簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化の進行による農畜産業の衰退等によって、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．９ポイント下回っている。今後は、中期財政計画に沿った歳出の見直し（平成３０年度に平成２８年度決算比１２．１％の縮減）と第２次行政改革大綱に沿った行財政改革に努めることにより財政の健全化を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年に比べ２．６ポイント上昇し、類似団体平均を３．３ポイント上回った。類似団体平均より数値が高い要因として、扶助費と公債費が高いことが挙げられる。扶助費については、町単独で行っている事業、特に老人福祉に関する扶助費が類似団体を大きく上回っている状況であるため、今後は、制度の見直しを行う必要がある。公債費については、減少傾向にあるものの依然として類似団体を上回っている。事業の選択による計画的な借り入れを行い、償還金の抑制（平成３０年度に平成２８年度決算比１５％減）に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することとなる。今後は、これらの他、人件費、物件費等の総体的な抑制（平成３０年度に平成２８年度決算比１．３％縮減）に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄旧来からの給与体系により、全国町村平均を１．１ポイント上回り、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。第２次定員適正化計画を着実に実施しながら、職員の高齢化を抑制するために早期退職制度を導入し、平成２５年度から実施している人事評価制度により、年功的な要素を極力廃し、職務・職責に応じた給与構造を実現しながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用職員抑制策により、類似団体平均を１．３９ポイント下回っている。平成２５年度に策定した、第２次定員適正化計画に基づき、平成３５年度の職員数１０７人の目標達成を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの起債抑制対策により減少傾向にあり、類似団体平均を０．２ポイント下回った。今後も引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について、地方債残高の減少、新規採用職員の抑制や充当可能基金の増により比率が抑えられており、数値なしとなっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は２．２ポイント下回っているが、要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合が行っていることが挙げられる。一部事務組合への人件費分担金や事業費支弁に係る職員の人件費等を合計すると数値は上昇する。今後も引き続き、第２次定員適正化計画（平成３５年度職員数目標１０７人）、人事評価制度により人件費関係経費を抑制していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．２ポイント下回ったものの、前年に比べ１．０ポイント上昇した。特に電算関係費用が増加傾向にあるため、計画的な機器導入、更新等を行うとともに、第２次行政改革大綱に基づき、全体的に費用を抑制していく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．８ポイントと大きく上回っている。要因として、高齢化率の上昇、少子化への対策が考えられる。過疎化や高齢化率の改善は、非常に難しい状況にあるが、今後は、町単独で行っている扶助費の見直しを行い、抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、昨年度より０．５ポイント増加し、類似団体平均を０．９ポイント上回った。特別会計への繰出金が増加傾向にあり、赤字補てんのための基準外繰出を必要とする特別会計もあるため、独立採算の原則の下、使用料等を見直していく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．６ポイント下回っているが、昨年度に比べ０．６ポイント上昇した。今後、第２次行政改革大綱の取組事項である各種団体への補助金等の見直しを行い、抑制に努める。 | 公債費の分析欄昨年度より０．４ポイント下がったが、類似団体平均を６．６ポイント上回っている。起債抑制策により今後も引き続き減少していく見込みではあるが、より一層事業の選択を徹底し、起債の抑制を図り、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均３．３ポイント下回っているものの、昨年度と比べ、３ポイント増加した。要因としては、扶助費の増加が挙げられる。今後も引き続き厳しい財政状況が予想されるため、扶助費を含め、歳出全般の見直しをしていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２２１，１２８円で、類似団体平均と比較して３７，９７９千円上回っている。主な要因は、高齢者、少子化対策に要する扶助費の増高や国保会計への赤字補てんのための繰出を行ったことである。今後は、特別会計を含めた費用の見直しを行っていく必要がある。教育費は、住民一人当たり５７，２６１円で、類似団体平均と比較して３５，９８８千円下回っている。認定こども園（幼稚園機能部分）の増により前年度より増加している。次年度から学校施設の非構造部材耐震化事業に着手するため、費用の増高が見込まれるため、計画的な事業導入を図る必要がある。公債費は、住民一人当たり１３５，１８８円で、類似団体平均と比較して３０，６３７円上回っている。起債抑制策により減少傾向にはあるが、今後も引き続き事業の選択による発行抑制を基調とし、公債費の減少に取り組む。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、住民一人当たり８８，７０７円で、類似団体平均を４３，０８５円下回った。主な要因としては、賃金、需用費が下回ったことが挙げられるが、物件費が上昇傾向にあるため、第２次行政改革大綱に基づき、費用の抑制に努めていく必要がある。扶助費は、住民一人当たり１２０，１２８円で、類似団体平均を４７，６２６千円上回った。要因としては、高齢者、少子化対策に要する町単独事業によるものである。今後は、これらの費用について見直しをしていく必要がある。補助費等は、住民一人当たり８９，０２０円で、類似団体平均を５１，９１１円下回った。主な要因としては、一部事務組合負担金や補助交付金が下回ったことが挙げられる。補助費全体としては、増加傾向にあるため第２次行政改革大綱の取組事項である各種団体への補助金の見直し等を行っていく必要がある。公債費は、住民一人当たり１３５，１８８円で、類似団体平均を３０，６６０円上回った。今後も引き続き、起債の発行抑制を基調とし、公債費の減少に取り組む。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、全国、県、類似団体より高く、今後も上昇傾向が続く。そのため、当町では、平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画において、公共施設等の施設保有面積を１０年間で５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。目標を達成することで、有形固定資産減価償却率の伸びを緩やかにし、類似団体内平均値の水準へ近づける。 | 債務償還可能年数の分析欄総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析中期財政計画により地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低くなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は全国、県、類似団体内平均を超えており、今後も上昇傾向にある。主な要因は学校施設、公営住宅、公民館、消防施設である。学校施設は、町内の８学校施設が今後５年間で耐用年数を上回るため、有形固定資産減価償却率75.6％となっている点である。公営住宅は、耐用年数を超えている施設が多いため、公共施設等総合管理計画及び個別計画の公営住宅等長寿命化計画に基づき除却を推進する。消防施設は、公共施設等総合管理計画に基づき施設保有面積を抑えながら更新・複合化を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して同水準で推移している。これは、中期財政計画により毎年の地方債発行額を元金償還金よりも低く設定し、抑制しているためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後低下していくものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館であり、その他の施設は同水準である。学校施設については、有形固定資産減価償却率７５．６％であるが、施設構造の耐震化事業は終わっており、今後非構造部材の耐震化事業を進めるとともに長寿命化を図る。公営住宅は、昭和３５年から昭和４５年に多くの公営住宅が建設されており、耐用年数である２２年（木造住宅）を大きく超えているためである。また、一人あたり面積は類似団体内平均よりも低くなっているが、町の人口に適した住宅戸数を関係課と調整した上で、古い住宅から建替えを進めていくように検討する。公民館は建設後３０年以上経過しており、施設が老朽化しているため、近くの公共施設と併せて統廃合・複合化を進めていく予定である。一人あたり面積は類似団体内平均よりも低くなっているが、利活用も念頭にしながら、複合化により施設保有面積・維持管理コストの削減を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設であり、低くなっている施設は保健センター・保健所、その他の施設は同水準である。消防施設は、消防団詰所が建築後３０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比較して大きく上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき施設保有面積を抑えながら他の施設との複合化を検討する予定である。なお、一人あたり面積は類似団体内平均よりも低いが、全国、県平均より高くなっているため、利活用も念頭にしながら、複合化により施設保有面積・維持管理コストの削減を図る。保健センター・保健所は比較的新しい施設のため低い水準となっている。庁舎における一人あたり面積は、類似団体内平均と同水準であるが。全国、県平均に比べると高い。この要因は、本町が合併団体であり本庁・支所それぞれ庁舎として扱っているためであり、短期間で削減を図ることは難しいので利活用を含めた庁舎のあり方を検討する予定である。そのほか、体育館・プールの一人あたりの面積については、類似団体と比較した場合は同水準であるが全国、県平均と比較した場合は高くなっている。この原因は、閉校している体育館・プールも含まれているため、今後、複合化を検討し、保有施設面積の削減につなげる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から9,536百万円の減少(▲25.1%)となった。金額の変動が大きいものは基金が108百万円増加、インフラ資産の工作物の評価見直しにかかる評価額及び工作物減価償却累計額の9,915百万円の減少が主な要因である。今後工作物及び建物に関する評価額については、実態に即して見直し等を順次行っていく。また、負債総額は当該年度の期首時点から140百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは1年内償還予定地方債の66百万円減少である。借入上限を中期財政計画を指針とし、公債費の抑制しているためである。簡易水道事業会計・農業集落排水事業会計については、平成28年度において資産計上を伴う工事等行っていないため、資産の増加はない状況である。しかしながら、今後老朽化対策を行わなければならないため、資産の伴う工事と財源となる地方債(負債)のバランスを考えながら事業を遂行する。なお,、連結団体についても、資産計上に伴う費用がない状況である。消防組合については、今後老朽化による施設の建替え等が考えられるため、資産の上昇及び地方債(負債)の上昇が考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,008百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,140百万円)であり、純行政コストの37%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,693百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,496百万円多くなり、純行政コストは2,570百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が177百万円多くなっている一方、人件費が184百万円多くなっているなど、経常費用が4,966百万円多くなり、純行政コストは4,789百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,947百万円)が純行政コスト(5,745百万円)を上回ったことから、本年度差額は202百万円となり、純資産残高は202百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,577百万円多くなっており、本年度差額は309百万円となり、純資産残高は309百万円の増加となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,974百万円多くなっており、本年度差額は386百万円となり、純資産残高は386百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において投資活動収支については、町道の新設改良工事を行ったことから、▲606百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲459百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から39百万円減少し、130百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より78百万円多い1,104百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より25百万円少ない▲581百万円となっている。財務活動収支は、地方債を発行していないため償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲532百万円となり、本年度末資金残高は前年度から9百万円減少し、242百万円となった。連結では、衛生管理組合の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より183百万円多い1,209百万円となっている。投資活動収支では、消防組合などが基金積立を行ったため、▲617百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲595百万円となり、本年度末資金残高は前年度から127百万円減少し、341百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためと考えられる。平成28年度は固定資産及び流動資産の基金が開始時点からは108百万円増加している。また、地方債については固定・流動資産併せて460百万円減少している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。これは類似団体に比べて資産計上を伴わないソフト事業に関する収入が多いことが考えられる。投資活動収入及び臨時財政対策債を除く地方債等発行収入は597百万円であり、歳入額の8.79%を占めている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を少し下回っている。道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を少し下回っている。しかし、平成28年度は純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が202百万円増加している。今後も経常経費を抑制し、行政コストの削減に努め、純資産の増加を図る。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、高利率の地方債の借換えを行うなど、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し下回っている。今後、施設等の老朽化対策が急務であり、人件費・維持補修費を削減していくために公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合を進める。また、消費税が10%へ引上げられるため、それに伴う施設使用料の見直しを行い、経常経費の収益を確保することにも努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均より少し下回っている。これは、中期財政計画に基づき、期首より地方債▲379百万円、1年以内償還予定地方債▲81百万円で推移しているためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、592百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、道路整備整備事業など公共インフラ等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、昨年度から減少しているため、公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。また、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行革大綱及び公共施設等総合管理計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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