鹿児島県錦江町の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化の進行による農畜産業の衰退等によって、財政基盤が弱く、類似団体平均を0.8ポイント下回っている。今後は、中期財政計画に沿った歳出の見直し（平成30年度に平成27年度決算比9.3％の縮減）と第2次行政改革に沿った行財政計画に努めることにより、財政の健全化を図る必要がある。

前年に比べ2.7ポイント減少したものの、類似団体平均を2.9ポイント上回った。類似団体平均より数値が高い要因として、扶助費と公債費が高いことが挙げられる。扶助費については、平成27年4月1日から養護老人ホームを民営化したが、今後は、町単独で行っている扶助費の見直しを行っていく必要がある。公債費については、事業の選択による起債抑制等、計画的な借り入れを行い、償還金の抑制（平成30年度に平成27年度決算比18.2％縮減）に努める。

類似団体平均を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することとなる。今後は、これらの他、人件費、物件費の総体的な抑制（平成30年度に平成27年度決算比2.5％縮減）に努める。

旧来からの給与体系により、全国町村平均を0.4ポイント上回り、類似団体平均を0.6ポイント上回っている。第2次定員適正化計画を着実に実施しながら、職員の高齢化を抑制するために早期退職制度を導入し、平成25年度から実施している人事評価制度により、年功的な要素を極力廃し、職務・職責に応じた給与構造を実現しながら給与の適正化に努める。

過去からの新規採用職員抑制策により、類似団体平均を1.37ポイント下回っている。平成25年度に策定した、第2次錦江町職員適正化計画に基づき、平成35年度の職員数107人の目標達成を目指す。

これまでの起債抑制対策により減少傾向にあるが、類似団体を0.9ポイント上回っている。今後も引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率について、地方債残高の減少、新規採用職員の抑制や充当可能基金の増により比率が抑えられており、数値なしとなっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や事業費支弁に係る職員の人件費等を合計した場合の人口一人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っている。今後は、第2次定員適正化計画、人事評価制度により人件費関係経費全体を抑制していく必要がある。

物件費に係る経常収支比率は、昨年度より1.0ポイント減少し、類似団体平均を3.4ポイント下回った。今後、第2次行政改革大綱に基づき、更なる削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、高齢化率の上昇、少子化への対策が考えられる。過疎化や高齢化率の改善は、非常に難しい状況にあるが、今後は、町単独で行っている扶助費の見直しを行い、抑制に努めていく必要がある。

その他に係る経常収支比率は、昨年度より0.3ポイント増加し、類似団体平均を0.4ポイント上回った。近年維持補修費が増加傾向にあり、今後、公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の縮小、廃止や複合化を進めるとともに、計画的な維持補修に努める必要がある。また、繰出金について、各特別会計において、独立採算の原則の下、長期的展望に立って、使用料等を見直していく必要がある。

補助費等に係る経常収支比率は、昨年度に比べ0.3ポイント増加し、類似団体平均を0.4ポイント上回った。今後は、第2次行政改革大綱の取組事項である各種団体への補助金等の見直しを行い、抑制に努める必要がある。

昨年度より1.5ポイント下がったが、類似団体平均を7.2ポイント上回っている。今後も引き続き減少していく見込みではあるが、今後も厳しい財政状況が続くことが予想されるため、事業の選択による起債の活用を図り、公債費の抑制に努めていく必要がある。

公債費以外の経常収支比率は、昨年度より1.2ポイント減少し、類似団体平均を4.3ポイント下回った。要因としては、人件費や補助費等が類似団体平均を下回ったことが挙げられる。今後も引き続き厳しい財政運営が予想されるため、更なる経常経費抑制のため、歳出全般にわたって見直しをしていく必要がある。

決算余剰金等を積立てたことにより財政調整基金の残高及び実質単年度収支が増加した。今後について、税収等の増は見込めないため、中期財政計画に基づく財政見通しにより、健全な財政運営を図る。

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は、地方債残高の減少及び充当可能基金の増加により平成23年度から数値なしとなっている。実質公債費比率については、地方債の発行抑制により今後も引き続き減少していく見込みである。