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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化の進行による農畜産業の衰退等によって、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０９ポイント下回っている。今後は、中期財政計画に沿った歳出の見直し（平成３０年度に平成２８年度決算比１２．２％の縮減）と第２次行政改革大綱に沿った行財政改革に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ２ポイント増加し、類似団体平均を３．５ポイント上回った。類似団体平均より数値が高い要因として、扶助費及び公債費が高いことが挙げられる。扶助費については、町単独で行っている老人福祉関係の扶助費が類似団体を大きく上回っている状況であるため、制度の見直しを行っていく必要がある。公債費については、減少傾向にあるものの依然として類似団体を上回っているため、今後も引き続き、事業の選択による計画的な借入れを行い、償還金の抑制（平成３０年度に平成２９年度決算比８．１％減）に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費は、全て類似団体の数値を下回っているが、要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することとなる。今後は、人件費・物件費等の総体的な抑制（平成３０年度に平成２９年度決算比２．４％減）に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄旧来からの給与体系により、全国町村平均で１．１ポイント、類似団体平均で１．５ポイント上回っている。第２次定員適正化計画を着実に実施しながら、職員の高齢化を抑制するために早期退職制度を導入するとともに、平成２５年度から実施している人事評価制度により、年功的な要素を極力廃し、職務・職責に応じた給与構造を実現しながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年度に策定した第２次錦江町定員適正化計画に基づく職員採用を実施していることにより、類似団体を１．２ポイント下回っている。今後も引き続き計画に基づき、平成３５年度の職員数１０７人の達成を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの起債抑制対策により減少傾向にあり、類似団体平均を０．７ポイント下回った。今後も引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について、地方債残高の減少、新規採用職員の抑制や充当可能基金の増により比率が抑えられており、数値なしとなっている。今後も引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は１．１ポイント下回っているが、要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合への人件費分担金や事業費支弁に係る職員の人件費等を合計すると数値は上昇する。今後も引き続き、第２次定員適正化計画（平成３５年度職員数目標１０７人）、人事評価制度により人件費関係経費を抑制する。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．９ポイント下回ったものの、近年上昇傾向にあり、前年度に比べ１．０ポイント上昇した。特に電算関係経費が増加しているため、計画的な機器導入、更新等を行うとともに、第２次行政改革大綱に基づき、全体的に費用を抑制していく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．５ポイントと大きく上回っている。要因として、高齢化率の上昇、少子化への対策が考えられる。過疎化や高齢化率の改善は、非常に難しい状況にあるが、今後は、町単独で行っている扶助費の見直しを行い、抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。特別会計への繰出金が増加傾向にあり、赤字補てんのための基準外繰出を必要とする特別会計もあるため、独立採算の原則の下、使用料等を見直していく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．８ポイント下回り、前年度より０．１ポイント減少した。今後も引き続き、第２次行政改革大綱の取組事項である各種団体への補助金等の見直しを行い抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、年々減少傾向にあるが類似団体平均を５．３ポイント上回っている。起債抑制策により今後も引き続き減少していく見込みではあるが、より一層、事業の選択を徹底し、起債の抑制を図り、公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を１．８ポイント下回っているものの、昨年度と比べ、２．８ポイント増加した。要因としては、扶助費の増加が挙げられる。今後も引き続き厳しい財政状況が予想されるため、扶助費を含め、歳出全般の見直しをしていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２２１，２９２円で類似団体平均を３０，１０７円上回った。主な要因としては、高齢者、少子化対策に要する扶助費の増高や国保会計への赤字補てんのための繰出しを行ったためである。今後は、特別会計を含めた費用の見直しを行っていく必要がある。教育費は、住民一人当たり８９，４６０円で類似団体平均を７，４５３円下回っているが、前年度から３２，１９９円と大きく増加している。要因としては、学校施設の非構造部材耐震化事業に着手したためである。今後はさらに中央公民館等の機能を持った複合施設を建設する予定であり、さらに増高が予想される。公債費は、住民一人当たり１２６，９４２円で類似団体平均を１７，９９２円上回っている。起債抑制策により減少傾向にはあるが、今後も引き続き事業の選択による発行抑制を基調とし、公債費の減少に取り組む。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、住民一人当たり９３，９５７円で類似団体平均を４５，７２７円下回った。要因としては、賃金、需用費が下回ったことが挙げられるが、近年物件費が上昇傾向にあることに加え、平成３０年度から家屋の全棟調査委託を予定しているため、今後増高が予想される。第２次行政改革大綱に基づき費用の抑制に努めていく必要がある。扶助費は、住民一人当たり１２２，１４４円で類似団体平均を４９，５４２円と大きく上回っている。要因として、高齢者、少子化対策に要する町単独事業によるものである。今後は、これらの費用について見直しをしていく必要がある。補助費等は、住民一人当たり９１，４８３円で類似団体平均を５４，５２４円下回った。主な要因としては、一部事務組合負担金や補助交付金が下回ったことが挙げられる。補助費等全体としては増加傾向にあるため、第２次行政改革大綱の取組事項である各種団体への補助金の見直しを行っていく必要がある。公債費は、住民一人当たり１２６，９４２円で類似団体平均を１７，９９７円上回っている。減少傾向にあり、今後も引き続き起債の発行抑制を基調とし、公債費の減少に努める。 |
基金全体（増減理由）財源不足による取崩しのため財政調整基金が68百万円減、地方創生関係の事業費に充当するために合併振興基金を71百万円取崩したが、今後の町有施設の整備、長寿命化のために町有施設整備基金を146百万円積立てたことにより、基金全体としては、15百万円の増となった。（今後の方針）今後も引き続き、町有施設整備基金への積立を行っていく方針だが、財源不足による財政調整基金の取り崩し及び地方創生関係事業に充当するための合併振興基金の取り崩しにより基金総額の減少を見込んでいる。 | 財政調整基金（増減理由）地方交付税の減少等による財源不足により減。（今後の方針）歳出削減の取組を行っていくが、引き続き減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）基金利子積立により微増。（今後の方針）基金利子積立のみを行っていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：均衡ある発展を図り、地域振興の推進・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成を図る・町有施設整備基金：町有施設の整備及び長寿命化を図る（増減理由）・町有施設整備基金：今後の町有施設（公共施設）の長寿命化を図るために146百万円の増となった。（今後の方針）・町有施設整備基金：引き続き長寿命化へ向けた施設整備のために積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度の数値よりも下がっており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、、中期財政計画により毎年の地方債発行額を元金償還金よりも低く設定し、地方債残高を年々減少させているためであると考えられる。今後も、中期財政計画に基づいて地方債残高を抑制する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析中期財政計画により地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低くなっている。有形固定資産減価償却率は全国、県、類似団体内平均を下回っているが、学校施設は、町内の８学校施設が今後５年間で耐用年数を上回るため、公共施設等総合管理計画に沿って更新等を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して同水準で推移している。これは、中期財政計画により毎年の地方債発行額を元金償還金よりも低く設定し、抑制しているためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後低下していくものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館であり、その他の施設は同水準又は下回っている。学校施設については、有形固定資産減価償却率８３．５％であるが、施設構造の耐震化事業は終わっており、今後非構造部材の耐震化事業を進めるとともに長寿命化を図る。公営住宅は、昭和３５年から昭和４５年に多くの公営住宅が建設されており、耐用年数２２年（木造住宅）を大きく超えているためである。低下した要因としては、建替えによる解体及び用途廃止による解体が主な要因である。道路、橋りょう・トンネルについては、新設改良工事及び耐震化事業を行ったため低下したことが要因である。公民館は、付属施設の駐車場を解体したことにより、有形固定資産減価償却率が減少したと考えられる。また、一人あたり面積は類似団体内平均よりも高くなっているが、複合化へ向けて施設保有面積・維持管理コストの削減を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールであり、その他の施設は同水準又は下回っている。体育館・プールについても、耐用年数を超えているため公共施設等総合管理計画に沿って更新等を進めていく。なお、一人あたり面積は、類似団体内平均と同水準であるが、全国、県平均より高くなっているため、利活用も念頭にしながら、複合化により施設保有面積・維持管理コストの削減を図る。また、庁舎における一人あたり面積は、全国、県平均、類似団体平均と比べると高い。この要因は、本町が合併団体であり、本庁・支所それぞれ庁舎として扱っているためであり、短期間で削減を図ることは難しいので利活用を含めた庁舎のあり方を検討する予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が1,486百万円の減少(-4.9%)となった。主な要因は、公共施設における減価償却による資産の490百万円減少、インフラ資産の工作物(道路・橋梁等)における減価償却による資産が1,217百万円減少である。道路新設改良事業による資産の取得(666百万円)が減価償却による資産の減少を下回ったためである。負債総額が前年度末から241百万円の減少(-2.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、中期財政計画に基づいた投資的経費の抑制により、地方債償還額が発行額を上回り、118百万円減少した。また、職員数の減少により退職手当引当金が50百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,468百万円減少(-4.7%)し、負債総額は前年度末から304百万円減少(-3.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて434百万円増加している。これは、減価償却による資産の減少が考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,024百万円となり、前年度比16百万円の増加(+0.3%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,315百万円、前年度比+175百万円)であり、純行政コストにかかる経常費用は38.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が121百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,402百万円多くなり、純行政コストは2,452百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が160百万円多くなっている一方、人件費が200百万円多くなっているなど、経常費用が4,328百万円多くなり、純行政コストは4,166百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,352百万円)が純行政コスト(5,836百万円)を下回っており、本年度差額は▲484百万円となり、純資産残高は1,245百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(1.0%の向上:県平均95.5%目標値)等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,461百万円多くなっており、本年度差額は▲402百万円となり、純資産残高は145百万円の減少となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,245百万円多くなっており、本年度差額は▲405百万円となり、純資産残高は319百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は498百万円であったが、投資活動収支については、複合施設整備事業等を行い、▲325百万円となっている。昨年度と比べ投資活動収支は281百万円増加しているが、基金取り崩しを行ったためである。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲195百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から264百万円増加し、108百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より93百万円多い591百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の更新等は行っていないため、一般会計等並みの▲331百万円となっている。今後、施設改修も行っていく必要があるため、収支が減少することが考えられる。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、▲257百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3百万円増加し、245百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より154百万円多い652百万円となっている。投資活動収支では、▲357百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲308百万円となり、本年度末資金残高は前年度から20百万円減少し、321百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。前年度との比較では、減価償却による資産の減少がインフラ資産の工作物(道路・橋梁等)の新設改良工事事業による資産増加よりも上回っており、148,565万円の減少となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から5.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「錦江町定員適正化計画」や「第3次行政改革大「綱」に基づく人件費の削減や行政運営の効率化を図り、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、建物の経年劣化による維持補修費の増加により前年度比較で3.2万円増加している。今後、施設の適正配置を検討しながら、使用料の見直しなどを行い、行政コストの抑制に努める。また、他会計への繰出金については、前年度比較で19百万円減少しているが、今後医療費の増加により国民健康保険事業や介護保険事業への繰出額も上昇することが考えられるため、国保税・介護保険料の見直しを進めながら、予防医療の推進を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から0.2万円減少している。これは、地方債の発行額が償還額を下回ったためである。さらに、職員数の減少による退職手当引当金の減少が主な理由である。今後も中期財政計画に基づき、「選択と集中」を念頭に投資的経費の抑制を行うことにより、地方債発行額を償還額を上回らない財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から53百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しの取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,161百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、110百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、錦江町第3次行政改革大綱に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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