大分県津久見市の財政状況（2019年度）
大分県津久見市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年横ばいとなっているが、類似団体平均を0.15ポイント下回っている。引き続き、徴収強化や市有地売却等により自主財源の確保に努め、財政力の維持・強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は昨年度を1.2ポイント下回ったが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、2つの有人離島と半島部を抱えていることから行政効率が良くないこと。また、市単独で消防本部を有していることや自校式による学校給食を行っていることなどにより人件費率が高いこと等が挙げられる。今後、全ての事務事業の優先度を厳しく精査し、民間委託・指定管理者制度の活用等により、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度より11,013円増となった。要因としては、平成29年台風災害復旧事業により平成30年度は休止していた地籍調査事業の再開やふるさと納税事業の増加による物件費の増加によるものである。人件費は職員数の減少等により前年度より減少となっているが、類似団体平均を大きく上回っている状況であるため、今後は民間委託の利用等により、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度より0.3ポイント上昇しており、全国平均を0.8ポイント、類似団体平均を2.0ポイント上回っている状態であることから、国や県、ほかの自治体の状況等を調査・検証しながら、総人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで職員数の見直しや退職勧奨を進めて一定の成果は得られたが、離島半島部を抱える当市は行政効率が悪く、学校給食の一部が自校式であることなどにより、全国平均を大きく上回っている。今後も職員数の適正化を図りつつ、適正な配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、退職手当債、緊急防災・減災事業債等が減少したため、0.2ポイントの減少となった。しかしながら類似団体平均と比べて2.4ポイント上回っている状況である。さらに、今後大型事業に伴う地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率の上昇が懸念される。後年度の負担を軽減するよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、退職手当債、緊急防災・減災事業債、下水道整備事業債の償還が進み残高が減少したため、昨年度より7.4ポイント減少した。今後、大型事業に伴う地方債の発行が予定されていることから、今後も事業実施の適正化を図り、健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
昨年度から0.2ポイント減少、それでも全国平均を4.3ポイント、類似団体平均を7.6ポイント上回っている。離島半島部を抱え行政効率が悪く、学校給食を自校式で行っていることや消防本部を抱えていること等により、人件費比率が高くなっている。これまでも新規採用の抑制や職員手当の見直しなど人件費の抑制に取り組んできたが、今後は民間委託の活用等も行い人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
昨年度より0.8ポイント減少している。全国平均及び類似団体平均を下回っている状況である。今後も、事業の必要性を十分精査し改善を図る。
扶助費の分析欄
昨年度より0.2ポイント増加となった、全国平均は下回っているものの、類似団体平均を0.8ポイント上回っている。内訳としては、保育所運営費、生活保護扶助費、介護給付費等が大きな割合となっている。今後も高齢化の進行により、扶助費は高い水準で推移していくものと予測される。
その他の分析欄
昨年度に比べ0.2ポイント増加している。繰出金の内容としては、介護給付費の増であり、今後は介護予防事業を適正に実施しながら、健全運営に努める。また、その他特別事業会計への繰出金も内容等を十分精査し、安易な繰出は行わないよう努める。
補助費等の分析欄
昨年度に比べて0.3ポイント減少となった。全国平均及び類似団体平均を大幅に下回っている状況である。今後も補助の妥当性、必要性、有効性を精査し、経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
昨年度に比べ0.3ポイント減少となった。しかしながら、全国平均・類似団体平均とも上回っており、さらに今後も大型事業を予定していることから、事業の実施に当たっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度の負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
昨年度に比べ0.9ポイント低くなっている。財政改革の推進等により経常経費の削減に努めてはいるものの、高齢化率が高い水準にあり、今後も扶助費等の伸びが予測される現下の状況では早急な改善は困難であるが、今後も慎重な財政運営に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費については、住民一人当たり199,692円と前年度から8,967円増加している。これは、介護保険事業特別会計繰出金等の増によるものである。人口が減少する中、高齢化率は高い水準にあり今後も住民一人当たりのコストが増大すると思われ、類似団体平均を上回ることが想定される。今後は介護予防事業を適正に実施しながら、健全運営に努める。民生費は歳出に占める割合が大きく、財政運営に多大な影響を及ぼすことから、今後も民生費の抑制に努めていきたい。・衛生費については、住民一人当たり45,156円と前年度から4,558円減少している。これは、平成30年度に行った臼津葬祭場改修に伴う、臼津広域連合負担金が今年度より無くなったためである。このため類似団体平均を下回ることとなった。・消防費については、住民一人当たり21,920円と前年度から1,244円減少している。類似団体平均に近い水準となっている。要因として、防災行政無線増設事業等が終了したためである。・教育費については、住民一人当たり38,450円と前年度から202円増加している。類似団体平均と比べて低くなっている要因としては、学校施設の耐震化改修工事等の大型事業を終えたためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費については、高い水準で推移しており、全国平均・類似団体平均ともに上回っている。要因としては、離島半島部を抱え行政効率が悪く、学校給食を自校式で行っていることや消防本部を抱えていること等が挙げられる。これまでも新規採用の抑制や職員手当の見直しなど人件費の抑制に取り組んできたが、今後は民間委託の活用等も行い人件費の抑制に努める。・扶助費については、全国平均・類似団体平均をともに上回っている。要因としては、市全体の人口は減少しているものの高齢者数自体は若干の増加傾向にあることから住民一人当たりの扶助費が高くなっている。今後も高齢化の進行により、扶助費は高い水準で推移していくものと予測される。・公債費については、平成27年度までは類似団体と比較して下回っていたが、平成28年度からは上回っている。特に平成30年度に増加している要因として、新消防庁舎建設に係る元利償還が発生したことが挙げられる。今後も平成29年台風第18号災害対応に伴う災害復旧事業債の償還や、これから実施する大型事業による起債発行等により公債費の増加が見込まれるため、事業の実施にあたっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度の負担軽減を図る。・災害復旧事業費が平成29年度及び平成30年度に大幅に増加しているのは、平成29年台風18号災害対応に伴う災害復旧事業費の増大のためである。そのため、令和元年度以降は減少していく見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
平成30年度については、財政調整基金を若干ではあるが積み立てることができたため実質単年度収支を黒字とすることができたが、令和元年度は台風災害対応経費等の財源不足により財政調整基金を取り崩したため実質単年度収支は赤字となった。今後は財政調整基金残高を維持しながら、これまで以上に慎重な財政運営が必要となる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
水道事業会計では黒字額を確保しているが、半島部の簡易水道地区の統合による経営効率の悪化や浄水場の施設整備の更新など課題も多く、計画的な事業の実施に努めていきたい。国民健康保険事業特別会計・介護保険事業会計・後期高齢者医療会計については、いずれも厳しい財政運営となっている。人口減少が続いているなか、高齢者数自体は若干増加傾向にあり、特に介護給付費が増加している。今後も更なる給付費の増加が見込まれることから、給付費の抑制に努めていきたい。公共下水道事業特別会計については、今後長寿命計画及びストックマネジメント計画に沿った工事費の増加が見込まれることから、下水道への加入促進等を図り、安定的な経営に努めていく。連結実質赤字比率は黒字となっているが、全ての会計において余裕はないため、更なる事業の見直しを進め、健全な財政運営を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率は、ここ数年ほぼ横ばい状態となっている。しかし、今後は平成29年台風18号災害に伴う災害復旧事業債の償還が始まり、今後新庁舎建設等の大型事業に伴う新規地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率の上昇が懸念される。そのため、後年度の負担を軽減するべく、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
退職手当債や公共事業等債の償還が進み地方債の残高は減少した。また、公営企業債残高も下水道整備事業債の償還により減少した。しかしながら、今後新庁舎建設等の大型事業により、新規地方債の発行が見込まれることから、事業の精査や地方債発行の抑制に努め、更なる健全化を目指す。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度は台風第18号災害による災害復旧事業、被災者支援事業等の一般財源不足により、多額の基金を取崩したため、基金残高が大きく減少している。令和元年度は財政調整基金を取り崩すこととなったが、ふるさと創生事業基金を積み立てたため、基金全体としては、45百万円の減となった。（今後の方針）近年、災害復旧事業等の財源不足により基金取崩しを行っているが、今後、新庁舎建設等の大型事業を予定しており、また、災害時の財源が著しく不足した場合の調整等で必要となることから、現在の基金は保持していきたいと考えている。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度は台風第18号災害による災害復旧事業、被災者支援事業等の一般財源不足の調整により、多額の基金取崩しを行ったため、基金残高が大きく減少している。令和元年度は台風災害対応経費等の財源不足により98百万円の減となっている。（今後の方針）今後、新庁舎建設等の大型事業を予定しており、また、災害等の発災時など緊急時の財源が必要となることから、現状の基金残高は保持していきたいと考えている。
減債基金
（増減理由）昨年度に比べほぼ同額となっている。（今後の方針）今後、平成29年台風第18号に伴う災害復旧事業債の償還が始まることや今後予定している大型事業による新規地方債の発行が行われることから、現状の基金残高を保持していきたいと考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の整備に要する経費・庁舎管理建設推進基金庁舎補修及び増改築並びに建設に要する経費・福祉対策基金福祉施設の整備促進及び高齢者社会の福祉活動に要する経費・ふるさと創生事業基金ふるさと創生事業に要する経費・退職手当準備基金市長、副市長、教育長及び職員の退職手当の支給に要する経費（増減理由）・ふるさと創生事業基金を積立したために増となっている。（今後の方針）・各目的のため積み立てている基金のため、現状の基金残高を保持していきたいと考えている。・ふるさと創生事業基金について、ふるさと創生事業に充当し事業実施を推進していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値程度であるが、昭和３０年代に建設された市役所本庁舎や建設されてから長い期間が経っている公営住宅が数多く存在するため、上昇傾向にある。今後は個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体内平均値より高くなっている。これは、平成２９年度の災害関連事業により充当可能基金残高が減少したことが要因である。今後、庁舎建設事業等の大型事業を予定しており、公債費の増加が見込まれるため、更なる公債費の適正化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２９年度に将来負担比率が高くなっているのは、災害関連事業により財政調整基金を取り崩して補正予算を編成したため、充当可能財源が大きく減少したことが要因である。有形固定資産減価償却率については、老朽化した施設が多いため、年々上昇傾向にある。今後も、将来負担額と施設改修の優先順位を考慮しながら、着実に施設改修に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は近年横ばいであるが、類似団体内平均値と比較して若干高い水準となっている。将来負担比率については、類似団体内平均値と比較すると低い水準となっているが、平成２９年度は財政調整基金を多く取り崩したため、大きく上昇している。今後、庁舎建設事業等の大型事業を予定しており、公債費の増加や基金の取り崩しが見込まれるため、更なる公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値と比較して特に高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。施設の老朽化が進んでいるため、個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。橋りょう・トンネルについては、老朽化調査に基づき優先順位を付け、着実に長寿命化事業を実施しているため、類似団体内平均値と比較して特に低くなっている。施設全体としては、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して高い傾向にあり、今後も継続して施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値と比較して特に高くなっているのは庁舎である。庁舎は９４．４％と類似団体内平均値の５１．７％と比較して非常に高くなっているが、これは市役所本庁舎が昭和３０年代に建設され築６０年以上経過しているためである。今後、本庁舎の建て替えを予定しているが、財源の確保が大きな課題となっている。また、その他施設も老朽化が進んでいるため、個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。施設全体としては、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して高い傾向にあり、今後も継続して施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が39,747百万円で前年度から1,047百万円の減少(2.6%)となった。金額の変動が最も大きいのは有形固定資産であり、インフラ資産の減価償却等の減少により全体で881百万円減少している。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は49,729百万円で前年度から1,062百万円減少(△2.1%)し、負債総額は前年度から519百万円減少(△2.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,982百万円多くなるが、負債総額も下水道終末処理場の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、3,982百万円多くなっている。土地開発公社、広域連合等を加えた連結では、資産総額は50,175百万円で前年度から1,117百万円減少(△2.2%)し、負債総額は前年度から519百万円減少(△2.9%)した。資産総額は、臼津広域連合が保有している葬祭場に係る資産を計上していること等により、全体に比べて446百万円多くなるが、負債総額は大きな負債がないため全体と同額とな
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,973百万円となり、前年度比325百万円の増加(+3.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,008百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,965百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(2,826百万円、前年度比+183百万円)であり、純行政コストのおよそ3分の1を占めている。今後も施設の長寿命化を図り、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が477百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,022百万円多くなり、純行政コストは4,599百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、臼津広域連合が保有する葬祭場の使用料や負担金を計上しているため、経常収益が57百万円多くなっている。さらに補助金等が3,453百万円多くなっているなど、経常費用が3,641百万円多くなり、純行政コストは3,585百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,842百万円)が純行政コスト(9,650百万円)を下回っており、本年度差額は△808百万円となり、純資産残高は26,181百万円となった。下回っている額が大きいのは、平成29年の台風18号災害等への対応による臨時損失の増大等が要因である。今後も地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,787百万円多くなっており、本年度差額は△581百万円となり、純資産残高は32,182百万円となっている。連結では、大分県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれていることから、全体と比べて財源が3,573百万円多くなっており、本年度差額は△593百万円となり、純資産残高は32,628百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は565百万円となり、投資活動収支は△185百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、423百万円となっており、本年度末資金残高は265百万円となっている。今後も市庁舎をはじめとする老朽化施設の更新及び長寿命化事業が予定されており、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保していかなければならない状況が続くものと考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より355百万円多い920百万円となっている。投資活動収支では、下水道終末処理場の長寿命化対策事業を実施したため、一般会計等より163百万円減少し、△348百万円となっている。連結では、業務活動収支は全体より43百万円少ない877百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支は、全体とほぼ同額となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大幅に上回っている。これは、半島部を多く抱える本市の地形により、インフラ資産が人口に対して多いことが考えられる。歳入額対資産比率については、前年度より減少し、類似団体平均値と同値となった。これは、これまで歳入総額の増加に影響していた平成29年の台風18号災害への対応のための災害復旧費に係る財源収入額の減少によるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より若干低い水準となっているが、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債及び道路や橋りょう等のインフラ整備のために発行している過疎対策事業債であるため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回る20.7%となっている。今後は、可能な限り新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち3分の1を占める物件費等が、類似団体平均値と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因である考えられる。また、平成29年の台風18号等の災害への対応等のため、臨時損失が897百万円となったことも影響している。今後も施設の長寿命化を図り、公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費等の経費の削減に努める。また、社会保障給付等も高齢化の進展などにより、高止まり傾向にあるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大幅に上回っている。負債額の大半を臨時財政対策債と過疎対策事業債が占めており、今後も老朽化した公共施設の更新等により起債の発行が見込まれている。基礎的財政収支は、補助金等支出などが減少し、税収等収入、臨時収入などが増加したことにより、業務活動収支が大幅に増加したため、増加に転じて+381百万円となり、類似団体平均値との差も大きくなっている。平成29年の台風18号災害等への対応等による臨時支出は前年度に比べると141百万円の減少となったが、今後も新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字額の縮小に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。ただし、経常費用については前年度より増加となり、今後も伸びていくことが予想されるため、施設の長寿命化を図り、公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費等の経費の削減に努める。また、社会保障給付等も高齢化の進展などにより、高止まり傾向にあるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大分県津久見市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。