大分県津久見市の財政状況（2015年度）
大分県津久見市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度から0.01ポイント改善し、類似団体平均を0.03ポイント上回っている。引き続き、徴収強化や市有地売却等により自主財源の確保に努め、財政力の維持・強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は昨年度から1.8ポイント悪化し、96.6％と類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、人件費の増加（102,403千円）、及び公債費（71,174千円）が増加したことが挙げられる。これまでも、行財政改革の取組を通じて事務事業の廃止・縮小を進めてきたが、全ての事務事業の優先度を厳しく精査し、経常経費の削減を図りたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度から7,380円増加し、類似団体平均を388円上回っている。人件費については、定住促進や防災対策事業のために雇用した非常勤嘱託員及び、国勢調査調査員等の報酬が増加している。物件費については、マイナンバー制度導入に伴うシステム改修委託料や総合計画策定委託料等が増加している。また、昨年度から人口が392人減少したことも影響し、1人当たりの数値が大幅に増加することとなった。今後も適正な職員定数及び給与水準を維持し、総人件費の抑制に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度から0.2ポイント改善したものの、全国市平均を1.2ポイント、類似団体平均を2.5ポイント上回っている状態であることから、人件費の抑制に向け、国や県、他の自治体の状況等を調査・検証しながら、総人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数の見直し等に取り組んできたが、離島半島部を抱え行政効率が悪く、学校給食を自校式で行っていることなどにより、全国平均を大きく上回っている。職員数の適正化を図り、適正な配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債償還額の増加により27年単年度（12.1%）では昨年度（11.5%）から悪化しているが、3年平均で見ると今回対象外となる24年度の数値（12.6%）よりも下回っていることから0.1ポイント改善した形となっている。ただし、依然として類似団体平均を1.4ポイント上回っている状況である。今後は、市庁舎建替えに伴う新規地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率の上昇が懸念される。後年度の負担を軽減するよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額等により、前年度から1.2ポイント改善しているが、今後も新規事業実施の際には、慎重に精査し、財政の健全化を推進する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
昨年度から1.4ポイント悪化し、全国平均を7.1ポイント、類似団体平均でも6.7ポイント上回っている。離島半島部を抱え行政効率が悪く、学校給食を自校式で行っていることや消防本部を抱えていること等により、人件費比率が高くなっている。これまでも新規採用の抑制や職員手当の見直しなど人件費の抑制に取り組んできたが、国や県、他の自治体の状況等を調査・検証しながら総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
市民会館改修工事に伴い、管理委託料等が減少したことなどにより0.9ポイント改善した形となっている。引き続き、事業の必要性を精査し、改善を図る。
扶助費の分析欄
昨年度から0.5ポイント悪化し、全国平均は下回っているものの、類似団体平均を0.8ポイント上回っている。要因としては、既存幼稚園２園が認定こども園へ移行したため保育所運営費が大幅に増加したことと生活保護費が伸びたことが挙げられる。生活保護費については、資格審査の適正化や就労支援等を推進し、更なる財政の硬直化を招かないように努める。
その他の分析欄
特別事業会計への繰出金の増加により0.2ポイント悪化している。簡易水道事業については、上水道への統合が進んだことにより繰出金が減少したものの、厳しい財政運営となっている国民健康保険事業への繰出金が大幅な増となっている。
補助費等の分析欄
類似団体、全国平均を大幅に下回っている。今後も補助の妥当性、必要性、有効性を精査し、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
昨年度から、1.0ポイント悪化し、全国平均・類似団体平均とも上回っている。近年、学校施設の耐震化事業をはじめとする老朽化施設の改修事業等、大型事業が集中したことにより地方債の元利償還金が膨らんでいる。今後も市庁舎の建設などの大型事業が見込まれるため、事業の実施に当たっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度の負担を軽減を図る。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ0.8ポイント高くなっている。これまで行政改革の推進等により経常経費の削減に努めてはいるものの、高齢化率も高く、今後も扶助費等の伸びが予測されるため、早急な改善は難しい。今後も慎重な財政運営に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり172,410円となっている。近年、増加傾向となっており、要因としては生活保護費をはじめとする扶助費の増加や、国民健康保険事業への繰出金の増加が挙げられる。特に国民健康保険事業については、安定した財政運営のために疾病予防対策や特定健診等の受診率向上を推進し、医療費等の抑制に努めていきたい。・消防費についても、住民一人当たり74,806円と前年度から大幅に伸びており、全国平均・類似団体平均を大きく上回っている。これは、27年度に消防庁舎建設とデジタル無線設備整備事業等の大型事業が重なったことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・扶助費については、増加傾向にあり、全国平均・類似団体平均ともに上回っている。昨年度からの増加要因としては、既存幼稚園２園が認定こども園へ移行したため保育所運営費が大幅に増加したことと生活保護費が伸びたことが挙げられる。生活保護費については、資格審査の適正化や就労支援等を推進し、更なる財政の硬直化を招かないように努める。今後も高齢化の進行により、扶助費は高い水準で推移していくものと予測される。・普通建設事業費は増加傾向にあり、平成27年度は住民一人当たり146,039円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の学校耐震化事業等の大型事業実施によるものであり、前年度決算と比較すると66.2％増となっている。今後も市庁舎の建設や老朽化施設の改修など大型事業が控えているため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の削減を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
これまで、歳出削減に努めることで実質収支額は黒字を確保し、財政調整基金の積立てを行ってきたが、平成27年度については、市内主要企業の税収が落ち込んだことなどから、地方税全体で前年度比1.4億円の減収となり、財政調整基金の取崩しを行った。今後も人口減少に伴い普通交付税等の一般財源の確保が厳しいことから、これまで以上に慎重な財政運営が必要となる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
水道事業会計では、黒字額を確保しているが、半島部の簡易水道地区の統合による経営効率の悪化や浄水場の施設整備の更新など課題も多く、計画的な事業の実施に努めていきたい。国民健康保険事業特別会計・介護保険事業会計・後期高齢者医療会計については、いずれも厳しい財政運営となっている。全国平均を上回る高齢化率（27年度末39.7％）の本市において、医療費や介護給付費の増加は市政運営に大きな影響を及ぼすため、疾病予防対策や特定健診等の受診率向上を推進し、医療費等の抑制に努めていきたい。下水道会計については、今後維持管理経費の増加が予想されるため、計画的な事業の実施や加入促進、使用料の徴収強化、管理体制の見直しといった経営改善に継続して取り組んでいく。連結実質赤字比率は、黒字となっているが、全ての会計において、余裕はないため、更なる事業の見直しを進め、健全な財政運営を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は、ここ数年ほぼ横ばい状態となっている。しかし今後は、平成２４年度以降に実施した大型事業に伴う地方債の償還が始まることや、市庁舎建替えに伴う新規地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率の上昇が懸念される。後年度の負担を軽減するよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成24年度以降の大型事業実施により地方債の残高は増えているものの、充当可能な基金の増加や臨時財政対策債の増加等による基準財政需要額算入見込額の増加により、将来負担比率の分子は、ほぼ横ばいとなっている。今後も将来にわたって安定した財政運営をしていくため、新規事業の精査や地方債発行の抑制に努め、更なる健全化を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は近年横ばいとなっているが、類似団体と比較すると平成25年度以降は、高い水準となっている。一方、将来負担比率については充当可能な基金の増加、基準財政需要額算入見込額の増加により年々低くなっている。しかし、今後は、平成24年度以降に実施した大型事業に伴う地方債の償還が始まることや、市庁舎建替えに伴う新規地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率及び将来負担比率ともに上昇が懸念されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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