大分県津久見市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度から０．０１ポイント改善し、類似団体平均を０．０３ポイント上回っている。引き続き、徴収強化や市有地売却等により自主財源の確保に努め、財政力の維持・強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は昨年度から１．８ポイント悪化し、９６．６％と類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、人件費の増加（１０２，４０３千円）、及び公債費（７１，１７４千円）が増加したことが挙げられる。これまでも、行財政改革の取組を通じて事務事業の廃止・縮小を進めてきたが、全ての事務事業の優先度を厳しく精査し、経常経費の削減を図りたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度から７，３８０円増加し、類似団体平均を３８８円上回っている。人件費については、定住促進や防災対策事業のために雇用した非常勤嘱託員及び、国勢調査調査員等の報酬が増加している。物件費については、マイナンバー制度導入に伴うシステム改修委託料や総合計画策定委託料等が増加している。また、昨年度から人口が３９２人減少したことも影響し、１人当たりの数値が大幅に増加することとなった。今後も適正な職員定数及び給与水準を維持し、総人件費の抑制に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度から０．２ポイント改善したものの、全国市平均を１．２ポイント、類似団体平均を２．５ポイント上回っている状態であることから、人件費の抑制に向け、国や県、他の自治体の状況等を調査・検証しながら、総人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の見直し等に取り組んできたが、離島半島部を抱え行政効率が悪く、学校給食を自校式で行っていることなどにより、全国平均を大きく上回っている。職員数の適正化を図り、適正な配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債償還額の増加により２７年単年度（１２．１％）では昨年度（１１．５％）から悪化しているが、３年平均で見ると今回対象外となる２４年度の数値（１２．６％）よりも下回っていることから０．１ポイント改善した形となっている。ただし、依然として類似団体平均を１．４ポイント上回っている状況である。今後は、市庁舎建替えに伴う新規地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率の上昇が懸念される。後年度の負担を軽減するよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額等により、前年度から１．２ポイント改善しているが、今後も新規事業実施の際には、慎重に精査し、財政の健全化を推進する。

人件費の分析欄

昨年度から１．４ポイント悪化し、全国平均を７．１ポイント、類似団体平均でも６．７ポイント上回っている。離島半島部を抱え行政効率が悪く、学校給食を自校式で行っていることや消防本部を抱えていること等により、人件費比率が高くなっている。これまでも新規採用の抑制や職員手当の見直しなど人件費の抑制に取り組んできたが、国や県、他の自治体の状況等を調査・検証しながら総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

市民会館改修工事に伴い、管理委託料等が減少したことなどにより０．９ポイント改善した形となっている。引き続き、事業の必要性を精査し、改善を図る。

扶助費の分析欄

昨年度から０．５ポイント悪化し、全国平均は下回っているものの、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。要因としては、既存幼稚園２園が認定こども園へ移行したため保育所運営費が大幅に増加したことと生活保護費が伸びたことが挙げられる。生活保護費については、資格審査の適正化や就労支援等を推進し、更なる財政の硬直化を招かないように努める。

その他の分析欄

特別事業会計への繰出金の増加により０．２ポイント悪化している。簡易水道事業については、上水道への統合が進んだことにより繰出金が減少したものの、厳しい財政運営となっている国民健康保険事業への繰出金が大幅な増となっている。

補助費等の分析欄

類似団体、全国平均を大幅に下回っている。今後も補助の妥当性、必要性、有効性を精査し、経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

昨年度から、１．０ポイント悪化し、全国平均・類似団体平均とも上回っている。近年、学校施設の耐震化事業をはじめとする老朽化施設の改修事業等、大型事業が集中したことにより地方債の元利償還金が膨らんでいる。今後も市庁舎の建設などの大型事業が見込まれるため、事業の実施に当たっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度の負担を軽減を図る。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ０．８ポイント高くなっている。これまで行政改革の推進等により経常経費の削減に努めてはいるものの、高齢化率も高く、今後も扶助費等の伸びが予測されるため、早急な改善は難しい。今後も慎重な財政運営に努めたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は近年横ばいとなっているが、類似団体と比較すると平成25年度以降は、高い水準となっている。一方、将来負担比率については充当可能な基金の増加、基準財政需要額算入見込額の増加により年々低くなっている。しかし、今後は、平成24年度以降に実施した大型事業に伴う地方債の償還が始まることや、市庁舎建替えに伴う新規地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率及び将来負担比率ともに上昇が懸念されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。