大分県津久見市の財政状況（2010年度）

個人住民税、地方譲与税などの減収により昨年度から0.03ポイント後退した。引き続き、徴収強化や市有地売却等により歳入確保を図るとともに、職員の定数管理・給与の適正化等により行政の効率化に努めていく。

人件費及び公債費の減、交付税の増により、昨年度から5.3ポイント改善した。今後も、歳入確保を図り、事務事業の見直し等、更なる行財政改革を推進し改善に努める。

人件費・物件費とも抑制に努めているが、人口の減少が大きく、前年度からわずかながら（44円）悪化した。人件費については、今年度以降も「第2次津久見市緊急行財政改革実行計画」に基づき、職員数の計画的な削減に努める。

昨年度から0.6ポイント後退した。引き続き、「第2次津久見市緊急行財政改革実行計画」に基づき、適正化に努めていく。

「第2次津久見市緊急行財政改革実行計画」に基づき、今後も計画的な削減に努める。

普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増、公債費の減により昨年度から0.3ポイント改善した。今後も借入額の抑制などにより、市債に依存しない財政運営に努めていく。

借入抑制や職員数削減等により前年度から3.3ポイント改善しているが、今後も将来への負担を少しでも軽減するよう、新規事業実施等の際に総点検をはかり、財政の健全化を目指す。

前年度から2.3ポイント改善しているが、類似団体と比較すると依然として高い数値となっている。そのため、今後も「第2次津久見市緊急行財政改革実行計画」に基づき、計画的な抑制に努める。

前年度から0.1ポイント悪化している。業務の外部委託推進により、委託料は年々増加傾向にあるため、引き続き委託料見直し及び光熱水費や備品購入費等の抑制による物件費の軽減に努める。

子ども手当等財源を伴う支出が増加したため、歳出総額は膨らんだものの、経常収支比率に対する数値は0.5ポイント改善した。しかしながら、社会福祉費・生活保護費が膨らんできているため、資格審査等の適正化や就労支援等を推進し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

わずかに改善したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。原因としては、他会計への繰出金の増が主なものである。特に国民健康保険・介護保険事業会計への繰出金は増加傾向にある。

類似団体、全国市町村平均よりも非常に低い推移となっている。今後も補助の必要性、有効性を精査し、更なる見直しを行う。

前年度から2.2ポイント改善している。今後も、事業実施に当たっては、厳密に精査し、後年度への負担を削減するよう努めていく。

公債費以外に係る経常収支比率では、類似団体平均をわずかに下回るものの、ほぼ同水準となっている。今後も、事務事業の見直し等、更なる行財政改革を推進し改善に努める。

近年は実質収支及び実質単年度収支ともに黒字である。財政調整基金残高についてもわずかではあるが、年々積み上げてきている。しかし、それは可能な限り歳出を抑制してきたことに因るところが大きく、決して安定した財政運営とはいえない。今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、さらには大型の事業や施設の改修等が控えているため、より慎重な財政運営が求められる。