大分県津久見市の財政状況（2017年度）
大分県津久見市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同じだが、類似団体平均を0.14ポイント下回っている。引き続き、徴収強化や市有地売却等により自主財源の確保に努め、財政力の維持・強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は昨年度から0.3ポイント悪化し、98.9％と類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、人件費の増加（105,114千円）、及び扶助費（61,041千円）が増加したことが挙げられる。これまでも、行財政改革の取組を通じて事務事業の廃止・縮小を進めてきたが、全ての事務事業の優先度を厳しく精査し、経常経費の削減を図りたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度から33,260円増加し、類似団体平均を53,844円上回っている。人件費の増加については、災害等による時間外勤務手当の増や退職手当の増が大きく影響したことによるものである。今後も適正な職員定数及び給与水準を維持し、総人件費の抑制に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と同ポイントではあるものの、全国市平均を1.2ポイント、類似団体平均を2.6ポイント上回っている状態であることから、国や県、他の自治体の状況等を調査・検証しながら、総人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数の見直し等に取り組んできたが、離島半島部を抱える当市は行政効率が悪く、学校給食の一部が自校式であることなどにより、全国平均を大きく上回っている。今後も職員数の適正化を図りつつ、適正な配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費の元利償還金は、過疎対策事業債が増加したものの、県貸付金をはじめ公共事業等債や公営住宅建設事業債等が減少し、標準財政規模も減少したため、前年度から0.1ポイント改善している。ただし、依然として類似団体平均を2.0ポイント上回っている状況である。今後は、大型事業に伴う地方債の償還が始まることや、新規地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率の上昇が懸念される。後年度の負担を軽減するよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率の分析欄
地方債残高は減少したが、台風災害により多額の基金取崩しを行ったため充当可能財源が大きく減少した事により、前年度から9.3ポイント悪化している。今後も新規事業実施の際には慎重に精査し、財政の健全化を推進する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
昨年度から1.5ポイント悪化し、全国平均を7.2ポイント、類似団体平均でも10.5ポイント上回っている。離島半島部を抱え行政効率が悪く、学校給食を自校式で行っていることや消防本部を抱えていること等により、人件費比率が高くなっている。これまでも新規採用の抑制や職員手当の見直しなど人件費の抑制に取り組んできたが、国や県、他の自治体の状況等を調査・検証しながら総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
光熱水費等の減により1.2ポイント減少し、類似団体平均からは3.2ポイント下回っている。引き続き事業の必要性を精査し、改善を図る。
扶助費の分析欄
昨年度から1.0ポイント悪化し、全国平均は下回っているものの、類似団体平均を0.8ポイント上回っている。要因としては、保育所運営費が大幅に増加したことなどが挙げられる。更なる財政の硬直化を招かないように努める。
その他の分析欄
特別事業会計への繰出金は総額で変動はなかったが、市営住宅維持補修費等が減少したことなどにより、前年度と比較して0.7ポイント減少している。ただし、類似団体平均から4.5ポイント上回っているため、今後も特別事業会計への繰出金は内容等を精査し、安易な繰出は行わないよう努める。
補助費等の分析欄
昨年に比べて0.1ポイント増加したものの、全国平均・類似団体平均を大幅に下回っている状況ではある。今後も補助の妥当性、必要性、有効性を精査し、経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
昨年度から、0.4ポイント改善したが、全国平均・類似団体平均とも上回っている。近年、学校施設の耐震化事業をはじめとする老朽化施設の改修事業等、大型事業が集中したことにより地方債の元利償還金が膨らんでいる。今後も大型事業を予定していることから、事業の実施に当たっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度の負担軽減を図る
公債費以外の分析欄
前年度に比べ0.7ポイント高くなっている。財政改革の推進等により経常経費の削減に努めてはいるものの、高齢化率が高い水準にあり、今後も扶助費等の伸びが予測される現下の状況では早急な改善は困難であるが、今後も慎重な財政運営に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり215,850円と前年度から35,641円増加となっており、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては台風災害による災害被災者住宅再建支援金の支給によるもの。ただ、年々増加傾向にあり、歳出に占める割合が大きく、財政運営に多大な影響を及ぼすことから、今後も民生費の抑制に努めていきたい。・衛生費は、住民一人当たり69,305円と前年度から28,528円増加となっており、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては台風災害による災害廃棄物処理事業費や感染症予防対策事業費によるもの。・教育費は、住民一人当たり38,677円と前年度から8,012円増加しているが、類似団体平均を下回っている。主な要因としては老朽化した、社会教育施設等の改修事業や小学校普通教室空調設備整備事業によるもの。・土木費については、住民一人当たり44,128円と前年度から4,547円減少しているが、これは災害復旧事業を優先し、当初予定していた普通建設事業が実施できなかったことによるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費については、近年、増加傾向にあり、全国平均・類似団体平均ともに上回っている。昨年度からの増加要因としては、台風災害による時間外勤務手当等の増大や退職者数増による退職手当の増加によるもの。これまでも新規採用の抑制や職員手当の見直しなど人件費の抑制に取り組んできたが、国や県、他の自治体の状況等を調査・検証しながら総人件費の抑制に努める。・扶助費については、増加傾向にあり、全国平均・類似団体平均ともに上回っている。昨年度からの増加要因としては、保育所運営費が大幅に増加したことが挙げられる。今後も高齢化の進行により、扶助費は高い水準で推移していくものと予測される。・公債費は若干の増加傾向となっており、平成27年度までは類似団体と比較して下回っていたが、平成28年度からは上回っている。これは、近年、学校施設の耐震化事業をはじめとする老朽化施設の改修事業等、大型事業が集中したことにより地方債の元利償還金が膨らんでおり、今後もＨ29台風災害による災害復旧事業債の償還が始まり、また、市庁舎の建設などの大型事業が見込まれるため、事業の実施に当たっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度の負担軽減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
これまで、歳出削減に努めることで実質収支額は黒字を確保し、財政調整基金の積立を行ってきたが、平成27年度以降、市内主要企業からの税収が落ち込んだことなどから、29年度は地方税全体で前年度比57百万円の減収となり、３年連続で財政調整基金の取崩しを行うこととなった。今後も人口減少に伴い地方交付税等の一般財源の確保が厳しいことから、これまで以上に慎重な財政運営が必要となる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
水道事業会計では黒字額を確保しているが、半島部の簡易水道地区の統合による経営効率の悪化や浄水場の施設設備の更新など課題も多く、計画的な事業の実施に努めていきたい。国民健康保険事業特別会計・介護保険事業会計・後期高齢者医療会計については、いずれも厳しい財政運営となっている。全国平均を上回る高齢化率（29年度末41.8%）の本市において、医療費や介護給付費の増加は市政運営に多大な影響を及ぼすため、疾病予防対策の推進や特定健診等の受診率向上を図ることで、医療費等の抑制に努めていきたい。下水道会計については、今後維持管理経費の増加が予想されるため、計画的な事業の実施や加入促進、使用料の徴収強化、管理体制の見直しといった経営改善に継続して取り組んでいく。連結実質赤字比率は黒字となっているが、全ての会計において余裕はないため、更なる事業の見直しを進め、健全な財政運営を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は、ここ数年ほぼ横ばい状態となっている。しかし、今後は近年実施した大型事業やＨ29台風災害による災害復旧事業債の償還が始まり、また、大型事業に伴う新規地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率の上昇が懸念される。後年度の負担を軽減するべく、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
退職手当債や公共事業等債の償還が進み地方債の残高は減少し、また、公営企業債残高も下水道整備事業債の償還が減っているものの、台風災害関連事業等の一般財源不足の調整により多額の基金取り崩しを行った為、充当可能財源が大きく減少したことで、将来負担比率の分子は、若干の増となっている。今後も将来にわたって安定した財政運営をしていくため、新規事業の精査や地方債発行の抑制に努め、更なる健全化を目指す。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成２７年度以降、税収が落ち込んだことなどから、３年連続で基金取崩しを行っている。また、平成２９年度については、特に平成２９年台風第１８号災害よる災害復旧事業、被災者支援事業等の一般財源不足の調整により、多額の基金取崩しを行なった為、基金残高が大きく減少している。（今後の方針）近年、歳入不足等により基金取崩しを行っているが、今後、庁舎建て替えなどの大型事業を予定しており、また、災害時の財源、財源が著しく不足した場合の調整等で必要となる事から、現在の基金は保持していきたいと考えている。
財政調整基金
（増減理由）平成２９年台風第１８号災害による災害復旧事業、被災者支援事業等の一般財源不足の調整により、多額の基金取崩しを行なった為、基金残高が大きく減少している。（今後の方針）平成３０年度も一般財源不足により多額の基金取崩し予定となっており、基金残高は大幅に減少する見込みとなっている。今後、災害等の発災時など緊急時に必要な最低限の基金は保持していきたいと考えている。
減債基金
（増減理由）増は、基金利子の積立額となっている。（今後の方針）近年実施した大型事業や平成２９年台風第１８号災害による災害復旧事業債の償還が始まり、また、大型事業に伴う新規地方債の発行が予定されていることから、現状の基金残高を保持していきたいと考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の整備に要する経費・庁舎管理建設推進基金庁舎補修及び増改築並びに建設に要する経費・福祉対策基金福祉施設の整備促進及び高齢者社会の福祉活動に要する経費・ふるさと創生事業基金ふるさと創生事業に要する経費・退職手当準備基金市長、副市長、教育長及び職員の退職手当の支給に要する経費（増減理由）・基金の増は基金利息の積立、ふるさと創生事業基金はふるさと納税による積立（今後の方針）・各目的のため積み立ている基金のため、現状の基金残高を保持していきたいと考えている。・ふるさと創生事業基金については、ふるさと創生事業に充当し事業実施を推進していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均に比べ若干高く上昇傾向となっているが、これは昭和３０年代に建設された市役所本庁舎や建設されてから長い期間がたっている公営住宅が数多く存在することが要因となっている。今後は個別施設計画を策定し老朽化対策に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については、類似団体平均より高くなっている。これは、平成２９年度の災害関連事業により充当可能基金残高が減ってしまったことが要因である。今後も庁舎建設事業等の大型事業を予定しており、公債費の増加が見込まれる。そのため、さらなる公債費の適正化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が平成２９年に大きく伸びている点については、平成２９年度の災害関連事業により財政調整基金を取り崩して補正予算を編成したために、充当可能財源が大きく減少したことが要因となっている。一方で有形固定資産減価償却率は老朽化している施設が多く、年々上昇傾向にある。今後、将来負担額と施設改修の優先順位を考慮しながら着実に施設改修に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は近年横ばいとなっているが、類似団体と比較して若干高い水準となっている。将来負担比率については、類似団体と比較すると低い水準となっているが、平成２９年に財政調整基金を多く取り崩したため大きく上昇してしまっている。今後、市役所本庁舎の建設事業等が予定されており、さらに公債費の増加や基金の取り崩しが見込まれていることから、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について類似団体と比較して特に高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館、福祉施設、庁舎の施設であり、特に低くなっているのが橋りょう・トンネル、消防施設である。特に庁舎は９３．３％と類似団体平均値の５６．１％より非常に高くなってしまっている。これは市役所本庁舎が昭和３０年代に建設され築６０年以上経過しているためである。今後、本庁舎の建て替えが予定されているところであるが、財源の確保が大きな課題となっている。また、その他施設も老朽化がすすんでおり、改修等の老朽化対策に適切に取り組んでいく。低くなっている施設のうち、橋りょう・トンネルについては、老朽化調査に基づき優先順位を付けたうえで、着実に長寿命化事業を実施しているため低くなっている。また、消防施設については、平成２７年度中に消防庁舎を建て替えたため有形固定資産減価償却率が特に低くなっている。ただ、施設全体としては、類似団体平均より有形固定資産減価償却率が高い傾向にあり、今後も継続して施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について類似団体と比較して特に高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館、福祉施設、庁舎の施設であり、特に低くなっているのが橋りょう・トンネル、消防施設である。特に庁舎は９３．３％と類似団体平均値の５６．１％より非常に高くなってしまっている。これは市役所本庁舎が昭和３０年代に建設され築６０年以上経過しているためである。今後、本庁舎の建て替えが予定されているところであるが、財源の確保が大きな課題となっている。また、その他施設も老朽化がすすんでおり、改修等の老朽化対策に適切に取り組んでいく。低くなっている施設のうち、橋りょう・トンネルについては、老朽化調査に基づき優先順位を付けたうえで、着実に長寿命化事業を実施しているため低くなっている。また、消防施設については、平成２７年度中に消防庁舎を建て替えたため有形固定資産減価償却率が特に低くなっている。ただ、施設全体としては、類似団体平均より有形固定資産減価償却率が高い傾向にあり、今後も継続して施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が41,947百万円で前年度から1,274百万円の減少(△2.9%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産ではインフラ資産の減価償却等の減少により全体で792百万円減少している。一方で基金は、平成29年台風第18号災害により災害復旧事業費が増大したため、財政調整基金を多く取り崩すこととなり、702百万円減少している。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は52,227百万円で前年度から1,534百万円減少(△2.9%)し、負債総額は前年度から347百万円減少(△1.8%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,280百万円多くなるが、負債総額も下水道終末処理場の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,477百万円多くなっている土地開発公社、広域連合等を加えた連結では、資産総額は52,747百万円で前年度から1,603百万円減少(▲2.9%)し、負債総額は前年度から347百万円減少(△1.8%)した。資産総額は、臼津広域連合が保有している葬祭場に係る資産を計上していること等により、全体に比べて520百万円多くなるが、負債総額は大きな負債がないため全体と同額となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,886百万円となり、前年度比1,238百万円の増加(+14.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,510百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,376百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,139百万円、前年度比+260百万円)であり、純行政コストのおよそ3分の1を占めている。今後は施設の長寿命化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が469百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,339百万円多くなり、純行政コストは5,037百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、臼津広域連合が保有する葬祭場の使用料や負担金を計上し、経常利益が52百万円多くなっている。さらに補助費等が4,006百万円多くなっているなど、経常費用が4,202百万円多くなり、純行政コストは4,191百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,976百万円)が純行政コスト(10,397百万円)を下回っており、本年度差額は△1,421百万円となり、純資産残高は27,825百万円となった。前年度より下回っている額が多くなっているのは、平成29年台風18号災害対応による臨時損失の増大等が理由である。今後、地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,264百万円多くなっており、本年度差額は△1,349百万円となり、純資産残高は33,628百万円となった。連結では、大分県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれていることから、全体と比べて財源が4,124百万円多くなっており、本年度差額は△1,416百万円となり、純資産残高は34,149百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△221百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金等を取り崩したことなどから、投資活動収支は519百万円となっている。財政活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△147百万円となっており、本年度末資金残高は519百万円となった。今後は、市庁舎をはじめとする老朽化施設の更新及び長寿命化事業が予定されており、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保していかなければならない状況が続くものと考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より349百万円多い128百万円となっている。投資活動収支では、下水道終末処理場の長寿命化対策事業を実施したため、一般会計等より111百万円減少し、408百万円となっている。連結では、業務活動収支は全体より15百万円少ない113百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支は、全体とほぼ同額となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。これは、半島部を多く抱える本市の地形により、インフラ資産が人口に対して多いことが考えられる。歳入額対資産比率については、前年度より大きく減少し、また、類似団体平均を下回る結果となった。これは、平成29年台風18号災害対応のための災害復旧費に係る財源収入増のため歳入額が大きく伸びているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体より若干低い水準となっているが、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を若干下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債及び道路や橋りょう等のインフラ整備のために発行している過疎対策事業債である。こそのため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る20.9%となっている。今後は、可能な限り新規に発行する地方債の抑制を行ない、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、臨時損失が平成29年台風第18号災害対応のため、例年を大きく上回る812百万円を計上したことにより、類似団体平均を大きく上回ることとなった。しかしながら、前年度の時点でも類似団体平均を若干上回っており、特に純行政コストのうち3分の1を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の長寿命化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、社会保障給付等も高齢化の進展などにより、高止まり傾向にあるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回っている。負債額の大半を占める臨時財政対策債と過疎対策事業債は80億円の残高となっているが、今後も老朽化した公共施設の更新等により起債の発行が見込まれている。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲327百万円となっている。業務活動収支が前年度に比べ大幅に下がっており、赤字になっているのは、平成29年台風第18号災害対応等により臨時支出が687百万円発生したためである。投資活動収支が前年度に比べ伸びているのは、平成29年台風第18号災害対応のため基金取崩収入が伸びたことが原因となっている。今後数年は当災害対応による臨時支出及び基金取崩収入が発生することが見込まれており、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字額の縮小に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。ただし、経常費用については前年度より伸びており、今後も伸びていくことが予想されるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費等の経費の縮減に努める。また、社会保障給付等も高齢化の進展などにより、高止まり傾向にあるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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