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財政力指数の分析欄ここ数年は横ばいの数字で推移しているが、引き続き、徴収強化や市有地売却等により、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入の経常一般財源では、地方税で８６，０１７千円、地方消費税交付金で４０，４１０千円増加したものの、地方交付税で１２６，３３４千円、臨時財政対策債で４４，４９２千円減少し、全体では４７，７９７千円の減少となった。歳出の経常一般税源では、公債費で１０，７５８千円、補助費等で７，７０６千円増加したものの、人件費で２２，８３８千円、物件費で５０，２６７千円、繰出金で２４，５７２千円減少したことにより、全体で８７８２２千円の減少となった。このため、前年に比べ、０．８ポイントではあるが改善した形となっているが、依然として高い数値となっていることことから歳入確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等は、１４，８９４千円減少したものの、人口が４０２人減少したことにより、１人当たりの数値は２３０６円の増加となった。今後も総人件費の抑制に努め、人口増加のため定住促進に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均を１．８ポイント、類似団体平均を３．５ポイント上回っている状態であることから、人件費の抑制に向け、国や県、他の自治体の状況等を調査・検証しながら、総人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の見直し等に取り組んできたが、離島半島部を抱え行政効率が悪く、学校給食を自校式で行っている等により、全国平均を大きく上回っている。職員数の適正化を図り、適正な配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債現在高は増加したが、基金積立、法人税の増により、前年度から０．１ポイント改善している。ただし、依然として類似団体平均を１．１ポイント上回っている状況である。今後も借入額を抑制するとともに、繰上償還等も検討していく。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額等により、前年度から４．２ポイント改善しているが、今後も新規事業実施の際には、慎重に精査し、財政の健全化を推進する。 |
人件費の分析欄０．２ポイント改善したものの、全国平均と類似団体平均を５．２ポイント上回っている。職員数の見直し等に取り組んできたが、離島半島部を抱え行政効率が悪く、学校給食を自校式で行っていることなどにより、人件費比率が高い。人件費の抑制に向け、国や県、他の自治体の状況等を調査・検証しながら、総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄経常的な継続事業が終了となったため０．９ポイント改善しているが、今後も事業の必要性を精査し、改善を図る。 | 扶助費の分析欄全国平均は下回っているものの、類似団平均を０．５ポイント上回っている。今後も執行については、資格審査の適正化や就労支援等を推進し、更なる財政の硬直化を招かないよう努める。 | その他の分析欄簡易水道、公共下水道会計等の特別会計への繰出金の減少により０．１ポイント下がっている。介護保険特別会計については、年々増加傾向にあるため、資格審査の適正化等により事業の見直しを行う。また、下水道会計については、繰出金が減少したが、施設の老朽化等により、増加が懸念されることから、事業内容については十分に精査する。 | 補助費等の分析欄類似団体、全国平均を大幅に下回っている。今後も補助の妥当性、必要性、有効性を精査するとともに、更なる見直しも行っていく。 | 公債費の分析欄前年度から０．３ポイント増加し、類似団体平均を０・５ポイント上回っている。施設の老朽化等により今後も大型事業が見込まれるため、事業の実施に当たっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度の負担を軽減する。 | 公債費以外の分析欄１．１ポイントの改善となったが、依然として高い数値で推移している。改善にむけて、これまでの行革内容を継続に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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