簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化の進行による農畜産業の衰退等によって、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。今後は、中期財政計画に沿った歳出の見直し（平成３０年度に１３．２％の縮減）と第２次行政改革大綱に沿った行財政改革に努めることにより、財政の健全化を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年に比べ２．４ポイント増加し、類似団体平均を４．３ポイント上回った。類似団体平均より数値が高い要因として、扶助費と公債費が高いことが挙げられる。扶助費については、町立の養護老人ホーム、高齢化率の上昇や少子化対策が考えられるが、住民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら、老人ホームの民営化等、総体的な見直しを図っていく。公債費については、事業の選択による起債抑制等、計画的な借り入れを行い、償還金の抑制（平成３０年度に２３％縮減）に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することとなる。今後は、これらも含めた経費について抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄旧来からの給与体系により、全国町村平均を０．７ポイント上回り、９６．５となっている。合併後１０年を経過し、第２次定員適正化計画を着実に実施しながら、職員の高齢化を抑制するために早期退職制度を導入し、平成２５年度から実施している人事評価による、年功的な要素を極力廃し、職務・職責に応じた給与構造を実現しながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用職員抑制策により、類似団体平均を１．７７ポイント下回った。平成２５年度に策定した第２次錦江町職員適正化計画に基づき、現状の平成２６年度職員数１３４人から平成３５年度の職員数１０７人の目標達成を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの起債抑制対策により減少傾向にあるが、類似団体を２．１ポイント上回っている。今後も引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について、地方債残高の減少、新規採用職員の抑制や充当可能基金の増により比率が抑えられており、数値なしとなっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や事業費支弁に係る職員の人件費等を合計した場合の人口一人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っており、今後は、これらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ２．３ポイント下回ったものの、近年上昇傾向にあるため、第２次行政改革大綱に基づき、主に毎年増加傾向にある電算関係費用について、費用の見直しや計画的な機器、システム導入を行い、歳出削減の取組を強化していく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因として、町立の養護老人ホームや高齢化率の上昇、少子化への対策が考えられる。過疎化や高齢化率の改善は、非常に難しい状況にあるが、住民サービスの低下を招かないよう十分に配慮しながら、養護老人ホームの民営化等、総体的な見直しを図っていく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均をやや下回っている。簡易水道事業や農業集落排水事業については、独立採算の原則に立ち返り、経費の削減や料金の適正化を図っていく必要がある。また、国民健康保険事業についても、長期的展望に立った国民健康保険税の見直しを図っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．８ポイント下回ったが、昨年度に比べ１．１ポイント上昇した。今後は、第２次行政改革大綱の取組事項である各種団体への補助金等の見直しを行い、抑制に努める必要がある。 | 公債費の分析欄昨年度より１．６ポイント下がったが、類似団体平均を７．９ポイント上回っている。償還のピークを過ぎ、今後も引き続き減少していく見込みではあるが、引き続き厳しい財政運営となることが予想されるため、事業の選択による計画的な起債の活用を図り、財政の健全化を図る必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を３．６ポイント下回っている。要因としては、主に人件費や補助費等が類似団体平均を下回ったことが挙げられる。今後も引き続き厳しい財政運営が予想されるため、更なる経常経費抑制のため、歳出全般について見直していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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