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人口の減少や高齢化率が高いことにより課税客体が少なく、また、長引く景気低迷により地方税収入が類似団体より低いことから平均を大きく下回る０．３１となっている。今後は更なる滞納税額等の圧縮、徴収率向上に取組み、自主財源の確保を図るとともに引き続き徹底した歳出削減に努めることにより財政の健全化を図る。
平成２６年度は固定資産税や市町村たばこ税などの町税や地方交付税、臨時財政対策債の減少などにより経常一般財源が前年度より減少した一方、新規債の発行抑制による公債費の減少や、物件費、維持補修費等の縮減による歳出経常一般財源の減少により、前年度より０．３％比率が改善した。しかし、依然として類似団体平均を大きく上回っており、今後については、投資的経費にかかる新規発行債の抑制による公債費の縮減や事務事業の見直しの継続、更には特別会計への繰出金の圧縮などによる経常経費の削減を図るとともに、町税の徴収率の向上に努める。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、物件費が類似団体より約８，０００円程低く、逆に「人口１０００人当たり職員数」が類似団体平均よりも１．７０人上回っていることもあり人件費が類似団体より約１９，０００円程高いなど人件費によるものが大きい。今後も適正な定員管理より人件費の縮減に努める。
本町においては、国の給与水準に準拠し給与改定を行ったが、職員の構成変動等のため類似団体平均より１．６上回った。近年は、計画的に職員採用を行っているが、高年齢層の比率が高いことから、今後も引き続き平均水準を維持できるよう努める。
近年の退職者不補充の影響により、職員の採用人数が増加したため類似団体平均１．４１人上回った。今後においても計画的な職員採用を行い適切な定員管理に努めるとともに、適正配置を図る。
一般会計の元利償還金や公債費に準ずる債務負担行為に係る経費への充当特定財源の増などにより前年度に比べ０．２％比率が低下しているが、特別会計の繰出金や一部事務組合、広域連合に対する負担金のうち施設整備等に要した地方債の償還財源に充てたとされる準元利償還金が依然として高水準で推移していることから、類似団体平均値を４．７％上回っている。今後は、特別会計や一部事務組合等の事業に対する借入金の抑制に努め、繰出金、負担金の抑制を図る。
一般会計における地方債残高や退職手当負担見込額などの減少により将来負担額は減少したが、普通交付税や臨時財政対策債の減少による標準財政規模の減少や、基準財政需要額算入見込額の減少による充当可能財源の減少もあり、前年度に比べ３．４％比率が上昇した。比率としては早期健全化基準を下回っているが、積立金及び地方債残高が類似団体と比べ低水準であることから、依然として類似団体平均値を大きく上回っており、今後は、投資的経費の抑制による新規発行地方債の抑制により地方債現在高の縮減に努め、将来負担額の軽減を図る。
人件費に係る経常収支比率は、職員の採用人数の増加等に伴い類似団体平均を１．４上回っており、また人件費に準ずる費用を合わせた人口１人当たり決算額でも、本町が一部事務組合の所在市町村となっていることもあり、類似団体平均より約２７，０００円上回っている。今後についても、定員管理の適正化に努める。
物件費にかかる経常収支については、これまで徹底して歳出削減に努めてきたこともあり、類似団体平均より７．２％、人口１人当たり決算額についても約１１，０００円程下回り、前年度と比較しても１．３％改善しており、今後も引き続き内部管理経費の縮減に努める。
扶助費に係る人口１人当たり決算額が類似団体平均を約７，２００円上回っており、経常収支比率も前年度より減少したものの上昇傾向にある。その要因としては、高齢化率が高いことによる老人福祉費や心身障害者対策における利用者の増加による社会福祉費、更に、児童・生徒への就学援助費などの教育費が多いことが一つの要因であるため、今後は各扶助費の見直しに取り組むなどし上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
前年度よりも０．５％改善したもののその他の支出に係る経常収支比率が類似団体平均を１０．４％上回っている大きな要因は、公共下水道事業において維持管理費等の固定経費と建設に要した借入金の元利償還に対する繰出金及び高齢化が進み介護保険制度の利用者が増加していることによる介護保険事業への繰出金が多額であることによる。今後は、特別会計においても自主財源（保険料（税）・使用料）の確保を図るとともに受益者負担の適正化を図り、健全な財政運営に努め、繰出金の圧縮を図る。
類似団体平均と比較して２．６％上回っている要因としては、社会福祉法人等が行った施設建設に対する償還補助や消防・衛生施設組合などの一部事務組合、水道事業会計に対する負担金が多額であり、特に一部事務組合への負担金は類似団体平均を４．５％上回っていることから、今後、水道事業会計や一部事務組合に対して効率的な運営を求め負担金の削減に努める。
過去において大型の施設整備事業等を行ったことにより、それに伴う元利償還金が膨らみ近年の公債費に係る経常収支比率は２０％前後の高水準で推移していたが、数年来新発債の抑制を行ってきたことから今年度は１５．７％と年々減少傾向にある。しかし、公営企業にかかる準元利償還金や一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金について人口１人当たり決算額が類似団体平均よりも高いことなどにより経常収支比率は１．４％上回っている。今後についても、新規地方債発行の抑制等により公債費の縮減に努める。
公債費以外の経費が類似団体と比較して６．４％上回っており経常収支比率を押し上げる要因となっていることから、今後においてもより一層の経常経費の削減に努める。
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