大分県津久見市の財政状況（2015年度）

前年度から0.01ポイント改善し、類似団体平均を0.03ポイント上回っている。引き続き、徴収強化や市有地売却等により自主財源の確保に努め、財政力の維持・強化を図る。

経常収支比率は昨年度から1.8ポイント悪化し、96.6％と類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、人件費の増加（102,403千円）、及び公債費（71,174千円）が増加したことが挙げられる。これまでも、行財政改革の取組を通じて事務事業の廃止・縮小を進めてきたが、全ての事務事業の優先度を厳しく精査し、経常経費の削減を図りたい。

昨年度から7,380円増加し、類似団体平均を388円上回っている。人件費については、定住促進や防災対策事業のために雇用した非常勤嘱託員及び、国勢調査調査員等の報酬が増加している。物件費については、マイナンバー制度導入に伴うシステム改修委託料や総合計画策定委託料等が増加している。また、昨年度から人口が392人減少したことも影響し、1人当たりの数値が大幅に増加することとなった。今後も適正な職員定数及び給与水準を維持し、総人件費の抑制に努めたい。

昨年度から0.2ポイント改善したものの、全国市平均を1.2ポイント、類似団体平均を2.5ポイント上回っている状態であることから、人件費の抑制に向け、国や県、他の自治体の状況等を調査・検証しながら、総人件費の抑制に努める。

職員数の見直し等に取り組んできたが、離島半島部を抱え行政効率が悪く、学校給食を自校式で行っていることなどにより、全国平均を大きく上回っている。職員数の適正化を図り、適正な配置に努める。

地方債償還額の増加により27年単年度（12.1%）では昨年度（11.5%）から悪化しているが、3年平均で見ると今回対象外となる24年度の数値（12.6%）よりも下回っていることから0.1ポイント改善した形となっている。ただし、依然として類似団体平均を1.4ポイント上回っている状況である。今後は、市庁舎建替えに伴う新規地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率の上昇が懸念される。後年度の負担を軽減するよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額等により、前年度から1.2ポイント改善しているが、今後も新規事業実施の際には、慎重に精査し、財政の健全化を推進する。

昨年度から1.4ポイント悪化し、全国平均を7.1ポイント、類似団体平均でも6.7ポイント上回っている。離島半島部を抱え行政効率が悪く、学校給食を自校式で行っていることや消防本部を抱えていること等により、人件費比率が高くなっている。これまでも新規採用の抑制や職員手当の見直しなど人件費の抑制に取り組んできたが、国や県、他の自治体の状況等を調査・検証しながら総人件費の抑制に努める。

市民会館改修工事に伴い、管理委託料等が減少したことなどにより0.9ポイント改善した形となっている。引き続き、事業の必要性を精査し、改善を図る。

昨年度から0.5ポイント悪化し、全国平均は下回っているものの、類似団体平均を0.8ポイント上回っている。要因としては、既存幼稚園２園が認定こども園へ移行したため保育所運営費が大幅に増加したことと生活保護費が伸びたことが挙げられる。生活保護費については、資格審査の適正化や就労支援等を推進し、更なる財政の硬直化を招かないように努める。

特別事業会計への繰出金の増加により0.2ポイント悪化している。簡易水道事業については、上水道への統合が進んだことにより繰出金が減少したものの、厳しい財政運営となっている国民健康保険事業への繰出金が大幅な増となっている。

類似団体、全国平均を大幅に下回っている。今後も補助の妥当性、必要性、有効性を精査し、経費の縮減に努めていく。

昨年度から、1.0ポイント悪化し、全国平均・類似団体平均とも上回っている。近年、学校施設の耐震化事業をはじめとする老朽化施設の改修事業等、大型事業が集中したことにより地方債の元利償還金が膨らんでいる。今後も市庁舎の建設などの大型事業が見込まれるため、事業の実施に当たっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度の負担を軽減を図る。

前年度に比べ0.8ポイント高くなっている。これまで行政改革の推進等により経常経費の削減に努めてはいるものの、高齢化率も高く、今後も扶助費等の伸びが予測されるため、早急な改善は難しい。今後も慎重な財政運営に努めたい。

これまで、歳出削減に努めることで実質収支額は黒字を確保し、財政調整基金の積立てを行ってきたが、平成27年度については、市内主要企業の税収が落ち込んだことなどから、地方税全体で前年度比1.4億円の減収となり、財政調整基金の取崩しを行った。今後も人口減少に伴い普通交付税等の一般財源の確保が厳しいことから、これまで以上に慎重な財政運営が必要となる。

実質公債費比率は近年横ばいとなっているが、類似団体と比較すると平成25年度以降は、高い水準となっている。一方、将来負担比率については充当可能な基金の増加、基準財政需要額算入見込額の増加により年々低くなっている。しかし、今後は、平成24年度以降に実施した大型事業に伴う地方債の償還が始まることや、市庁舎建替えに伴う新規地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率及び将来負担比率ともに上昇が懸念されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。