末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄ここ数年横ばいとなっているが、類似団体平均を０．１５ポイント下回っている。引き続き、徴収強化や市有地売却等により自主財源の確保に努め、財政力の維持・強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は昨年度から変動はないが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、２つの有人離島と半島部を抱えていることから行政効率が良くないこと。また、市単独で消防本部を有していることや自校式による学校給食を行っていることなどにより人件費率が高いこと等が挙げられる。今後、全ての事務事業の優先度を厳しく精査し、民間委託・指定管理者制度の活用等により、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度より２６，７２４円減少している。要因としては、平成２９年度は台風災害対応に係る時間外勤務手当の増等が影響していたためである。平成３０年度も災害対応に係る人件費がいくらか発生している状況ではあるが、それでも類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後は民間委託の利用等により、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度より１．３ポイント上昇しており、全国平均を０．５ポイント、類似団体平均を１．７ポイント上回っている状態であることから、国や県、ほかの自治体の状況等を調査・検証しながら、総人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで職員数の見直しや退職勧奨を進めて一定の成果は得られたが、離島半島部を抱える当市は行政効率が悪く、学校給食の一部が自校式であることなどにより、全国平均を大きく上回っている。今後も職員数の適正化を図りつつ、適正な配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、退職手当債が減少したものの、過疎対策事業債をはじめ緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債など増加したことから全体では０．１％の増加となった。類似団体平均と比べても２．３％上回っている状況である。さらに、今後大型事業に伴う地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率の上昇が懸念される。後年度の負担を軽減するよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、退職手当債、緊急防災・減災事業債、下水道整備事業債の償還が進み残高が影響したため、昨年度より１１．３％減少した。今後、大型事業に伴う地方債の発行が予定されていることから、今後も事業実施の適正化を図り、健全化に努める。 |
人件費の分析欄昨年度から２．７ポイント減少しているが、それでも全国平均を４．５ポイント、類似団体平均を７．８ポイント上回っている。離島半島部を抱え行政効率が悪く、学校給食を自校式で行っていることや消防本部を抱えていること等により、人件費比率が高くなっている。これまでも新規採用の抑制や職員手当の見直しなど人件費の抑制に取り組んできたが、今後は民間委託の活用等も行い人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄昨年度より０．２ポイント上昇しているが、全国平均及び類似団体平均を下回っている状況である。今後も、事業の必要性を十分精査し改善を図る。 | 扶助費の分析欄昨年度より０．３ポイント減少し、全国平均は下回っているものの、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。内訳としては、保育所運営費、生活保護扶助費、介護給付費等が大きな割合となっている。今後も高齢化の進行により、扶助費は高い水準で推移していくものと予測される。 | その他の分析欄昨年度に比べ１．７ポイント上昇している。要因としては、介護保険事業特別会計繰出金等の増によるものである。繰出金の内容としては、介護給付費の増であり、今後は介護予防事業を適正に実施しながら、健全運営に努める。また、その他特別事業会計への繰出金も内容等を十分精査し、安易な繰出は行わないよう努める。 | 補助費等の分析欄昨年度に比べて０．２ポイント上昇しているものの、全国平均及び類似団体平均を大幅に下回っている状況である。今後も補助の妥当性、必要性、有効性を精査し、経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄昨年度に比べ０．９ポイント上昇している。要因としては、大型事業に伴う過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の元利償還金が増加したことが挙げられる。全国平均・類似団体平均とも上回っており、さらに今後も大型事業を予定していることから、事業の実施に当たっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度の負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄昨年度に比べ０．９ポイント低くなっている。財政改革の推進等により経常経費の削減に努めてはいるものの、高齢化率が高い水準にあり、今後も扶助費等の伸びが予測される現下の状況では早急な改善は困難であるが、今後も慎重な財政運営に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費については、住民一人当たり１９０，７２５円と前年度から２５，１２５円減少している。これは、平成２９年台風第１８号災害による災害被災者住宅再建支援金の支給が平成２９年度は４９９，４１１千円発生し、平成３０年度は６８，３９３千円と減少したが要因である。そのため、今後は住民一人当たりのコストが若干減少すると思われるが、それでも類似団体平均を上回ることが想定される。民生費は歳出に占める割合が大きく、財政運営に多大な影響を及ぼすことから、今後も民生費の抑制に努めていきたい。・衛生費については、住民一人当たり４９，７１４円と前年度から１９，５９１円減少している。これは、平成２９年度に台風災害による災害廃棄物処理事業費が多く発生していたためである。平成３０年度も類似団体平均を上回っているが、この要因としては、臼津葬祭場改修に伴う、臼津広域連合負担金の増によるものである。・消防費については、住民一人当たり２３，１６４円と前年度から３，８９３円減少している。類似団体平均と比べて若干高い水準となっている。要因として、防災行政無線増設事業等があったためである。・教育費については、住民一人当たり３８，２４８円と前年度から４２９円増加している。類似団体平均と比べて低くなっている要因としては、学校施設の耐震化改修工事等の大型事業を終えたためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費については、高い水準で推移しており、全国平均・類似団体平均ともに上回っている。要因としては、離島半島部を抱え行政効率が悪く、学校給食を自校式で行っていることや消防本部を抱えていること等が挙げられる。これまでも新規採用の抑制や職員手当の見直しなど人件費の抑制に取り組んできたが、今後は民間委託の活用等も行い人件費の抑制に努める。・扶助費については、全国平均・類似団体平均をともに上回っている。要因としては、市全体の人口は減少しているものの高齢者数自体は若干の増加傾向にあることから住民一人当たりの扶助費が高くなっている。今後も高齢化の進行により、扶助費は高い水準で推移していくものと予測される。・公債費については、平成２７年度までは類似団体と比較して下回っていたが、平成２８年度からは上回っている。特に平成３０年度に増加している要因として、新消防庁舎建設に係る元利償還が発生したことが挙げられる。今後も平成２９年台風第１８号災害対応に伴う災害復旧事業債の償還や、これから実施する大型事業による起債発行等により公債費の増加が見込まれるため、事業の実施にあたっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度の負担軽減を図る。・災害復旧事業費が平成２９年度及び平成３０年度に大幅に増加しているのは、平成２９年台風１８号災害対応に伴う災害復旧事業費の増大のためである。そのため、来年度以降は減少していく見込みである。 |
基金全体（増減理由）平成29年度は台風第18号災害による災害復旧事業、被災者支援事業等の一般財源不足により、多額の基金を取崩したため、基金残高が大きく減少している。平成30年度は財政調整基金を若干積み立てたが、ふるさと創生事業基金を取崩したため、基金全体としては、31百万円の減となった。（今後の方針）近年、災害復旧事業等の財源不足により基金取崩しを行っているが、今後、新庁舎建設等の大型事業を予定しており、また、災害時の財源が著しく不足した場合の調整等で必要となることから、現在の基金は保持していきたいと考えている。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度は台風第18号災害による災害復旧事業、被災者支援事業等の一般財源不足の調整により、多額の基金取崩しを行ったため、基金残高が大きく減少している。平成30年度は81百万円の増となっている。（今後の方針）今後、新庁舎建設等の大型事業を予定しており、また、災害等の発災時など緊急時の財源が必要となることから、現状の基金残高は保持していきたいと考えている。 | 減債基金（増減理由）昨年度に比べほぼ同額となっている。（今後の方針）今後、平成29年台風第18号に伴う災害復旧事業債の償還が始まることや今後予定している大型事業による新規地方債の発行が行われることから、現状の基金残高を保持していきたいと考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の整備に要する経費・庁舎管理建設推進基金庁舎補修及び増改築並びに建設に要する経費・福祉対策基金福祉施設の整備促進及び高齢者社会の福祉活動に要する経費・ふるさと創生事業基金ふるさと創生事業に要する経費・退職手当準備基金市長、副市長、教育長及び職員の退職手当の支給に要する経費（増減理由）・ふるさと創生事業基金を取崩したために減となっている。（今後の方針）・各目的のため積み立てている基金のため、現状の基金残高を保持していきたいと考えている。・ふるさと創生事業基金について、ふるさと創生事業に充当し事業実施を推進していきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均程度ではあるが、昭和３０年代に建設された市役所本庁舎や建設されてから長い期間がたっている公営住宅が数多く存在し、上昇傾向である。今後は個別施設計画を策定し老朽化対策に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数については、類似団体平均より高くなっている。これは、平成２９年度の災害関連事業により充当可能基金残高が減ってしまったことが要因である。今後も庁舎建設事業等の大型事業を予定しており、公債費の増加が見込まれる。そのため、さらなる公債費の適正化に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が平成２９年に大きく伸びている点については、平成２９年度の災害関連事業により財政調整基金を取り崩して補正予算を編成したために、充当可能財源が大きく減少したことが要因となっている。一方で有形固定資産減価償却率は老朽化している施設が多く、年々上昇傾向にある。今後、将来負担額と施設改修の優先順位を考慮しながら着実に施設改修に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は近年横ばいとなっているが、類似団体と比較して若干高い水準となっている。将来負担比率については、類似団体と比較すると低い水準となっているが、平成２９年に財政調整基金を多く取り崩したため大きく上昇してしまっている。今後、市役所本庁舎の建設事業等が予定されており、さらに公債費の増加や基金の取り崩しが見込まれていることから、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について類似団体と比較して特に高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、福祉施設、庁舎の施設であり、特に低くなっているのが橋りょう・トンネルである。特に庁舎は９４．１％と類似団体平均値の６０．４％より非常に高くなってしまっている。これは市役所本庁舎が昭和３０年代に建設され築６０年以上経過しているためである。今後、本庁舎の建て替えが予定されているところであるが、財源の確保が大きな課題となっている。また、その他施設も老朽化がすすんでおり、改修等の老朽化対策に適切に取り組んでいく。低くなっている施設のうち、橋りょう・トンネルについては、老朽化調査に基づき優先順位を付けたうえで、着実に長寿命化事業を実施しているため低くなっている。施設全体としては、類似団体平均より有形固定資産減価償却率が高い傾向にあり、今後も継続して施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について類似団体と比較して特に高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、福祉施設、庁舎の施設であり、特に低くなっているのが橋りょう・トンネルである。特に庁舎は９４．１％と類似団体平均値の６０．４％より非常に高くなってしまっている。これは市役所本庁舎が昭和３０年代に建設され築６０年以上経過しているためである。今後、本庁舎の建て替えが予定されているところであるが、財源の確保が大きな課題となっている。また、その他施設も老朽化がすすんでおり、改修等の老朽化対策に適切に取り組んでいく。低くなっている施設のうち、橋りょう・トンネルについては、老朽化調査に基づき優先順位を付けたうえで、着実に長寿命化事業を実施しているため低くなっている。施設全体としては、類似団体平均より有形固定資産減価償却率が高い傾向にあり、今後も継続して施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が40,974百万円で前年度から1,153百万円の減少(△2.7%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産ではインフラ資産の減価償却等の減少により全体で323百万円減少している。一方で基金は、災害等による取崩しがなかったため、81百万円増加している。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は50,791百万円で前年度から1,436百万円減少(△2.8%)し、負債総額は前年度から532百万円減少(△2.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,997百万円多くなるが、負債総額も下水道終末処理場の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,222百万円多くなっている。土地開発公社、広域連合等を加えた連結では、資産総額は51,292百万円で前年度から1,455百万円減少(△2.8%)し、負債総額は前年度から532百万円減少(△2.9%)した。資産総額は、臼津広域連合が保有している葬祭場に係る資産を計上していること等により、全体に比べて501百万円多くなるが、負債総額は大きな負債がないため全体と同額となっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,648百万円となり、前年度比1,237百万円の減少(△12.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,625百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,023百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,643百万円、前年度比△495百万円)であり、純行政コストのおよそ3分の1を占めている。今後は施設の長寿命化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が469百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,058百万円多くなり、純行政コストは4,676百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、臼津広域連合が保有する葬祭場の使用料や負担金を計上し、経常利益が17百万円多くなっている。さらに補助費等が3326百万円多くなっているなど、経常費用が3,565百万円多くなり、純行政コストは3,548百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,432百万円)が純行政コスト(9,310百万円)を下回っており、本年度差額は△878百万円となり、純資産残高は26,950百万円となった。前年度より下回っている額が多くなっているのは、平成29年台風18号災害対応による臨時損失の増大等が理由である。今後、地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,800百万円多くなっており、本年度差額は△825百万円となり、純資産残高は32,725百万円となった。連結では、大分県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれていることから、全体と比べて財源が3,529百万円多くなっており、本年度差額は△845百万円となり、純資産残高は33,226百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は124百万円となり、投資活動収支は△250百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△85百万円となっており、本年度末資金残高は308百万円となった。今後は、市庁舎をはじめとする老朽化施設の更新及び長寿命化事業が予定されており、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保していかなければならない状況が続くものと考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より456百万円多い580百万円となっている。投資活動収支では、下水道終末処理場の長寿命化対策事業を実施したため、一般会計等より170百万円減少し、△351百万円となっている連結では、業務活動収支は全体より7百万円少ない573百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支は、全体とほぼ同額となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。これは、半島部を多く抱える本市の地形により、インフラ資産が人口に対して多いことが考えられる。歳入額対資産比率については、前年度より増大し、類似団体平均を若干下回る結果となった。これは、平成29年台風18号災害対応のための災害復旧費に係る財源収入が減少したため歳入額が減少したためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体より若干低い水準となっているが、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を若干下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債及び道路や橋りょう等のインフラ整備のために発行している過疎対策事業債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る21.2%となっている。今後は、可能な限り新規に発行する地方債の抑制を行ない、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、臨時損失が平成29年台風第18号災害対応のため、957百万円を計上したことにより、類似団体平均を大きく上回ることとなった。しかしながら、前年度の時点でも類似団体平均を若干上回っており、特に純行政コストのうち3分の1を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の長寿命化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、社会保障給付等も高齢化の進展などにより、高止まり傾向にあるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回っている。負債額の大半を占める臨時財政対策債と過疎対策事業債は80億円の残高となっているが、今後も老朽化した公共施設の更新等により起債の発行が見込まれている。基礎的財政収支は▲99百万円となっている。業務活動収支は、平成29年台風第18号災害対応等により今年度も臨時支出957百万円発生した。投資活動収支が前年度に比べ減少しているのは、昨年発生した平成29年台風第18号災害対応のため基金取崩収入が減少したことが原因となっている。今後数年は当災害対応による臨時支出及び基金取崩収入が発生することが見込まれており、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字額の縮小に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。ただし、経常費用については前年度より減少となったが、今後も伸びていくことが予想されるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費等の経費の縮減に努める。また、社会保障給付等も高齢化の進展などにより、高止まり傾向にあるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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