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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化の進行による農畜産業の衰退等によって、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。今後は、令和元年度に策定した長期財政計画に沿った歳出の見直し（令和２年度に平成３０年度決算比－９．４９％）と第３次行政改革大綱に沿った行財政改革に努めることにより財政の健全化を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ１．１ポイント増加し、類似団体平均をポイント３．０ポイント上回った。類似団体平均より数値が高い要因として、扶助費及び公債費が高いことが挙げられる。扶助費については、町単独で行っている老人福祉関係の扶助費が類似団体を大きく上回っている状況であるため、制度の見直しを行っていく必要がある。公債費については、減少傾向にあるものの依然として類似団体を上回っているため、今後も引き続き、事業の選択による計画的な借入れを行い、償還金の抑制（令和２年度に平成３０年度決算比－８．９０％）に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費は、全て類似団体の数値を下回っているが、要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することとなる。今後は、人件費・物件費等の総体的な抑制（令和２年度に平成３０年度決算比－２．４％）に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄旧来からの給与体系により、全国町村平均で０．８ポイント、類似団体平均で１．１ポイント上回っている。第２次定員適正化計画を着実に実施しながら、職員の高齢化を抑制するために早期退職制度を導入するとともに、平成２５年度から実施している人事評価制度により、年功的な要素を極力廃し、職務・職責に応じた給与構造を実現しながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年度に策定した第２次錦江町定員適正化計画に基づく職員採用を実施していることにより、類似団体を１．５ポイント下回っている。今後も引き続き計画に基づき、令和５年度の職員数１０７人の達成を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの起債抑制対策により減少傾向にあり、類似団体平均を１．４ポイント下回った。今後も引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について、地方債残高の減少、新規採用職員の抑制や充当可能基金の増により比率が抑えられており、数値なしとなっている。今後も引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は０．１ポイント下回っているが、要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合への人件費分担金や事業費支弁に係る職員の人件費等を合計すると数値は上昇する。今後も引き続き、第２次定員適正化計画（令和５年度職員数目標１０７人）、人事評価制度により人件費関係経費を抑制する。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．４ポイント下回ったものの、近年上昇傾向にあり、前年度に比べ０．９ポイント上昇した。特に電算関係経費が増加しているため、計画的な機器導入、更新等を行うとともに、令和元年度策定した第３次行政改革大綱に基づき、全体的に費用を抑制していく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．１ポイントと大きく上回っている。要因として、高齢化率の上昇、少子化への対策が考えられる。過疎化や高齢化率の改善は、非常に難しい状況にあるが、今後は、町単独で行っている扶助費の見直しを行い、抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。特別会計への繰出金が増加傾向にあり、赤字補てんのための基準外繰出を必要とする特別会計もあるため、独立採算の原則の下保険料・使用料等を見直していく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．７ポイント下回り、前年度より０．３ポイント増加した。今後は、令和元度策定した第３次行政改革大綱の取組事項である各種団体への補助金等の見直しを行い抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、年々減少傾向にあるが類似団体平均を３．５ポイント上回っている。起債抑制策により今後も引き続き減少していく見込みではあるが、より一層、事業の選択を徹底し、起債の抑制を図り、公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を０．５ポイント下回っているものの、昨年度と比べ、２．７ポイント増加した。要因としては、人件費の増加が挙げられる。今後も引き続き厳しい財政状況が予想されるため、人件費及び補助費等を含め、歳出全般の見直しをしていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２２６，４０７円で類似団体平均を３９，１２５円上回った。主な要因としては、高齢者、少子化対策に要する扶助費の増高や国保会計への赤字補てんのための繰出しを行ったためである。今後は、特別会計を含めた費用の見直しを行っていく必要がある。教育費は、住民一人当たり１５９，３９２円で類似団体平均を６５，２１４円上回っており、前年度から６９，９３２円と大きく増加している。要因としては、学校施設の非構造部材耐震化事業に着手したためである。今後はさらに中央公民館等の機能を持った複合施設を建設する予定であり、さらに増加が予想される。公債費は、住民一人当たり１１９，４６７円で類似団体平均を６，４６９円上回っている。起債抑制策により減少傾向にはあるが、今後も引き続き事業の選択による発行抑制を基調とし、公債費の減少に取り組む。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、住民一人当たり１０１，３０５円で類似団体平均を４１，８８２円下回った。要因としては、賃金、需用費が下回ったことが挙げられるが、近年物件費が上昇傾向にあることに加え、平成３０年度から３年間かけて家屋の全棟調査委託を行っているので、今後も、上昇する予定である。また、今年度策定する第３次行政改革大綱に基づき費用の抑制に努めていく必要がある。扶助費は、住民一人当たり１２０，０９４円で類似団体平均を４６，９７６円と大きく上回っている。要因として、高齢者、少子化対策に要する町単独事業によるものである。今後は、これらの費用について見直しをしていく必要がある。補助費等は、住民一人当たり９０，２１１円で類似団体平均を５６，５４３円下回った。主な要因としては、一部事務組合負担金や補助交付金が下回ったことが挙げられる。補助費等全体としては増加傾向にあるため、第２次行政改革大綱の取組事項である各種団体への補助金の見直しを行っていく必要がある。公債費は、住民一人当たり１１９，４６７円で類似団体平均を６，４８０円上回っている。減少傾向にあり、今後も引き続き起債の発行抑制を基調とし、公債費の減少に努める。 |
基金全体（増減理由）財源不足による取崩しのため財政調整基金が112百万円減、地方創生関係の事業費に充当するために合併振興基金を57百万円取崩したが、今後の町有施設の整備、長寿命化のために町有施設整備基金を246百万円積立てたことにより、基金全体としては、78百万円の増となった。（今後の方針）今後も引き続き、町有施設整備基金への積立を行っていく方針だが、財源不足による財政調整基金の取り崩し及び地方創生関係事業に充当するための合併振興基金の取り崩しにより基金総額の減少を見込んでいる。 | 財政調整基金（増減理由）地方交付税の減少等による財源不足により減。（今後の方針）歳出削減の取組を行っていくが、引き続き減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）基金利子積立により微増。（今後の方針）基金利子積立のみを行っていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：均衡ある発展を図り、地域振興の推進・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成を図る・町有施設整備基金：町有施設の整備及び長寿命化を図る（増減理由）・町有施設整備基金：今後の町有施設（公共施設）の長寿命化を図るために214百万円の増となった。（今後の方針）・町有施設整備基金：引き続き長寿命化へ向けた施設整備のために積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄中期財政計画により地方債の新規発行を抑制してきたことで、将来負担比率が低くなっていることから、債務償還比率は、類似団体や県内市町村の平均に比べ低い水準で推移している。今後も財政計画に沿った計画的な地方債発行と元利償還金の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析中期財政計画により地方債の新規発行を抑制してきた結果、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は全国、県、類似団体内平均を下回っているが、今後上昇傾向になる予定である。主な要因は学校施設、体育館・プールなどである。学校施設は、町内の８学校施設が今後５年間で耐用年数を上回るため、有形固定資産減価償却率79.8％となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新や老朽化対策を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して同水準で推移しており、今後も低下していくものと想定される。これは、中期財政計画により毎年の地方債発行額を元金償還金よりも低く設定し、抑制しているためである。将来負担比率については算定されておらず、今後も地方債の発行及び公債費の適正な管理により、数値の改善に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して等に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、その他の施設は同水準又は下回っている。学校施設については、有形固定資産償却率７９．８％であるが、施設構造の耐震化事業は終わっており、今後非構造部材の耐震化事業を進めるとともに、長寿命化を図る。公民館については、有形固定資産償却率８７．５％となっており、今後、他施設との集約・複合化を行うことで維持管理コストの削減を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールであり、その他の施設は同水準又は下回っている。体育館・プールについても、耐用年数を超えているため公共施設等総合管理計画に沿って更新等を進めていく。なお、一人あたり面積は、類似団体内平均と同水準であるが、全国、県平均より高くなっているため、利活用も念頭に置きながら、複合化により施設保有面積・維持管理コストの削減を図る。また、庁舎における一人あたり面積は、全国、県平均、類似団体平均と比べると高い。この要因は、本町が合併団体であり、本庁・支所それぞれ庁舎として扱っているためであり、短期間で削減を図ることは難しいので利活用を含めた庁舎のあり方を検討する予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が130百万円の増(+0.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産であり、総合交流センター建設の建設仮勘定(624百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から506百万円増加した。また、総合交流センター建設に係る地方債(599百万円)を新規発行したこと等により、負債総額は前年度に比べ400百万円の増加(+5.0%)となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から586百万円増加(+2.0%)し負債総額は前年度末から353百万円増加(+4.1%)した。今後、老朽化対策を行わなければならないため、今後も増加傾向となることが予想される。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,667百万円となり、前年度比357百万円の減少(▲5.9%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,075百万円、前年度比▲240百万円)であり、純行政コストにかかる物件費等は38.2%を占めている。今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が115百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,167百万円多くなり、純行政コストは2,279百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が156百万円多くなっており、人件費の186百万円増加など、経常費用が3,959百万円多くなり、純行政コストは3,801百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,161百万円)が純行政コスト(5,431百万円)を下回っており、本年度差額は▲270百万円となり、純資産残高は269百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(1.0%の向上:県平均95.5%目標値)等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が782百万円多くなっており、本年度差額は244百万円となり、純資産残高は232百万円の増加となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,856百万円多くなっており、本年度差額は215百万円となり、純資産残高は264百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は638百万円であったが、投資活動収支については、複合施設整備事業等を行い、▲1,117百万円となっている。昨年度と比べ投資活動収支は792百万円減少しており、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、470百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から9百万円減少し、99百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より56百万円多い694百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の更新等は行っていないた1,170百万円となっている。今後、施設改修も行っていく必要があるため、収支が減少することが予想される。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、424百万円となり、本年度末資金残高は前年度から53百万円減少し、192百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より133百万円多い771百万円となっている。投資活動収支では、1,193百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、366百万円となり、本年度末資金残高は前年度から58百万円減少し、263百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から1.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「錦江町定員適正化計画」や「第3次行政改革大綱」に基づき、人件費の削減や行政運営の効率化を図り、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体を下回っており、前年度と比べて3万円減少している。要因としては、大規模な改修等の維持補修に係る物件費が減少したことが考えられる。引き続き住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、行政コストの適正化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているものの、前年度と比較して8.5万円の増加となっている。これは複合施設の整備に伴い、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取り崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、360百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、総合交流センター等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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