鹿児島県錦江町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（H22年度末38.9％）による農畜産業の衰退等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後は事業の峻別等による歳出の見直しを進めるとともに、重点施策への予算の優先配分などにより、活力ある街づくりを展開していく。

地方交付税、臨時財政対策債の増及び人件費、公債費の減によって前年度に比べ7.5ポイント改善し、類似団体平均を2.1ポイント下回った。引き続き、定員適正化計画及び財政健全化計画を推進しながら、公債費等義務的経費の抑制に努め、現在の水準を維持する。

前年度に比べ類似団体平均との差は、若干縮まったがそれでも8,000円程度上回っている。主な要因は人件費で、直営施設における職員の人件費が影響している。今後は施設の在り方や一部事務組合の負担金を含めた検討が必要である。

旧来からの給与体系により、類似団体平均を2.7ポイント上回る97.1％となっている。合併後の定員適正化計画の実施により、職員採用を大幅に抑制しているものの、職員構成の高年齢化が進んでいるため、高年齢層の給与の抑制等を検討しながら、類似団体平均を目標として給与の適正化に努める。

市町村合併や直営施設（養護老人ホーム・給食センター）等により、類似団体平均を2.3人上回っている。これまでも新規採用職員の抑制を図っているが、今後も行政需要の低下を招かないように配慮しつつ、人員の適正配置やチーム制の有効活用により類似団体平均の水準を目指しながら、より適切な定員管理に努める。

これまでの起債抑制策により類似団体平均を1.5ポイント下回り、14.1％となっている。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

地方債残高の減少や新規採用職員の抑制の他、充当可能基金の増により比率が抑えられており、類似団体平均を65.3ポイント下回り、10.9％となった。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金、公営企業会計の人件費に充てる繰出金や事業費支弁に係る職員の人件費などを合計した場合の人口一人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っており、今後は、これらも含めた人件費関係全体について、抑制していく必要がある。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ2.1ポイント下回った。要因として、合併後の歳出削減の取組が挙げられる。今後も歳出削減の取組を継続し、現在の水準を堅持していくよう努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、養護老人ホームの存在や高齢化率の進展、少子化への対策が考えられる。過疎化や高齢化率の改善は、非常に難しい状況にあるが、住民サービスの低下を招かないよう十分に配慮しながら、総体的な見直しを図っていく必要がある。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均をやや下回っている。簡易水道事業や農業集落排水事業については、独立採算の原則に立ち返り、経費の削減や料金の適正化を図っていく必要がある。また、国民健康保険事業についても、長期的展望に立った国民健康保険税の見直しが必要となっている。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を3.9ポイント下回った。要因としては、合併後の徹底した補助金等の見直しの成果であると考えられる。今後も、補助金判定シートの活用や補助団体に対する監視の目を緩めずに現在の水準を維持していく。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を5.9ポイント上回っているが、高利の起債の繰上償還や借入の抑制など、財政健全化の取組により減少傾向にある。今後は、厳しい財政運営を念頭に置きつつ、計画的な起債の活用を図り、更なる財政の健全を図る必要がある。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を8ポイント下回っている。要因としては、主に物件費、補助費等が類似団体平均を下回ったことが挙げられる。今後も引き続き厳しい財政運営が予想されるため、更なる経常経費抑制のため、歳出全般について見直していく必要がある。

財政調整基金残高は、平成20年度から増加傾向である。実質単年度収支は、前年度に比べ若干上昇している。今後について、税収等の増は見込めないため中長期的な財政見通しを立て、健全な財政運営を図る。