の納付を要しなかったことや繰出金に対する経常的経費の減少により、０．２ポイント減少となった。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っており、財政規模の小さい本村にとって、普通交付税は経常収支比率に如実に反映されることからも、国などの行財政の動向を注視し、財政規模に似合った行政運営を行っていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費及び物件費が主な要因となっている。これは、村立高等学校の運営を行っているためである。人口増が見込まれない中で、この傾向はこれからも続くものと思われる。今後も運営の効率化を図り、経費の増にならないように努めていく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりも上回っている。今後においては、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、枠外昇給制度の廃止の措置を講じることにより、適正化を図っていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

村立高等学校設置（事務長１名・公務補１名・教職員数１５名・実習助手１名・寮監３名）している事から、類似団体平均を大きく上回っている。今後においては、定年年齢引き上げの動向や再任用職員の採用状況も考慮し、定員適正化計画の見直しを図る。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320人30人40人50人60人70人80人90人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度からの地域複合施設「ときわ」建設事業やチセネシリ寮改築整備事業等の元金償還が継続していることから、前年度から０．２ポイント増加した。今後においても大型事業の元金償還が始まることから、年々比率が上昇する見込みであり、適正な事業計画を立て類似団体平均以下の水準を保てるよう努めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度より１．９ポイント減少した。地域複合施設「ときわ」建設事業やチセネシリ寮改築整備事業等の元金償還が令和２年度から始まり、地方債残高が約２７７百万円減少したことが要因である。今後においては地方債残高は減少し、将来負担比率も低下していく見込みである。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

人件費に係るものは、村立高等学校の運営により職員数が類似団体と比較して多いため、類似団体と比較して高い水準にある。今後も運営の効率化などを図りながら適正に努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

前年度より１．２ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。今後においては、庁舎管理をはじめ公共施設等維持管理や各種機器の保守管理など現状よりも上昇しないよう、管理委託契約等を適正に努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度より０．２ポイント減少した。類似団体平均と同程度となっており、今後においても上昇を抑えるよう努めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

前年度より４．５ポイント減少したのは、簡易水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計および介護保険特別会計に対する経常的経費の繰出金が減少したことが要因である。今後も健全な財政運営に努めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

前年度より大きな変動はないが、類似団体平均は３．０ポイント上回っている。これは、一部事務組合への負担金（上川北部消防・名寄地区衛生）が主なものであり、今後も事務組合と連携しながら適正な支出に努めていく。また補助金等についても『第３次自律プラン』に基づき、適正に努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成２８年度からの地域複合施設「ときわ」建設事業やチセネシリ寮改築整備事業等の元金償還が継続していることから、類似団体平均を上回っている。公債費のピークは令和９年度と見込まれることから、適切な地方債発行管理を行い、類似団体平均を超えないよう努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年度より１．８ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている。公債費以外のポイントが高いのは、人件費欄にもあるとおり村立高等学校を運営している事によるものが大きな要因である。今後も人件費も含め物件費、補助費等の適正な支出を行い、経費の上昇を抑えるよう努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表と同じく、全体的に住民一人当たりのコストは類似団体平均を上回っている。総務費の増は、総務管理費に計上する職員が増員となったことによるものである。商工費の増は、観光施設の原油・物価高騰による物件費が増加したものである。土木費の増は、橋梁長寿命化事業費および除排雪経費が増加したものである。教育費の増は、原油高騰の影響により、学校施設の燃料費が増加したものである。公債費の増は、平成３０年度借入した道路・橋梁長寿命化事業や除雪機械更新事業費等の元金償還が始まったことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

北海道で一番人口の少ない村において、歳出決算総額は、住民一人当たり３，１１１千円であり、多くの構成項目において類似団体内平均を上回っている。これは村立高等学校運営による人件費や物件費をはじめ、一部事務組合の負担金等も多いなかで、人口減少が激しい本村にとっては、一人当たりのコストが重くなっていることを示している。また、普通建設事業費は前年度より増加し、類似団体と比較して高い状況にあるが、今後においても道路・橋梁の長寿命化事業、公共施設の大規模改修が見込まれる中で、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持補修に努め、コストの低減を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度については、原油・物価高騰に係る物件費の増により、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字になっている。財政調整基金残高は、前年度決算余剰金の約４５％を積み立てし、標準財政規模比は２１．０７％となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％一般会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）介護保険特別会計（ｻｰﾋﾞｽ事業勘定）国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において、赤字とはなっていないが特別会計においては、一層の効率的合理的な執行、自己財源の確保を図り一般会計からの繰入を圧縮するよう努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２８年度からの地域複合施設「ときわ」建設事業やチセネシリ寮改築整備事業等の元金償還が継続しており、令和９年度まで元金償還のピークが続くことから、新規地方債発行額を元金償還以下に抑制するなど適切な地方債管理に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、前年度より２，９００万円減少した。これは、平成２８年度に借入した地域複合施設「ときわ」建設事業やチセネシリ寮改築整備事業等の元金償還が始まったことにより、地方債残高が約２億７，７００万円減少した一方で、基準財政需要額算入見込額は、交付税措置の高い償還により約１億７，５００万円減少したことから微減となった。また、充当可能基金は原油・物価高騰による物件費の増により、約２，１００万円減少となった。今後においても『財政規律ガイドライン』に基づき、基金の取崩を減らし財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）ふるさと寄附金の増によりふるさと応援基金に約１，１００万円積み立てた一方、主として村営アパート外壁工事に伴い、公共施設整備基金を約１，５００万円取り崩したこと等により、基金全体としては約１，８００万円の減となった。（今後の方針）基金全体残高は年度の施策により増減はあるが、道路・橋梁の長寿命化事業、公共施設の大規模改修が見込まれることから、経常経費については更なる縮減を図り、基金取り崩しを最小限に抑えていく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）原油・物価高騰による物件費の増により、約３，０００万円の減となった。（今後の方針）堅実な財政運営により、決算余剰金で計画的に積み立てる。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）決算余剰金を２，０００万円積み立てたことにより増となった。（今後の方針）令和９年度まで地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積み立てを行う予定。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円60百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費に充てる。高等学校振興基金：おといねっぷ美術工芸高等学校の健全な運営と施設設備の整備の経費に充てる。ふるさと応援基金：ふるさと納税制度による寄附金をもとに村づくりの財源に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：主として村営アパート外壁改修工事により約１，５００万円の減少。ふるさと応援基金：ふるさと寄附金の増により、ふるさと応援基金に約１，１００万円積み立てたことにより増加。（今後の方針）今後に向けて必要不可欠な公共施設整備基金や高等学校振興基金を中心に計画的に積み立てを行う。また、あまり需要のない他の基金からの組替も検討していく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。厳しい財政状況や人口減少による公共施設等の利用需要の変化などの課題に対応するため、令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化を図っていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、昨年より大きく減少している。これは、平成２７年度から２８年度にかけて実施された地域複合施設「ときわ」建設事業やチセネシリ寮改築整備事業等の元金償還が始まったことにより、将来負担額が減少したことによるものである。また、類似団体平均を大きく上回っている要因としては、村立高等学校の運営により職員数が類似団体より比較して多く、人件費の割合が高いためである。今後においては、財政規律ガイドラインや定員適正化計画に基づいて、地方債の抑制や新規採用者の抑制を行い、類似団体平均に近づけるよう取り組んでいく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成２７年度から２８年度にかけて借入した大型事業の元金償還が始まっており、地方債残高は令和３年度以降も減少していくため、低い水準で推移していく見込みである。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より若干上回っている。これは建物・道路橋りょうの耐用年数を経過している施設が多くなっており、個別施設計画や橋りょう長寿命化計画に基づき、老朽化した施設の改修・除却や公共施設等の集約化を急ぐ必要がある。
61.7％62.9％63.9％64.7％66.6％68.2％5％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して同水準にあるが、近年上昇傾向にある。これは平成２７年～２８年度に借入した大型事業の元金償還が始まり令和５年度に公債費のピークを迎えることから、年々上昇すると見込まれる。将来負担比率は、平成２７年度から２８年度にかけて借入した大型事業の元金償還が始まっており、地方債残高は令和４年度以降も減少していくため、低い水準で推移していく見込みである。今後においては、将来に多額の負担を残すことのないよう財政規律ガイドラインに基づき、適正な基金管理と健全な財政運営に努める。
3.2％4.2％5.5％6.1％6.6％6.8％5％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が９９．３％と極めて高くなっている。これは、平成９年度建設の幼稚園と保育所が一体化した幼児センターであるが、今のところ大きな修繕はなく、今後においては、学校施設長寿命化計画に基づいて老朽化対策を取り組んでいく。また、ほとんどの類型において、一人当たりの面積が大きくなっている。特に学校施設で類似団体内順位２位となっているが、村立高等学校の寄宿舎があり、数十年前より美術コースを設置した結果、女子生徒が多く集まり女子の寄宿舎を建設したことが影響している。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。市民会館・プールについては、老朽化が激しいため、個別施設計画に基づいて、集約化や除却を取り組んでいく。また、ほとんどの類型において一人当たりの面積が大きいのは、２０年以上経過した建物が多い上に人口減少率が他自治体よりも高いことが数値に表れている。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

20172018201920202021202210,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202120222,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から242百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、平成30年度に実施した水槽付消防ポンプ自動車Ⅱ型購入事業や道路橋梁補修事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、277百万円減少した。

純経常行政コスト

2017201820192020202120222,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202120222,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,141百万円となり、前年度比71百万円の増となった。これは、原油・物価高騰の影響により物件費が64百万円の増となったものである。直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める。

本年度差額

201720182019202020212022-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202120228,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212022-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,698百万円)が純行政コスト(2,099百万円)を下回っており、本年度差額は△197百万円となり、純資産残高は222百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加や行政運営の効率化により歳出抑制に努める。

業務活動収支

201720182019202020212022-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201720182019202020212022-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201720182019202020212022-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は331百万円であったが、投資活動収支については、橋梁長寿命化事業を行ったことから、△40百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△277百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から10百万円増加し、119百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入により確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2017201820192020202120221,100万円1,150万円1,200万円1,250万円1,300万円1,350万円1,400万円1,450万円1,500万円1,550万円1,600万円1,650万円1,700万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2017201820192020202120224.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

村立の高等学校寄宿舎があり、女子生徒の増加による増築や大規模改修を行ったことにより、住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。また老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

20172018201920202021202273％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20172018201920202021202217.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均をやや下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が昨年より222百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「第3次自律プラン」(令和元年11月策定)に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201720182019202020212022160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約25%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、村立おといねっぷ美術工芸高等学校の運営により職員数が類似団体より比較して多いためである。今後も、運営の効率化などを図りながら適正に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201720182019202020212022200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020212022-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

平成27~28年度において公共施設等の建設や大規模改修等の地方債発行により、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回っているが、令和元年度から償還を開始しており、前年度から27万円減少している。今後において地方債残高が徐々に減少していく見込みではあるが、財政規律ガイドライン(平成30年11月策定・令和5年度改定)に基づく新規地方債発行額を元金償還以下に抑制し、健全な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の定期的な見直しにより、受益者負担の適正化に努めるほか、公共施設等総合計画に基づき、老朽化施設の統廃合、複合化、用途廃止の検討を進め、経常費用の縮減に努める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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