経営の状況について
平成２７年度は、当局最大規模となるシューパロ発電所が４月から新たに運転を開始したことに伴い、年間発電電力量や電力料金収入が大幅に増加した。こうしたこと等から、①経常収支比率、②営業収支比率、⑤ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）については、それぞれ大幅に向上（増加）した。③流動比率については、全国平均値に対し低く推移しているが、これは平成２５年度以降、老朽化施設の大規模改修工事等により年度を超えた支払いが増加し、流動負債である工事未払金の年度末残高が、増加したことによるもの。④供給原価については、シューパロ発電所の運転開始により発電電力量が大きく伸びたのに対し、経常費用の増加が小幅にとどまったため、低下した。
経営のリスクについて
①設備利用率については、全国平均値を若干上回って推移しているが、これは安定した水資源の確保や施設の稼働率の確保によるものであり、効率的な設備利用が出来ていると考えられる。②修繕費比率については、全国平均値を大きく下回っているが、これは発電施設の大規模改修を進めていることや、大規模改修を控えた施設について、最小限の修繕に留めていることによるもの。なお、平成２７年度は、鷹泊発電所でオーバーホール（水車・発電機分解点検補修工事）を行ったこと等から上昇した。③企業債残高対料金収入比率については、全国平均値より高い比率で推移しているが、これは大規模改修費用を概ね企業債の借入で賄っていることによるもの。今後、平成３２年度から予定している一般競争入札による売電への移行などに対応するため、企業債借入のあり方について検討することとしている。④有形固定資産減価償却率については、全国平均値を若干下回って推移しているが、これはシューパロ発電所など大きな施設が比較的新しいことから、残存帳簿価格が大きいことによるもの。今後、老朽化した施設の改修等を計画的に行っていく。⑤ＦＩＴ収入割合については、高い数値となっているが、これはＦＩＴの適用を受けたシューパロ発電所が平成２７年度から運転を開始したことによるもの。ＦＩＴ期間が２０年であることを踏まえ、その後の買取単価を考慮した経営を行っていく必要がある。
全体総括
・平成２７年度は、シューパロ発電所の運転開始により各経営指標はおおむね向上した。今後は、平成３２年度から予定している一般競争入札による売電への移行や電力システム改革の動向などに対応するとともに、老朽化施設の改修を計画的に進めていく必要がある。・経営戦略策定予定（Ｈ３１）
北海道
2021年度