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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化の進行による農畜産業の衰退等によって、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０９下回っている。今後は、令和元年度に策定した長期財政計画に沿った歳出の見直しと第３次行政改革大綱に沿った行財政改革に努めることにより財政の健全化を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ３．９ポイント減少し、類似団体平均を０．４ポイント上回った。類似団体平均より数値が高い要因として、扶助費及び公債費が高いことが挙げられる。扶助費については、町単独で行っている老人福祉関係の扶助費が類似団体を大きく上回っている状況であるため、制度の見直しを行っていく必要がある。公債費については、減少傾向にあるものの依然として類似団体を上回っているため、今後も引き続き事業の選択による計画的な借入れを行い、償還金の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費は、全て類似団体の数値を下回っているが、要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することとなる。今後は、人件費・物件費等の総体的な抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄旧来からの給与体系により、類似団体平均で０．４ポイント上回っている。第２次定員適正化計画を着実に実施しながら、職員の高齢化を抑制するために早期退職制度を導入するとともに、平成２５年度から実施している人事評価制度により、年功的な要素を極力廃し、職務・職責に応じた給与構造を実現しながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年度に策定した第２次錦江町定員適正化計画に基づく職員採用を実施していることにより、類似団体を１．４６ポイント下回っている。今後も引き続き計画に基づき、令和５年度の職員数１０７人の達成を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの起債抑制対策により減少傾向にあり、類似団体平均を２．６ポイント下回った。今後も引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について、地方債残高の減少、新規採用職員の抑制や充当可能基金の増により比率が抑えられており、数値なしとなっている。今後も引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は１．６ポイント上回っており、要因としては前年度と比較し職員給は減少しているものの、退職者数が増え、その経費が増加したためである。今後も引き続き、第２次定員適正化計画（令和５年度職員数目標１０７人）、人事評価制度により人件費関係経費を抑制する。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．５ポイント下回っており、コロナ禍で予定していた事業の未実施等による一時的なものではあるが、前年度に比べ１．２ポイント減少した。今後も令和元年度策定した第３次行政改革大綱に基づき、全体的に費用を抑制していく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．２ポイントと大きく上回っている。要因として、高齢化率の上昇、少子化への対策が考えられる。過疎化や高齢化率の改善は、非常に難しい状況にあるが、今後は、町単独で行っている扶助費の見直しを行い、抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。特別会計への繰出金が増加傾向にあり、赤字補てんのための基準外繰出を必要とする特別会計もあるため、独立採算の原則の下保険料・使用料等を見直していく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同水準で推移し、類似団体平均を３．４ポイント下回っている。コロナ禍により活動を自粛している補助団体等もあることから、活動実績や補助金の内容を精査し、抜本的な補助金の見直しを図る必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．０ポイント上回っている。起債抑制策により今後も引き続き減少していく見込みではあるが、より一層、事業の選択を徹底し、起債の抑制を図り、公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を１．６ポイント下回っているものの、昨年度と比べ、２．０ポイント減少した。要因としては、コロナ禍により予定していた事業の未実施による物件費等の減額が挙げられる。今後も引き続き厳しい財政状況が予想されるため、人件費及び補助費等を含め、歳出全般の見直しをしていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、住民一人当たり１３，６０５円で類似団体平均を３，５０５円上回った。議会費は議会運営経費のみの支出で横ばいとなっていたが、主な要因として議場の音響設備等の大規模な改修を行ったことが挙げられる。農林水産業費は、住民一人当たり８４，７６０―－０円で昨年度と比較して９５，４３４円減少した。主な要因としては、畜産・酪農収益力強化整備特別対策事業や木質バイオマス施設整備事業といった大規模な普通建設事業の終了によるものである。教育費は、住民一人当たり９５，１１５円で昨年度と比較して８５，１５０円減少した。主な要因として学校の空調設備整備事業や校舎の非構造部材耐震化事業の終了によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費は、住民一人当たり５，３０９円で昨年度と比較して３，４０７円増加し、類似団体平均を１２，７７７円下回った。主な要因としては、台風１０号による施設の被害箇所修繕や住宅の退去時に大規模な修繕を行ったことが挙げられる。扶助費は、住民一人当たり１２９，６５９円で類似団体平均を５３，１９６円と大きく上回っている。要因として、高齢者、少子化対策に要する町単独事業によるものである。今後は、これらの費用について見直しをしていく必要がある。補助費等は、住民一人当たり２３０，２３０円で昨年度と比較して１１７，１２９円増加した。従来の事業に加え、特別定額給付金や地方創生臨時交付金を財源とした町単独の感染症拡大防止や減収となっている事業者等への給付、補助事業の実施が挙げられる。普通建設事業費は、住民一人当たり１５２，８２３円で昨年度と比較して約１／２程度の金額となっている。主な要因として、複合施設建設事業や木質バイオマス施設整備事業といった大規模な普通建設事業の終了が挙げられる。 |
基金全体（増減理由）財源不足による取崩しを行わなかっため財政調整基金が40百万円増、余剰財源の積立を行ったことにより町有施設整備基金が106千円の増、地方創生関係の事業への充当を目的とした取崩のため合併振興基金が55百万円減等の要因により、基金全体としては、127百万円の増となった。（今後の方針）現在保有している基金の整理・見直しを行い、今後控えている肝属郡医師会立病院の再整備を見据え、計画的な基金積み立てを行う。ふるさと納税基金については、条例で定めている趣旨に合致した事業の財源として積極的に取り崩しを行い、使途の透明性確保を図る。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足による取崩しを行わず、利子分の積立と前年度決算余剰金の1/2の積立を行ったため40百万円の増となった。（今後の方針）歳出削減の取り組みを行っていくが、引き続き減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）基金利子積立により微増。（今後の方針）償還のための取り崩しは行わず、基金利子積立のみを行っていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：均衡ある発展を図り、地域振興の推進・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成を図る・町有施設整備基金：町有施設の整備及び長寿命化を図る（増減理由）・ふるさと納税基金：寄付金の増により80百万円の増となった。・地域振興基金：新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として取崩したため44百万円の減となった。・合併振興基金：地方創生関係事業の充当財源として取崩したため55百万円の減となった。（今後の方針）・従来は町有施設整備基金に積立を行っていたが、肝属郡医師会立病院の再整備に向けた計画的な積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の解体や売却、施設の集約化・複合化を図った効果が表れ、有形固定資産減価償却率は２３．１ポイントの大幅な減少となった。 | 債務償還比率の分析欄長期財政計画により地方債の新規発行を抑制してきたことで、将来負担比率は低くなっていることから、債務償還比率は、類似団体や県内市町村の平均に比べ低い水準で推移している。今後も地方債を財源とする事業の執行が見込まれるが、基金の計画的な運用や事業の必要性、緊急性を精査し、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析長期財政計画により地方債の新規発行を抑制してきた結果、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産償却率は老朽化した施設の解体や売却、施設の集約化・複合化を図り、全国、県、類似団体平均を大きく下回る結果となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新や老朽化対策を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準で推移しており、今後も低下していくものと想定される。これは、中期財政計画により毎年の地方債発行額を元金償還金よりも低く設定し、抑制しているためである。将来負担比率については算定されておらず、今後も地方債の発行の抑制及び公債費の適正な管理により、数値の改善に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、その他の施設は同水準または下回っている。学校施設については、有形固定資産償却率が７７．４％であるが、施設構造の耐震化事業は終了しており、今後非木造部材の耐震化事業を進めるとともに、長寿命化を図る。公民館については、有形固定資産償却率８７．７％となっており、今後、他施設との集約・複合化、を行うことで、維持管理コストの削減を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、庁舎であり、その他の施設は同水準または下回っている。体育館・プールについても、耐用年数を超えているため公共施設等総合管理計画に沿って更新等を進めていく。また、庁舎における一人あたり面積は、全国、県平均、類似団体平均と比較すると高い。この要因は、本町が合併団体であり、本庁・支所それぞれ庁舎として扱っているためであり、短期間で削減を図ることは難しいので利活用を含めた庁舎のあり方を検討する予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が385百万円の減(-1.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、減価償却による資産の減少が347百万円であり、新たな資産の取得を上回ったことにより、321百万円の減少(-2.8%)となった。また、前年度で学校施設の空調整備(120.7百万円)、総合交流センター建設(80.5百万円)、木質バイオマス施設整備(75百万円)といった大規模事業が終了したことにより、地方債の新規発行が減少し、負債総額は前年度と比較して164百万円の減少(-1.8%)となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から376百万円減少(-1.2%)し、負債総額は前年度末から186百万円減少(-2.0%)した。今後、管路や施設の老朽化対策を行わなければならないため、今後は増加傾向となることが予想される。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,928百万円となり、前年度比506百万円の増加(+7.8%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費等(2,447百万円、前年度比+123百万円)であり、純行政コストにかかる割合は35.3%を占めている。今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が114百万円多くなっている。方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,096百万円多くなり、純行政コストは2,171百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が143百万円多くなっており、人件費の181百万円増加など、経常費用が3,744百万円多くなり、純行政コストは3,601百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,374百万円)が純行政コスト(6,705百万円)を下回っており、本年度差額は▲221百万円となり、純資産残高は221百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が754百万円多くなっており、本年度差額は▲189百万円となり、純資産残高は189百万円の減少となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,707百万円多くなっており、本年度差額は▲116百万円となり、純資産残高は127百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は791百万円であったが、投資活動収支については、総合交流センター整備事業等を行い、▲664百万円となっている。昨年度と比べ投資活動収支は479百万円増加しており、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、117百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から10百万円増加し、148百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より129百万円多い853百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の更新等は行っていないため、710百万円となっている。今後、施設改修も行っていく必要があるため、収支が減少することが予想される。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲139百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5百万円増加し、245百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より182百万円多い973百万円となっている。投資活動収支では、▲750百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、191百万円となり、本年度末資金残高は前年度から31百万円増加し、329百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて6.4%増加している。長期財政計画に基づき、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体を下回っているものの、前年度と比較して10.1万円増加している。要因としては、特別定額給付金や地方創生臨時交付金を財源とした事業に係る補助金等の移転費用が増加したことが考えられる。引き続き住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、行政コストの適正化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており、前年度と比較して1.3万円の増加となっている。これは地方債の発行額は償還額を下回っているものの、人口も前年度と比較して216人減少したためである。基礎的財政収支は、基金の取り崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、287百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、総合交流センターや木質バイオマス施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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